北朝鮮が米国を標的とした攻撃態勢に入るなか、その最大の軍事機密が、威嚇的な意図もあってか、国際的に公開された。その軍事的な意味合いについて簡単に考察を加えておきたい。まず状況の整理をしておこう。 国内でもすでに一昨日のNHK「北朝鮮 「米攻撃できる状態で待機指示」] （参照）で報道されているが、米軍が韓国軍との合同軍事演習でB2ステルス爆撃機を投入したことを受け、北朝鮮では3月29日未明、朝鮮人民軍の作戦会議が緊急招集された。北朝鮮の国営通信によると、会議で金正恩第一書記は「米国をミサイルで攻撃できる状態で待機するよう指示した」。 報道で注目すべき点は、通常、軍事機密と見られる具体的な敵国への攻撃の手法までもが公開されたことだ。明白に米国本土が目標となっている。 この中でキム第１書記は、アメリカ本土と、ハワイ、グアムなどの太平洋地域や韓国にあるアメリカ軍基地を、「いつでもミサイルで攻撃でき

キプロスの財政危機は困った問題だなと思って見ていたが、予想もしていない速度で問題化した。あらためて世界の金融問題というのは難しいものだと思った。簡単に自分なりの整理をしておこう。 その前に目先の問題である取り付け騒ぎに関連する預金の課税についての最近の状況だが、キプロス議会で否決になりそうだ。ロイター「キプロス議会、銀行課税案を否決の見通し」（参照）より。 ［ニコシア　１９日　ロイター］　キプロスの議会は１９日の採決で、預金への課税案を否決する可能性が高い。課税案が議会を通過しなければ、同国はデフォルト（債務不履行）と銀行セクターの崩壊へ近づく可能性がある。 キプロス議会は１６００ＧＭＴ（日本時間２０日午前１時）に開会する予定だが、どの政党も過半数を確保していない議会で、課税案が可決される可能性は低い。 どのような帰結になるとしても、キプロスは小国なので、規模で見るかぎりは、世界全体に対し

個人的な印象に過ぎないのかもしれないが、自民党安倍政権になってから、国際情勢や安全保障について国内の報道や議論は見えにくくなったように思える。いや、そうした傾向は民主党政権下でも同じだったのかもしれない、と、いうような印象論だけ展開しても雲を掴むようなので、具体的な事例から見ていくと、例えば、国際世論を無視して2月12日に実施された北朝鮮の核実験だが、それから１か月が経ち、どうなのだろうか？ どうなのだろうか？　というのは、あれは何だったのか？　あれをどう受け止めたらよいのか？　日本の安全保障にとってどういう意味があるのか？ そうした議論が、なにか風船でも萎むようになんとなく消えてしまったような印象があるのだが。 まず前提として、今回の北朝鮮の実験がどのようなものであったかすら、それを解明する続報があまり見られないように思う。その点はどうだったのか。 ロイターが12日付け「北朝鮮の核実験以

アダム・ファーガソン著「ハイパーインフレの悪夢」（参照）は、1923年、ドイツで起きたハイパーインフレーション（過度なインフレーション）を扱った歴史書である。 第一次世界大戦勃発前夜の1913年、ドイツのマルク、イギリスのシリング、フランスのフラン、イタリアのリラの4種の通貨の価値はほぼ等しく、対ドルレートは4ないし5程度だった。が、この1923年末、他の3通貨に対してマルクのレートは1兆を越えた。事実上、マルク紙幣は紙ゴミに帰した。なぜそのような異常なインフレが起きたのか。 ドイツといっても時代は第一次世界大戦後、1919年に発足したヴァイマル共和政の時代である（同政体は1933年に崩壊）。本書は、この異常なハイパーインフレの史実について、ヒトラーを生み出してしまったヴァイマル共和政の歴史としても描かれている。 上述、この時代のハイパーインフレの基点を1913年としたが、これは本書・著者

自民党総裁に安倍晋三氏が返り咲いた当初、奇異な目で見られていたその経済政策、通称アベノミクスだが、比較的短期間に多くの人から支持されてきたようだ。理由は単純。安倍首相がアベノミクスを掲げただけで円高が止まり、株価が上がり、実感としてもこれから日本経済が前向きになってくる期待が醸成されたからだ。 それはいいとしよう。では、実際に、アベノミクスの内実がどれほど理解されているというと、どうだろうか。なかなか難しそうだ。メディアで活躍された経済専門家もしばしばとんちんかんな説明をしたり、どうでもいい賛否両論でお茶を濁したりする。その点、本書「日本人はなぜ貧乏になったか？」（参照）は、アベノミクスの要点を、いわば想定問答集のようにして、通説の誤りを逐次指摘する形式で明確にまとめている。解答集の虎の巻といった趣向である。 重要な論点の一つは、長期に渡り日本経済を蝕んできた「『デフレ』の正体」である。第

統計学をその「意味」の視点からこれほどわかりやすく解説した書籍はないのではないか。「統計学が最強の学問である」（参照）という表題は挑戦的だが、実際、後半部の応用分野との関わりの解説に力点を置いて読むならなら適切とも言える。しかしなにより、統計学をわかりやすく解説した入門書としてすぐれている。現代人ならどうしても統計学の基礎知識は必要となるので、そういう点からも必読書と言ってもいい。 本書の内容は、cakesに連載されていたもので、私も連載当初から読んでいた。語り口が豊かでまた逸話も面白く、オンラインの読み物としてもすぐれているのだが、中盤の回帰分析の説明あたりから、これは集中して読んだほうがいいなと思い直し、年末から正月、Kindle PaperWhiteのブラウザー機能に落とし込んで読んだ。ある程度、濃密なコンテンツになると依然、書籍というのは有利なもので、この連載が書籍化されるなら、早

エジプト争乱2年後の出来事として50人以上の死者を出す争乱が起きた。この2年間のエジプトでは最大の争乱だった。原因は、昨年2月のポートサイドのサッカー場騒乱の暴徒21人に1月26日、一審の死刑が下ったことの反発に加えて、いわゆる「エジプト革命」の2周年記念である（参照）。 今回の争乱について日本で報道がないわけではないが、2年前に比べるとその扱いは小さい。また「この動乱は反革命であり、革命はまだ進行中である」といった議論も見かけた。私の見るところを簡単にまとめておこう。 今回の騒乱の主導者については、フーリガン、ムバラク政権支持者、その秘密警察残党、金でつられたバルタギー（ギャング）といった指摘が目立つ。いわば混乱のための混乱を求める暴徒という指摘である。 概ね当たっていると見られるが、これらの指摘は、現状のモルシ政権側の見立てをなぞっている面もあり、注意が必要だ。 暴徒によるものか、2年

昨日、「米有力紙が尖閣問題は棚上げすべき」との社説を出したということがニュースになった。結論から言えば、報道に明確な間違いはないのだが、なぜ今回、これが日本で報道されたのか、報道の詳細はどうだったか、検証しておいたほうがよいように思えた。 すでにどこかのメディアなりブログなどで検証しているのかもしれないが、それがないとすれば、二次的な日本報道が一次的な「米有力紙」のままのように残る懸念もある。拙いながらこのブログでも記しておこう。 国内報道だが、NHKでは27日付け「米有力紙 尖閣問題は棚上げすべき」（参照）があった。報道検証なのであえて全文引用する。 アメリカの有力紙、ワシントン・ポストは２６日付けの社説で、沖縄県の尖閣諸島を巡る日本と中国の対立について取り上げ、不測の事態から日中間の軍事衝突に発展する可能性に懸念を示したうえで、「当面はこの問題を棚上げすべきだ」として、鎮静化に向けてア

事件で犠牲になった各国の人々に哀悼します。 アルジェリアのイナメナスで起きたイスラム過激派による人質事件がひとまず収束した。事件の全貌はいまだにわからないが、報道などに触れてきた範囲で思うところを書いておきたい。 事件の背景には、フランスによるマリ空爆と、リビアの崩壊の二つがある。 一点目に関連するマリ情勢については、このブログでは昨年4月（参照）と12月（参照）に言及した。 今回の事件は2か月ほどの仕込み時間があったので、フランスによるマリ空爆を待っての事件ということではなかったが、マリ情勢はこのブログでも触れたようにすでに不安定化しておりフランスの介入も想定される事態だったので、関連がないとは言えない。 また日本ではマリ情勢について報道が少なかったが、この地域のアルカイダに関連するイスラム過激派の活動は一昨年あたりから活発化しているので、その点でも今回の事態も想定されないものではなかっ

ニューヨークタイムズに掲載されている、「アルフレッド・ノーベル記念経済学スウェーデン銀行賞」受賞者でもある、経済学者クルーグマンによる、素朴なアベノミックス評があり、現状の日本の論壇にとっても、なかなか含蓄があると思われるで、全文訳はあまり好ましいことではないけど、ちょっと試訳してみた。意訳なので、検証用に原文も添えておいた。ご参考までに。 ※　　※　　※　　※ Is Japan the Country of the Future Again?（参照） 日本はまたも「未来の国」なのか？ In the broad sense, surely not, if only because of demography: the Japanese combine a low birth rate with a deep cultural aversion to immigration, so the

広東省が拠点の週刊紙「南方週末」新年特集号・年頭社説が、当局の指示で中国共産党賛美の内容にすり替えられた事件について、ざっと日本の大手新聞社説などを見回してみると、ややピンぼけの印象があった。補足がてら、その理由を少し書いておこう。 まず、中国には政府の意向から独立したジャーナリズムは存在しないので、今回の事態も、特段に不思議なことではない。今回の抗議運動では、年間1000記事以上の書き換えがあるとも言われた。中国の報道ではこの手のことは日常茶飯事である。 むしろ、なぜ今回に限ってこれが問題となったのかということが、事件だと言える。 ゆえに、そこを議論しないと、この事件についてはまったくわかったことにはらない。なのにそのあたりの解説が日本国内の報道ではほとんど見られなかったように思えたし、大手紙の社説はピンぼけしていた。 別の言い方をすれば、例えば、10日朝日新聞社説「中国の検閲―言論の自

古い話題だとばかり思っていたが、「再配分連盟」と「合理的な無関心」は意外と今後の日本の政治に重要な視点かもしれないと思い直したので、少し補足的に書いてみよう。話の元はピーター・タスカ『JAPAN2020 不機嫌な時代』（参照）である。 「再配分連盟」とはなにか 「再配分連盟」は、ごく簡単に言えば、利権集団と言ってもよいだろう。ただし、ややこしくなるが、学術概念でもあるので、もう少し丁寧に見てみたい。 「再配分連盟」は"redistributional coalition"の訳語だが、訳語としてこなれているとも思えない。定訳語なのかもしれないが、この概念を提出したマンサー・オルソン(Mancur Olson, Jr.)の、邦訳書『国家興亡論―「集合行為論」からみた盛衰の科学』（参照）のオリジナル"The Rise and Decline of Nations"をネット上のリソースで検索すると

第二次安倍内閣が誕生。率直な印象を言えば、これは事実上の麻生クーデターだったなということ。その割にはぬるい構成にも見える。考えてみると、麻生クーデターを最終のところで読み切ったのは谷垣さんだったかもしれない。 別の言い方をすれば、この内閣の最大の敵は自民党内部だし、加えて、政治家経験の少ない新勢力所帯だろう。自民党は古くさい政党というより、民主党と似たような党になっている。壊れるときはちょっとした不和から、がっちょんといくかもしれない。 第二次安倍内閣の当面の課題は金融政策である。その焦点について率直に言えば、来年4月8日に任期満了になる白川方明総裁の後任人事ということになる。誰か。 元財務次官の大和総研・武藤敏郎理事長になれば、この内閣の行方はもう見切ったということになる。財務省主導型のなんちゃってリフレである。それでも民主党政権時代よりはマシかもしれないし、現実的に見ればそのあたりでし

総選挙が終わった。自民党の圧勝だった。まあ、前回の民主党圧勝も見たし、その反省から小選挙区制というもの仕組みも考えていたので、今回は自民党が圧勝はするだろう。ツイッターでも昨日の朝にちょっと呟いたように、自民党の絶対安定多数になるかが焦点かなと見ていた。 民主党がもう少し小選挙区で奮闘するのかとも思ったが、蓋を開けてみると、どぶ板が理解できない人が多かったという印象があった。落選したみなさん、それなりにわかってもいたのだろうが、例えば、菅直人元首相にしても、どぶ板に入ったのは遅すぎた。どぶ板に入れなかった藤村官房長官の落選は可哀想に思った。 どぶ板を理解していたはずの小沢一郎さんのグループはどぶ板の布陣が遅すぎたし、資金も足りなかった。反原発・反消費税の看板でなんとか戦えると思うほど、あの人は甘い人ではなかったら、子分の身の振りかたというか、就職斡旋みたいな気分だったのではないか。 私は長

西アフリカのマリ共和国の状況について国内ではあまり報道がなく、考えようにもよるのだが深刻な事態になっている。このブログでは4月26日エントリー「マリ共和国で起きていること」（参照）で言及したが、その後の状況、特に、国連安全保障理事会による軍事介入の計画について補っておこう。 前回触れたように3月22日、西アフリカのマリ共和国で軍部のアマドゥ・サノゴ大尉が率いる「民主主義と国家の再建のための国民委員会」(CNRDR: the National Committee for the Return of Democracy and the Restoration of the State）によってクーデターが発生した。 これによってトゥーレ大統領はネガルへ出国。4月に議会議長だったトラオレ氏が暫定大統領に就任。8月にCNRDRの関係者を入閣させた国民連合内閣が成立し、暫定首相にはディアラ氏が就任し

3年前、民主党への政権交代を勧めていたフィナンシャルタイムズは今度の衆院選挙をどう見ているのか気になっていたが、9日付け社説「帰ってきた安倍(Abe’s return)」（参照）に、表題のように安倍晋三の復帰として論じていた。概ね、他に適任者がいないなら安倍首相でしかたがないかという主張のように受け取れた。 フィナンシャルタイムズに言われると、戦争の歴史を恥じもせず「美しい国」とか掲げて無様に失態した安倍がまた出てくるなんて、想像できた人も少ないだろうと、いきなり、かます。 どうしちゃったんだ日本ということで、3点ほど理由が挙げられている。 まず、国際状況は変わった。尖閣問題である。こうした状況では、憲法改正や軍事費増強を狙う安倍の主張も理があるみたいだ(His view looks reasonable)と。 二点目は、政権交代した民主党がげんなりする出来だったこと(the lousy

今回の選挙くらい気の乗らない選挙もないなと思う。あまり関心もない。 どうなるかという観点で予測をざっくりすると、民主党与党が自民党与党になるだろう。ただ、自民圧勝となるかが読めない。あるいは民主党が解党的に壊滅するかも読み切れない。 勘で言うとそのどっちにもそうなりそうもない。ある程度第三極も伸びるだろう。 だととすると、事実上の大連立と維持ということになるのではないか。 ニュースで流れる程度の党首の意見などを聞いていると、自民の安倍さんも民主の野田さんも、事実上の大連立を前提にしているように受け取れる。 以下、簡単に自分なりの俯瞰をメモ書きしておきたい。 問われるのは三党合意 この選挙で問われるのは、三党合意を継続するかということ。その頭に自民が来るか民主が来るかは、よって、二義的なことになる。なお、公明党はキャスティングボート以上の意味はない。 三党合意を継続しないという考えであれば、

11月20日付けフィナンシャルタイムズ社説の抄訳が日経に掲載された（参照）。ジャーナリズムの報道点検という視点からのみ、原文と補助としての試訳を参考資料として示しておきたい。その意味で、あくまで参考資料の提示ということであり、論評はこのエントリーでは控えておきたい。 Tokyo manoeuvres（参照） 【日経訳】[FT]日銀の独立性を尊重せよ（社説） 【試訳】日本政府の戦術 As Japan’s election campaign began this weekend, battle lines were being drawn over the dire state of the economy. Caught in the middle is the Bank of Japan, whose cherished independence is now under threat.

米国中央情報局(CIA)の長官デヴィッド・ペトレイアス(60)はアフガニスタン戦争の米軍司令官の任にあるとき、その評伝ライターのポーラ・ブロードウェル(40)と不倫していた。二人が出会ったのは2006年。54歳のデイブは妻との結婚生活31年。33歳のポーラには夫もいて二人の子どもの母でもあった。許されざる秘密の恋の始まり。そして6年の日々。 それだけでも面白いのに、お騒がせ女登場。デイブと懇意にしているジル・ケリー(37)。ポーラはジルに嫌がらせのメールを大量に送っていた。なぜ？　嫉妬？　ならばジルとデイブも不倫関係だったのか？ このソープオペラは、ついにハリウッド映画化決定！　冗談で済まされない。ロイター「ＣＩＡ長官の不倫スキャンダル、ハリウッドでは早くも映画化競争」（参照）より。 米中央情報局（ＣＩＡ）のペトレアス前長官の不倫問題をめぐって新たな情報が相次いで伝えられる中、米ハリウッド

先日ニューヨークタイムズに、胡錦濤体制への批判と見てよいだろう温家宝の中国首相一族の資産リーク記事が上がった。また随分とえげつないことをするものだなと思った。胡錦濤・腹心の令計画の息子が女性二人を高級スポーツ車乗せて交通事故死した醜聞をネタに、令計画を中央弁公庁主任から降格した話も伝わってきた。政争の終盤に来て、これはだいぶ胡錦濤派が揺さぶられているな、と想像はしていた。が、中国共産党第十八回大会の映像の初っ端から江沢民(86)が現れ、その他ゾンビがゾロ並びの不穏な雲行きとなり、新体制の蓋が開くと想像以上にひどい顔ぶれだった。 不穏な事件を起こした薄熙来を江沢民派は長老ゾンビが庇うなか共青団が厳しく追究していたので共青団には勢いがあると見えていたものだ。ここまでひどいバックラッシュになるとは想像していなかった。これから不穏な中国の時代がやってくるだろうと観念した。 中国の指導部・政治局常務