１月16日、アルジェリア東部のイナメナスで発生したイスラム過激派による人質事件で、プラントメーカー日揮の日本人社員を含む外国人が不幸にも犠牲になった。この事件の遠因と言われているのが、アルジェリア南部と国境を接している隣国マリでのフランスによる軍事介入だ。 「イスラム過激派」と一緒くたにされるが…… 人質事件の５日前、マリのトゥラオレ暫定大統領から「イスラム過激派のマリ南部への侵攻阻止に向けた軍事介入の要請」を受け、旧宗主国のフランスは昨春からマリ北部を実効支配するイスラム過激派に対する空爆を開始した。 マリでは昨年3月22日、「民主主義再建・国家再興のための国家委員会」を名乗る国軍兵士が、国営テレビを通じて、国家指揮権の掌握と憲法停止の声明を読み上げ、クーデターを成功させた。 その隙をついて4月9日には、トゥアレグ族の武装集団「アザワド国民解放戦線(ＭＮＬＡ)」が北部から撤退した政府軍の

キャリア、転職、人材育成のヒントを提供してきた「リスキリング」チャンネルは新生「NIKKEIリスキリング」としてスタート。 ビジネスパーソンのためのファッション情報を集めた「Men’s Fashion」チャンネルは「THE NIKKEI MAGAZINE」デジタル版に進化しました。 その他のチャンネルはお休みし、公開コンテンツのほとんどは「日経電子版」ならびに課題解決型サイト「日経BizGate」で引き続きご覧いただけます。

甘利明経済財政・再生相は28日午前の臨時閣議後の記者会見で、円安誘導との批判がある安倍政権の経済政策に関して「（ダボス会議で）説明後に、この政策に対して危惧を持っているという発言は1つもなかった」と語った。世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）ではおおむね理解を得られたとの認識を示

政府は28日の臨時閣議で、2013年度の国内総生産（GDP）成長率を物価変動を除いた実質で前年度比2.5%増、生活実感に近い名目で2.7%増とする経済見通しを了解した。経済対策や金融緩和など政策対応によって需給ギャップが縮小すると見込み、名目が実質を下回る「名実逆転」が16年ぶりに解消する姿を描く。見通しでは、内閣府が2%程度と試算した緊急経済対策による景気の押し上げ効果を反映し、「国内需要主

甘利明経済財政・再生相は26日、ダボス会議で、国際通貨基金（IMF）のラガルド専務理事と個別に会談した。甘利氏は会談後に「アベノミクスの政策を理解し、支持するという話だった」と話した。甘利氏によると

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著者プロフィール：藤田正美 「ニューズウィーク日本版」元編集長。東京大学経済学部卒業後、「週刊東洋経済」の記者・編集者として14年間の経験を積む。1985年に「よりグローバルな視点」を求めて「ニューズウィーク日本版」創刊プロジェクトに参加。1994年～2000年に同誌編集長、2001年～2004年3月に同誌編集主幹を勤める。2004年4月からはフリーランスとして、インターネットを中心にコラムを執筆するほか、テレビにコメンテーターとして出演。ブログ「藤田正美の世の中まるごと“Observer”」 Abenomicsという言葉が海外のメディアを賑わしている。特に日銀に対する安倍首相の「圧力」は、あちらこちらから懸念する声が上がっている。ドイツのブンデスバンクやロシアの中央銀行、イングランド銀行、そして韓国。中央銀行の独立性を心配する声もあれば、「通貨戦争」を始めるつもりかという声もある。 フィ

東日本大震災による大津波などで、死者1556人、行方不明者218人、家屋倒壊数3341人と、大きな被害が出た岩手県陸前高田市（2012年12月31日時点）。死者・行方不明者を合わせると市の人口の7％以上が失われたことになり、トップである戸羽太市長も妻を亡くしている。 震災から2年が経とうとしているが、日本外国特派員協会で1月24日に講演した戸羽氏は「正直申し上げて復興という状況にはまだない」と訴え、その原因として縦割り組織の弊害や、通常時のルールから抜け切れていない問題があると指摘した。 通常のルールを変えられないでいる 戸羽　岩手県の中では陸前高田市が一番大きな被害を受けており、たくさんの犠牲者が出て、今なお、たくさんの方々が行方不明という状況にあります。現在でも200人以上の方が行方不明で、昨年1年間、警察や海上保安庁の方々に捜索をしていただきましたが、発見された行方不明者はたったの1

１月２６日、甘利経済再生担当相（写真）は、スイスで開催されているダボス会議で演説し、安倍政権の財政・金融政策について、円相場の押し下げを目的としており中銀の独立性を損なっているとの見方を否定した。ダボスで撮影（２０１３年　ロイター/Pascal Lauener） ［ダボス（スイス）　２６日　ロイター］　甘利明経済再生担当相は２６日、スイスで開催されている世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で演説し、安倍政権の財政・金融政策について、円相場の押し下げを目的としており中銀の独立性を損なっているとの見方を否定した。

大臣就任前後では「日銀総裁の3条件」が変わっていた麻生財務相！28日召集通常国会の焦点「日銀人事」にアベノミクスの成否がかかる 第183通常国会が1月28日召集される。会期は6月26日までの150日間。経済関係では「アベノミクス」が議論される。具体的には今年度補正予算案、来年度予算案だ。それに続き、任期が3月19日の日銀副総裁2人、4月8日の日銀総裁の人事も国会同意人事だけに注目される。 まず先週の本コラムで、22日の日銀金融政策会合で共同声明のインフレ目標2%の本気度がわかると書いた。また、そのためには、マネタリーベースを60～80兆円増やさなければいけないことも書いた。 今国会注目の日銀人事に入る前に、22日の評価は避けて通れないので、それを行なおう。 次期日銀総裁、副総裁の責任はますます重くなった 結論からいえば、共同声明のインフレ目標はまずまず評価するが、日銀の金融政策決定会合はほ

「2009年衆院選で民主党が圧勝したのは、反自民の票がほとんど民主党に乗ったから。今は日本維新の会とみんなの党が自民党と民主党の間にいる構図だ。仮に反自民の流れが出てきたにしても維新、みんながある程度吸収し、民主党が独り占めして勝つことはないだろう」 これは政府首脳の分析だ。現状ではこの通りだろう。民主党は今年7月の参院選ではなく、3、4年後の次期衆院選を見据え、じっくりと党の立て直しを図るべきではなかろうか。 維新の会の勢いは衆院選後も続いている 昨年暮れの衆院選を振り返ると、民主党は底割れしたような結果だった。議席が2009年衆院選の4分の1以下の57に落ち込んだだけではなく、比例代表11ブロックの得票数を合計すると、2984万票から963万票に2000万票あまりも落ち込んだ。得票率においても、42.4%から16.0%と激減した。 この結果を参院選に当てはめると、勝敗を左右する改選数が

片岡剛士（Kataoka Goushi) @goushikataoka よく知らないけれど、財政政策一押しの方々は、報道で出てくる金額の出処・背景にあるロジックをきちんと精査された方が良いと思う。構造は日銀資料と同じだから。 2013-01-26 22:51:09 片岡剛士（Kataoka Goushi) @goushikataoka 今回の補正予算の効果を政府は2％成長押し上げと試算している。シンクタンクの試算は大体0.5～0.7％程度押し上げが相場だろうか。この差はモデルの違いというよりは、真水分10兆円が全額プラスの効果をもたらすか、そうでないと考えるかの違いによる訳です。 2013-01-26 22:03:42

日経ビジネスが新年より4回に渡って掲載してきた「動き出す未来」のシリーズ特集も1月28日号で最終回を迎える。1月28日号の特集のテーマは「インターネット」。普及期に入ってからまだ20年にも満たない歴史の浅いインターネットだが、今では企業、個人問わず、仕事や生活に欠かせないライフラインとしてその存在感を増している。日進月歩で急速な変化を続ける、この業界の未来を描くのは難しい。特集の執筆にあたり、日経ビジネスは様々な賢人たちに取材を進めた。「賢者が描く10年後のインターネット」では、世界の賢者の中から、選りすぐったインタビューを掲載する。第1回目はスタンフォード大学で名誉教授を務め、AI（人工知能）分野における「エキスパートシステムの父」と呼ばれるエドワード・ファイゲンバウム氏。本誌の特集「シリーズ動き出す未来（4）ネット化する70億人」とあわせてお読みいただきたい。 AI（人工知能）分野で長

アルジェリアで起きた人質事件をきっかけに、日本企業にアフリカ戦略を見直す動きが広がるのではないかという見方がある。「アラブの春」の発生以降、アルカイダ系などのイスラム過激派の活動が北アフリカで活発化しており、日本を含む西側諸国の政府や企業、NGO（非政府組織）の関係者を狙ったテロや身代金目当ての誘拐のリスクが、一部で高まっているからだ。 今回の人質事件が発生したアルジェリア南東部のイナメナスなど、リビアやマリなど政情不安定な周辺国との国境付近は、アフリカの中でも特にテロや誘拐の危険性が高い地域だった。そもそも、砂漠の中を走る国境線の警備には限界がある。それに加えて、カダフィ政権崩壊後のリビアは、今でも国としてのセキュリティーが存在しないような状況であるため、国境を越えてテロリストが自由に往来できてしまう。 そのような地域に、リビア内戦で出回った大量の武器が流れ込んだことで、2000年代には

前代未聞の事件に発展したアルジェリアの天然ガス施設襲撃テロ。突然の軍事作戦、情報の錯綜、周辺情勢の一層の不安定化──。地政学上のリスクがこれまでの常識を超えて日本企業に襲いかかる。 「イナメナスのプラントがテロリストに突破されるのは想定外だった」（日揮の遠藤毅広報・IR部長） 1月16日にアルジェリア東部の天然ガス関連施設が襲撃された人質テロ事件は、日本人を含む多数の犠牲者を出すという凄惨な事態となった。事件発生当初、日本の関係者や専門家の多くは、「人質解放交渉などで事態は長引く」と見ていた節がある。しかし、翌17日に事態は急転した。 アルジェリア政府が国軍を動員し、関係国への通達もないまま、武装テロリスト集団を攻撃。日本政府に限らず、関係各国に混乱と動揺が走った。 今回、日本人社員や現地スタッフが拉致され、犠牲者が出たプラント建設大手の日揮は、隠れたグローバル化先進企業だ。世界各地で事業

経済的独立すなわち自由は、世の中の仕組みを正しく理解し、最適な人生の戦略をデザインすることで、もっとも確実に達成できる。 世の中（世界）はどんな仕組みで動いているのだろう。そのなかで私たちは、どのように自分や家族の人生を設計（デザイン）していけばいいのだろうか。経済、社会から国際問題、自己啓発まで、さまざまな視点から「いまをいかに生きるか」を考えていきます。質問も随時受け付けます。 橘 玲の最新刊『幸福の「資本」論　あたなの未来を決める「３つの資本」と「８つの人生パターン」』好評発売中！ 「幸福な人生」を送るために幸福を定義すると基盤となるのは3つの資本。その組み合わせで8つの人生パターンが考えられる。あなたが目指すべきはどの人生パターンか？ ダイヤモンド社から発売中！（1,650円 税込） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【DIAMOND PREMIU

去る24日のダボス会議ではドイツのメルケル首相が「為替操作への問題意識は高まっており、日本に対して懸念を持って見ている」と述べ、日本を名指しで批判しました。 このメルケル首相の批判は、急な円安進展に対してとはいえ、1円の円売り介入もせずに単に２％のインフレ目標を導入しただけの日本に対して、不当なものであることは自明です。　ただ、メルケル首相がこのような批判を日本にするのは、長引く欧州危機から欧州人の目を外部に向けたい思惑があるのかも知れません。 欧州連合の歴史は決して新しいわけではなく、第二次世界大戦の反省から1946年にウインストン・チャーチルが「欧州合衆国」の概念を提唱し、1951年には既に戦争に欠かせない鉄と石炭の産業を欧州各国で統合する、という欧州石炭鉄鋼共同体(ECSC)　*1 が発足しています。1953年に公開された映画「ローマの休日」でも、オードリーヘップバーン扮する某国王女