金正恩氏、祖父に会えず＝飼い猫殺す粗暴な性格に−韓国研究所長 【ソウル時事】韓国情報機関、国家情報院傘下の劉性玉・国家安保戦略研究所長は１１日、ソウルで講演し、北朝鮮の金正恩第１書記について、母の高英姫氏が在日朝鮮人で金正日総書記の正妻でなかったため、祖父の金日成主席に会わせてもらったことがないと明らかにした。こうした幼少時の処遇に対する怒りが、暴力的な性格の形成につながったとの見方を示した。 　金第１書記は幼いころから、飼っていた猫を殺したり、気に入らないと兄の正哲氏を殴ったりする粗暴な性格だったという。劉氏は、昨年１２月に義理の叔父の張成沢氏を処刑した背景には、こうした性格もあると分析した。 　張氏は妻の金慶喜党書記に「あなたがおい（金第１書記）を止めてくれ」と話し、２０１２年１２月の長距離ミサイル発射と１３年２月の核実験を阻止しようとしたが、金第１書記は聞き入れなかったという。（20

消費増税を懸念＝ノーベル賞のシラー教授 ２０１３年のノーベル経済学賞の受賞者である米エール大のロバート・シラー教授は１０日、安倍晋三首相との懇談で、４月の消費税引き上げに対する懸念を示した。同教授が懇談後、記者団に明らかにした。 　シラー教授は「首相は『消費税増税が景気回復の腰を折る心配はあるが、楽観している』と話していた。私にはその根拠が理解できなかった」と語った。同席したエール大名誉教授で首相のブレーンの浜田宏一内閣官房参与は「金融政策でかなりしのげると思っている。うまくいくのではないかという点では首相の意見と同じだ」と述べた。（2014/03/10-17:51）

日本政府、米ロ対立でジレンマ＝領土問題への影響懸念 ウクライナ情勢をめぐって米欧とロシアの対立が先鋭化する中、日本政府がジレンマに陥っている。先進７カ国（Ｇ７）の一員としてロシアの軍事介入を非難する共同声明に加わったが、情勢がさらに緊迫すれば、日ロ間の北方領土交渉に影響が及ぶことが避けられないためだ。 〔写真特集〕緊迫！ ウクライナ情勢 「平和的手段で解決されることを強く期待している。ウクライナの主権と領土の一体性を尊重することを強く求める」。３日の参院予算委員会で安倍晋三首相はこう強調し、ロシアに対し自重を求めた。同時に「既に５回、（プーチン大統領と）首脳会談を行うことができた。首脳同士の信頼関係をてこに平和条約締結に向け、交渉を加速化させていきたい」とも述べ、日ロ関係の強化に取り組む姿勢を変えないことも明言した。 　日本政府は、６月にロシアのソチで開かれるＧ８首脳会合や、秋のプーチン

ウクライナ関係・識者談話 ◇プーチン氏に「ミニ・ソ連」の野望 　名越健郎・拓殖大学海外事情研究所教授の話　ロシアのウクライナ領クリミアへの軍事干渉の背景には、２００８年のグルジア戦争で欧米諸国は結果的に手を出せず、グルジア領のアブハジアと南オセチアを掌握した「成功体験」があるようだ。 　ロシア紙・独立新聞電子版（２月２８日）は今後の展開として、（1）ロシア軍駐留下で５月末にクリミア住民投票を行い、圧倒的多数で分離を決定（2）ロシアが合法的大統領とみなすヤヌコビッチ氏が投票結果を承認（3）ロシア政府が追認−という「プーチンのクリミア計画」を伝え、欧米はこれを妨害できないとプーチン政権は考えていると書いていた。 　今回のクリミア干渉は、グルジア戦争直後に当時のメドベージェフ大統領が発表した「親ロシア的地域での特権的利益の保持」「ロシア国民の生命擁護」など外交５原則が行動規範となっている。プーチ

ウクライナ東部で大規模デモ＝親ロシア派、新政権に抗議 【ハリコフ（ウクライナ）ＡＦＰ＝時事】ウクライナ・クリミア半島情勢が緊迫する中、同国東部の２都市で１日、親ロシア派の大規模デモが行われた。 　北東部ハリコフでは、親ロシア派の約２万人が、親欧州派政権が誕生したことに抗議するデモを繰り広げた。ＡＦＰ記者が目撃したところでは、デモ隊の一部が自治体庁舎に乱入しようとし、その際数十人が負傷した。デモでは投石もあった。 　東部ドネツクでも、同国南部クリミア自治共和国で続く親ロシア派の動きを支持する人々がデモを行い、１万人以上が「ロシアへの再編入というクリミア（半島）の願望」を支持すると口々に訴えた。（2014/03/01-23:52） 前の記事へ 次の記事へ

「歴史否定すれば窮地に」＝韓国大統領 【ソウル時事】韓国の朴槿恵大統領は１日、日本による植民地支配に抵抗して１９１９年に起きた「三・一独立運動」の記念式典で演説し、日本の河野洋平官房長官談話検証の動きを念頭に「歴史を否定すればするほど、みすぼらしくなり、窮地に追い込まれる。証人の声を聞こうとせず、政治的利害でそれを認めなければ、孤立を招くだけだ」と述べた。　（2014/03/01-10:39）

ロシア大統領に支援要請＝クリミア首相 【モスクワ時事】ウクライナ南部クリミア自治共和国のアクショノフ首相は１日、治安回復のためロシアのプーチン大統領に支援を要請した。（2014/03/01-16:31）

ロシア、部隊数百人派遣か＝ウクライナ南部クリミア−米高官 【ワシントン時事】米国防総省高官は２８日、ＡＦＰ通信に対し、ロシアが「数百人規模」の軍部隊をウクライナ南部クリミア地方に派遣したようだと述べた。ロシアから米国に事前通告はなく、部隊移動の目的についても説明はないという。 　国防総省当局者は、ロシア軍のクリミアでの動きに対して、米国が軍事行動を真剣に検討しているわけではないと説明、「今は外交の領域に属する話だ」と述べた。ウクライナから軍事支援の要請もないという。 　ＡＦＰによれば、ウクライナのクリミア駐在大統領特別代表は地元テレビに対し、「（クリミア自治共和国の首都シンフェロポリに近い）空港にロシアの航空機１３機が着陸し、各機に１５０人が乗り込んでいた」と証言。約２０００人の部隊到着は「軍事侵攻だ」と非難した。 　ロシアはウクライナとの協定に基づき同国内の基地を使用しており、部隊派遣が

歴史認識、広がる波紋＝与野党に河野談話見直し論 石原信雄元官房副長官が２０日、衆院予算委員会に参考人として呼ばれ、従軍慰安婦問題について謝罪した１９９３年の河野洋平官房長官談話について、作成過程の一部を明らかにした。石原氏の答弁を受け、与野党を超えて保守系議員からは早速、談話見直しを求める声が上がった。安倍晋三首相の歴史認識に米国からも厳しい視線が向けられる中、今回の招致は波紋を広げそうだ。 　「証言の事実関係を確認した裏付け調査は行われておりません」。首相も出席したこの日の予算委で、河野談話の作成に関わった石原氏は、談話の基となった元慰安婦とされる女性１６人の証言について、裏付けを取っていないと答弁。作成の過程で韓国政府と「意見の擦り合わせは行ったと推定される」とも言及した。 　石原氏の参考人招致は、河野談話の見直しを目指す日本維新の会が要求。安倍政権は、憲法改正などで立場の近い維新への

河野談話検証の中止要求＝「歴史認識の根幹崩す」−韓国 【ソウル時事】韓国外務省当局者は２１日、菅義偉官房長官が、従軍慰安婦問題での旧日本軍などの関与を認めて謝罪した河野洋平官房長官談話を学術的に検討する考えを示したことについて「これまで日韓関係の基礎となっていた正しい歴史認識の根幹を崩すことに等しい」と反発し、中止を求めた。　 【特集】失言の迷宮〜橋下徹共同代表「慰安婦制度は必要だった」 当局者は「河野談話を否定し、歴史の時計の針を逆戻りさせようとする試みとみるしかない」と指摘。「（河野談話作成）当時、被害者が言葉に表せない羞恥心にもかかわらず証言した経緯を考慮し、日本政府が被害者に耐え難い苦痛と傷を再び与える分別のない行動に出ないよう強く求める」と強調した。 　朴槿恵大統領は年頭の記者会見で「河野、村山談話が日韓関係の基礎だ」と述べている。（2014/02/21-10:23）

元慰安婦証言、裏付けなし＝石原元副長官が国会答弁−河野談話 石原信雄元官房副長官は２０日、衆院予算委員会に参考人招致され、従軍慰安婦制度への旧日本軍や官憲の関与を認めて謝罪した１９９３年の河野洋平官房長官談話について、談話の基になった元慰安婦とされる女性の証言の裏付け調査は行わなかったと明らかにした。 　河野談話は、慰安婦動員について「本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、官憲等が直接加担したこともあった」としているが、その根拠が揺らいだ形だ。日本維新の会の山田宏氏への答弁。 　石原氏は河野談話作成の際、事務方トップとして調査を指揮。韓国側の要請に応じる形で調査官を派遣し、韓国側が選んだ１６人の「元慰安婦とされた人」からヒアリングを行った。 　予算委で石原氏は、ヒアリングで「募集の過程で当時の官憲が関わった」「かなり脅しのような形で応募させられた」などの証言を得たものの、「証言

靖国問題で米批判＝「われわれが失望」−衛藤首相補佐官 昨年１２月の安倍晋三首相の靖国神社参拝に米国が「失望」を表明したことについて、衛藤晟一首相補佐官が動画サイト「ユーチューブ」上で「むしろわれわれの方が失望だ。米国は同盟関係の日本をなぜ大事にしないのか」と批判していることが分かった。 　衛藤氏は１６日、ユーチューブに「国政報告」を投稿。この中で「米国はちゃんと中国に物が言えないようになりつつある。（米国の）失望は、明らかに中国に対する言い訳として言ったにすぎないと理解している」と指摘した。 　衛藤氏はまた、昨年１２月初めに在日米大使館を訪れ、首相がいずれ靖国参拝することを伝えたことも明らかにした。衛藤氏が「（参拝後は）できれば賛意を表明してほしいが、無理なら反対しないでほしい」と要請したのに対し、米側は慎重な対応を求めたと説明している。 　衛藤氏の発言について、菅義偉官房長官は１９日午前

中国は大戦前夜のヒトラー＝南シナ海の「ズデーテン化」警告−比大統領 【ニューヨーク時事】フィリピンのアキノ大統領は４日の米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）のインタビューで、南シナ海の領有権を強硬に主張する中国を、第２次世界大戦前夜の１９３８年、当時のチェコスロバキアのズデーテン地方を併合したヒトラーのドイツと重ね合わせ、「われわれが今、不法行為にイエスと言えば、さらなる事態の悪化をどうやって防ぐのか」と述べ、領有権紛争の解決で国際社会がフィリピンを支持するよう訴えた。 中国の「戦略的海洋侵出」−グローバルに広がる「真珠の首飾り」 大統領は自国領の部分的な明け渡しを強国に迫られていると述べ、国際法による解決に向け、外国によるより強力な支援が必要だと強調した。 　大統領はズデーテン地方について、大戦を回避しようとヒトラーに譲歩する中で割譲されたと強調。その上で、「（国際社会は中国に対し）『