巨大掲示板サイト「2ちゃんねる」（2ch）が2月19日未明から午前にかけてダウンした。F5アタックを受けている？　といった推測が飛び交う中、「2chサーバーを確保しました」という特殊なスレ（924スレ）が立っていた。2chを維持するだけの資金を稼ぐことができなくなっており、そのための措置をとった、というのだが──。 「各関係者様」というタイトルの924スレ（書き込みなどができず、宣伝などに使われる）は19日午前9時、2chのサーバ管理などを行うN.T.Technology会長のジム・ワトキンス氏（愛称はJim）の名前で立てられた。 「2chサーバーを確保しました。前の経営者は、2chの運営経費のための資金を十分な収入を獲得ことができなかったので、首にしました。」 「2chを維持するための十分な所得創出力を失われました。適切な管理次第、2chを再び動かすことができるでしょう。」 ──というも

書店には経済予測本があふれている。予測するエコノミストの実力はどれだけのものなのか。2013年度末を迎えるに当たり、「2013年」を表題にした経済予測本はどんな世界を予測していたのかを検証してみたい。 まずは、10年代初頭の状況を思い出してみると、日本の財政状況は相変わらず世界最悪の危機的状況にあった。10年にギリシャの財政危機が深刻化すると、日本も明日にでも財政破綻するのではないかと予測する本が乱発された。民主党政権下でIMF（国際通貨基金）の支援を受けるべきではないかという声まで出ていた。しかし、11年3月、東日本大震災という予測外の事態の発生により、それまでの予測本は過去のモノとなった。 その後、再び危機が煽られ始めたのは、米FRB（連邦準備制度理事会）が行ったQE2（量的金融緩和第2弾）終了の頃に当たる11年6月末頃だ。11年7月発行の『2012年、日本経済は大崩壊する』（朝倉慶／

経済産業省は、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の導入にともなって太陽光発電事業の認可を受けていたにもかかわらず、事業を始めようとしない859案件に問題があるとして、事情を聴いたうえ認可取り消しを検討する。 太陽光発電事業者は発電設備の建設が認められても、発電を開始しなければいけない時期については制限がない。そのため、太陽光パネルが急速に値下がりしているため、事業開始を遅らせ、儲けを大きくしようとする業者が多いからだ。 ■発電が始まったのは、件数で22％、発電量で8％ 経済産業省によると、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度で2012年度中に建設認定を受けた太陽光発電の発電設備（400キロワット以上）は4699件、1332万キロワットにのぼる。ところが、実際に発電が始まったのは1049件、110万キロワットにとどまる。件数で全体の22％、発電量ではわずか8％に過ぎない。

各国の選手が熱戦を繰り広げるロシア・ソチ五輪。だが、この感動の舞台を複雑な思いで見つめる人たちがいる。ソチ一帯にかつて住んでいた先住民族チェルケス人たちだ。五輪会場の山岳部はかつて、ロシア帝国による弾圧があった場所でもある。　スキーやスノーボード競技が開かれているクラースナヤポリャーナ地区から約１００キロ離れた自宅で、ザウルビ・チュンディシコさん（４８）は、ロシア選手の活躍を伝えるテレビ中継を険しい表情で見つめた。「五輪は素晴らしいと思う。でも正直、素直に喜べない」。その理由は１５０年前の出来事にある。　クラースナヤポリャーナ地区やソチを含む一帯には、かつて約２００万人の先住民族チェルケス人が住んでいた。そこへ１８世紀後半にロシア帝国が侵攻し、「カフカス戦争」が勃発。戦争最後の年となった１８６４年、帝政ロシア軍によって、約３０万人が殺されたとされる。

This copy is for your personal, non-commercial use only. Distribution and use of this material are governed by our Subscriber Agreement and by copyright law. For non-personal use or to order multiple copies, please contact Dow Jones Reprints at 1-800-843-0008 or visit www.djreprints.com. http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702304445404579391953576198282.html

2007年9月1日　通貨発行益とは何か 中央銀行は銀行券を発行している。これは、普通の人からみれば夢のような業務である。なぜならば、銀行券を印刷して発行さえすれば、無限の利益を出すことができるからだ。 中央銀行は通貨発行益をどのように計算しているのだろうか。ナイーブに考えれば、毎年発行する銀行券の残高増加分が通貨発行益に当たると感じられるのではないだろうか。銀行券を偽造する人からみれば、本物そっくりに印刷された日銀券を使って宝石を買ったり高級レストランで飲食したりすれば、使った偽札の金額が利益に相当するからだ。 実は私も日銀に就職する前の学生時代には、銀行券の増発額が利益になると思っていたので、日銀の口頭試問で間違いを指摘されて冷や汗をかいた覚えがある。そこで本稿では、中央銀行の利益について考えてみよう。 細かい点を捨象してみれば、日銀は保有資産の運用益から経費を差し引いて利益を計算してい

埼玉県・群馬県等情報も少し追加です ネット上に見える時点、新潟県知事と内閣府（防災）の副大臣とのやりとりから、山梨派遣まで・・・ ちなみにこれだけの人口をかかえて豪雪の地は世界でも新潟県が筆頭のひとつらしいです。（海外豪雪地の多くは極寒の人の住めない地域が多数） 新潟県内の官民除雪部隊は人類の雪への挑戦の最前線です。 （機甲師団は大げさな表現で、実際にはありません。除雪隊あたりが妥当ではないかと。） 続きを読む

親ロシア路線のヤヌコビッチ政権に退陣を求めるデモが続くウクライナの首都キエフで１８日から１９日未明にかけて、治安部隊とデモ隊が激しく衝突し、少なくとも２１人が死亡した。昨年１１月にデモが始まってから最悪の惨事となり、国際社会は懸念を深めている。　ロイター通信などによると、死者のうち７人が警官。死者の多くは銃弾を受けており、負傷者も数百人にのぼる。発砲が誰によるものなのかは不明だ。　１８日、キエフ市中心部のサッカースタジアム近くに反政府勢力が築いたバリケードを警官隊が突破し、反政府勢力が拠点としている市中心部の「独立広場」に向かった。これに対してデモ隊が火炎瓶や投石で対抗した。デモ隊は議会や与党本部に向かい、そこでも激しい衝突が相次いだ。　ロイター通信は、１８日深夜、治安部隊が独立広場に迫っていると伝えた。広場周辺では積み上げられた木材やタイヤが炎上した。

ツイッターの投稿者特定に道が開けた 自分の名前を出さずとも、気軽に情報発信できるツイッター。だが、その「匿名性」は絶対ではないことが実例で示された。ツイッターで「詐欺師」などと中傷された日本人男性が、投稿者を割り出すために、米ツイッター社へ情報開示を求めて行った仮処分申請が、東京地裁に認められたのだ。 原告側代理人を務めた清水陽平弁護士「実は本件で中傷が投稿されたのは2011年9月ごろからで、仮処分を申し立てた時点で、すでに1年半以上経過しているものもありました。つまり、発言時のアクセスログがツイッター社から開示されたとしても、プロバイダに過去の情報が残されている可能性は低かったですし、仮に残っていてもプロバイダにはその記録が残っていないと思われました。 そこで、『ツイッターアカウントにアクセスした最新のログ』を開示するよう求めたのです。結果的に請求は認められ、2013年8月時点でツイッタ

ソチ冬季五輪はもちろん、韓国でも高い関心を集めている。女子スピードスケート500mで李相花（イ・サンファ）選手が2大会連続で金メダルを獲得するなど明るい話題もあるが、圧倒的な関心を集めているのが、スケートのショートトラック男子1000mで金メダルを獲得したビクトル・アン選手（28）だ。 ロシアにこの種目で初めて金メダルをもたらしたが、8年前のトリノ大会では韓国選手として出場し、3種目で金メダルを獲得した英雄でもあった。 アン選手の活躍で大韓スケート連盟のホームページが炎上

［ジュネーブ　１７日　ロイター］ - 国連調査委員会は１７日、拉致や拷問など、北朝鮮における人権侵害に関する報告書を公表し、北朝鮮の最高指導部が関与する人権侵害を非難した。人道に対する罪への責任を追及するため、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）への付託や国連特別法廷の設置を国連安全保障理事会に勧告した。 調査委のカービー委員長が金正恩（キム・ジョンウン）第１書記に１月２０日付で送った書簡も公表。金氏本人が人道に対する罪で責任を追及される可能性もあると指摘した。

１２日の衆院予算委員会における安倍晋三首相の発言が波紋を呼んでいる。集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の変更をめぐり「（政府の）最高責任者は私だ。政府の答弁に私が責任を持って、その上で選挙で審判を受ける」と述べたのだ。 これについて一部の新聞は、「歴代内閣は内閣法制局の議論の積み重ねを尊重してきたのに、首相の発言は、それを覆して自ら解釈改憲を進める考えを示したもので、問題である」としている。果たしてそうだろうか。 まず、内閣法制局の法的な位置づけを確認しておこう。内閣法制局は政府内の一部局で、内閣法制局設置法第３条によって所掌事務が規定されている。 ４つの事務があり、（１）閣議に附される法律案、政令案及び条約案を審査し、これに意見を附し、及び所要の修正を加えて、内閣に上申すること（２）法律案及び政令案を立案し、内閣に上申すること（３）法律問題に関し内閣並びに内閣総理大臣及び各省大臣に対し意

Connecting decision makers to a dynamic network of information, people and ideas, Bloomberg quickly and accurately delivers business and financial information, news and insight around the world.

韓国外務省の李相徳東北アジア局長との会談について記者の質問に答える外務省の伊原純一アジア大洋州局長（右端）＝１８日、ソウル（共同） 外務省の伊原純一アジア大洋州局長が１８日、ソウルを訪問し、韓国外務省の李相徳東北アジア局長と会談したのは、米国から日韓関係を改善するようせかされ、事態打開の糸口を探るためだ。当面は、首脳会談への環境を整えるための外相会談の実現が目標となる。安倍晋三首相が「対話のドアはオープンだ」とするのに対し、韓国側は慰安婦問題などを理由に首脳会談を拒み続けてきた。日本政府内には事態打開への「知恵」を模索する動きも始まっている。　会談の内容は明らかにされていないが、伊原氏は終了後、記者団に対し「日韓関係の互いの関心事項について、幅広く率直に意見交換できた」と満足げに振り返った。　岸田文雄外相は１８日の記者会見で、昨年９月以来途絶えている尹（ユン）炳（ビョン）世（セ）外相との会

This copy is for your personal, non-commercial use only. Distribution and use of this material are governed by our Subscriber Agreement and by copyright law. For non-personal use or to order multiple copies, please contact Dow Jones Reprints at 1-800-843-0008 or visit www.djreprints.com. http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702304445404579389661885099086.html

2月の中国における政治的事件は、やはり台湾の王郁琦・大陸委員会主任が訪中し、張志軍・国務院台湾事務弁公室主任と会談したことであろう。 現職大陸委主任の訪中は初めてである。というより、中台の公式の閣僚級対話は1949年以来の中台分断以来初めてである。カビの生えた表現ではあるが、中台関係の「新章」が始まったといえる。 だが、この新たな中台の物語が行きつく先は、悲劇なのかハッピーエンドなのか。日本にも関わりのあることなので、ここで少し考えてみたい。 官の緊密化が進み新たなステージへ 我こそが「1つの中国」の正統な政権という建前を互いに譲れない中国人民共和国と中華民国は、これまで相互の政府を公式に認めておらず、中台の話し合いは、（一応）民間機関である海峡両岸関係協会（中国）と海峡交流基金会（台湾）を窓口に行われていた（中国、台湾では中台関係を両岸関係と呼ぶ）。 親中派・媚中派と言われる馬英九政権に

30年にわたる「盟友」田原氏との関係 森喜朗・元首相の証言をジャーナリストの田原総一朗氏が聞き手となってまとめた『日本政治のウラのウラ』（2013年12月講談社刊）が面白い。2020年東京オリンピックの組織委員長に就任、安倍首相に「政治の師匠」とまで言わしめる森氏は議員バッジを外したとはいえ、まだまだ「生臭い」。30年来の付き合いである田原氏が森氏に斬り込んだ本をまとめたのは、当然、森氏がまだ「過去の人」ではないからだ。 私は森・元首相には直接取材したことがないが、失礼ながら、ここまでモノを良く考えている人だったのか、と改めて見直した。対談本は不出来なものが少なくないので、私は日頃読まないのだが、この本は対談形式によって相手から深い話を引き出すことに見事に成功している。珠玉の対談本と言っても過言ではない。何せ、聞き手と語り手が30年にわたる付き合いで、お互いを知り尽くしているだけに、容赦な

ありふれた奇跡 「歴史を変えた医薬品」を紹介してきた本連載は、ついに真打ちともいうべきペニシリンにたどり着いた。この薬を手にする前と後で、人類のあり方は全く変わってしまったといえる。20世紀前半――まだそう遠い昔ではない――には、一度感染すればただ回復を祈るだけしかできなかった数々の病気が、ペニシリンの出現後はやすやすと治るようになった。「20世紀最大の発明」という評価は、全く大げさではない。 これまで、いくつかの薬が歴史上の有名人を救ってきたエピソードを述べてきた。しかしペニシリンが救った人命の数は、少なく見ても数百万という単位になる。おそらくこれを読んでいる読者の中にも、ペニシリンがなければすでにこの世にない人がいることだろう。 明治期から戦前にかけて、日本人の平均寿命は40歳台で推移している。乳幼児死亡率は高かったし、20代30代の若さで亡くなることも、なんら珍しいことではなかった。

「巨大なカモ」に注目する投資家たち 国の厚生年金と国民年金の運用主体であるGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の運用方針が、有識者会議にあって検討の俎上に上っており、衆目の見るところ、株式などのリスク資産運用を増やす方向に動きそうだ。 GPIFは目下120兆円を超す資産を運用する世界でも最大級の機関投資家だ。株式市場の側からGPIFの運用方針変更を眺めると、国内株への投資比率(現在の基本ポートフォリオでは12%)を1%引き上げると、直接的に1.2兆円、5%の引き上げなら6兆円の「買い余力」が生まれる。「異次元緩和」を誇る日銀のETF買い入れが1兆円、2兆円といった単位であり、それなりに大きな買い手の登場だ。 また、GPIFが基本方針として株式の組み入れを増やすと、企業の厚生年金基金や地方公務員共済、国家公務員共済など公務員の共済年金も追随することが予想され、年金運用による「買い余力」

福島原発事故による避難者数は、震災発生から3年が経とうとする今も、約14万人にのぼる（2014年1月末現在）。事故後、9つの町村が役場機能を他の自治体に移転し、広い範囲で社会経済的機能が麻痺した。一部の自治体は、役場機能を元の地に戻しつつあるが、住民の帰還は見通しがたい。 筆者は2011年5月から、共同研究者とともに原発事故被害の実態調査を開始した。それまでの公害問題研究の経験を、少しでも活かせないかと考えてのことである。同年7月には、福島県内外で避難者の方々からの聞き取りをはじめたが、ほどなく、国の原子力損害賠償紛争審査会（原賠審）が、事故被害のうち賠償対象となる最低限の範囲を示す「中間指針」を公表した（8月5日）[*1]。 その内容は、最低限の指針とはいえ、避難者から聞かれる被害実態とあまりに隔たっていた。とくに実感されたのは、「ふるさとの喪失」というべき重大な被害が等閑視されているこ

このところ、複数のインシデントでシンガポール法人や、シンガポールに渡った反社会的な日本人によるアプローチが多数視認されており、従前はそれ相応の監視が行き届いていたものが現在では主に金融事犯の踏み台になっている、と指摘されることが格段に増えました。 彼らが採用している政策というものは基本的には都市国家的な世界観であり、エリート志向、選別主義的な側面が色濃くなっています。日本で言うならば東京だけで国を作り、都政において都民住宅その他貧民対策を行わず金融業界その他知的財産の付加価値が高く利益率の高い事業を世界から誘致することに最適化した内容です。 日本の場合は、国際競争力は東京圏が七割がた確保して、利益を出している法人のシェアは東京が圧倒的ですが、一方でその8倍の地方人口も抱えており、これらの1億2千万人の国民はひとつの法律で一体管理されている以上、日本がシンガポールのように富裕層にだけ合理的で

（2014年2月18日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 筆者は数年前に、中国のとある外交官に無駄な説得を試みたことがある。もし現地の住民が望んでいるのであれば、台湾の独立宣言を認めるべきではないか、と問いかけたのだ。そして、「もしスコットランドが投票で分離独立を決めたら、イングランドはそれを阻止しないでしょう」と付け加えた。 外交官はニヤリと笑った。ずいぶんいい加減なことを言うものだ、と言いたげな表情だった。「それは違うでしょう。イングランドはスコットランドの独立など絶対に受け入れず、むしろ、侵略するんじゃないんですかね」 住民投票を控えて激しさを増す応酬 筆者がこのやりとりを思い出したのは、先週、スコットランド独立の是非を問うために今年9月に実施される住民投票の準備を見学しようと彼の地の首都エディンバラを訪れていた時のことだった。 ジョージ・オズボーン英財務相は筆者よりも一足早くこの街

（英エコノミスト誌　2014年2月15日号） エネルギーブームは米国と世界にとって良いことだ。バラク・オバマ大統領が少し助けになってくれるといいのだが。 「早起きし、一生懸命働き、石油を掘り当てろ」――。今は亡き石油王、J・ポール・ゲティの成功の法則は、米国でうまく奏功している。 米国は石油とガスの世界最大の産出国として既にロシアを抜いた可能性があり、2020年までには、燃料としてより価値のある石油の生産でサウジアラビアを追い越し、世界最大の産出国になっているはずだ。 その時までに「フラッキング（水圧破砕）」革命――頁岩（シェール）層から石油とガスを抽出する賢い方法――は、米国の国内総生産（GDP）を2～4％押し上げ、自動車産業が現在提供している2倍の雇用を創出しているはずだ。 米国が創意工夫で生み出したエネルギーブーム これらはすべて、米国の創意工夫の賜物だ。コモディティー（商品）は、他

やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 『週刊ダイヤモンド』の面白い特集 ヤンキー世帯が消費のボリューム層に？ 現在発売中の『週刊ダイヤモンド』（2月22日号）の特集タイトルは、「お客をつかむ33

1月22日からスイスで断続的に行われていたシリア国際和平会議（通称「ジュネーブ2」）だが、2月15日、物別れのまま第2ラウンドが終了した。アサド政権側と反体制派側の反目は大きく、第3ラウンド開始の目処は立っていない。 この和平会議は国連のブラヒミ特使が仲介し、反体制派を支援するアメリカと、アサド政権を支援するロシアが合意したことで開催されたもので、今回、初めて紛争当事者であるアサド政権と反体制派が直接交渉を行なったことで注目されたが、実質的な進展はなかった。 形式的なものに過ぎない和平会議 もっとも、今回の交渉について、当のシリア国民は、初めからほとんど期待していなかったようだ。ネット経由で、シリアに住む何人かの声を聞いた。 「スイスで国際会議が始まってから、政府軍による街への無差別砲爆撃がまた激しくなった。いつもと同じパターンさ」（ダマスカス郊外アルビンの非武装反体制派組織「アルビン革命

「オバマ大統領の大使任命が、選挙献金への報償にあまりに傾きすぎる」という批判が、ワシントンで噴出してきた。 選挙資金を巨額に寄付した実績だけで大使に任命された人物のなかには、外交の基礎知識が極度に欠ける人物もいることが判明し、嘲笑を受けるという事態なのだ。 日本に送られてきたキャロライン・ケネディ大使も、大統領選でオバマ候補を強力に支持した功績を高く評価され、選ばれている。この論功行賞人事の論議の広がりは、わが日本にとっても他人事ではないようだ。 アルゼンチンについて何も知らないマメット氏 オバマ大統領が自分の選挙キャンペーンで巨額の寄付金を集めてくれた人物を大使に任命して恩返しをするという人事パターンは、就任1期目に日本駐在大使としてジョン・ルース氏を選んだ頃から顕著だとされてきた。フランス駐在大使に任じられたチャールズ・リブキン氏は、2008年の大統領選挙でオバマ選対の財政委員長だった

森 永輔 日経ビジネス副編集長 早稲田大学を卒業し、日経BP社に入社。コンピュータ雑誌で記者を務める。2008年から米国に留学し安全保障を学ぶ。国際政策の修士。帰国後、日経ビジネス副編集長。外交と安全保障の分野をカバー。 この著者の記事を見る

やはり寒い夜は鍋物に炎上案件で暖まりたいのが人情でありまして、ネットを見ていたら津田大介が炎上していたようです。 バカですか？「大雪で山梨が大変そうだから会食延期します。落ち着いたらおいしい天ぷら食べましょうね」と連絡して弁当食べればいいだけでしょ。RT @shinichi7777: @tsuda 大手マスコミみたいな下らない情報ですね。災害があったら首相は断食でもしないといけないんですか？ — 津田大介 (@tsuda) 2014, 2月 16 言わんとすることは分かりますが、誤解しようと思えばいくらでも誤解可能な文章に仕上がっていますね。やはり、この冬に自らを燃やしてネット民を明るく照らす灯台のような存在でありたいという津田大介一流の美学という奴でしょうか。 で、当然のように炎上するわけなんですけれども、まあこりゃしょうがないよね。 津田大介氏「天ぷら総理」を批判し炎上！メディアのフル

長村 洋一 2008年7月16日 水曜日 キーワード：メディア 栄養 添加物 発がん物質 本年の春先にある出版社から「ヤマザキパンはなぜカビないか」という本が出されたが、いつものくだらない非科学的な食品添加物排斥本と感じていたので手に取って読んでみることもしなかった。しかし、最近私の知人から、「ヤマザキパンに発がん物質の臭素酸カリウムが使われていてパンがかびない」という風説として、一般人には結構信じられ初めている、3年前に出版された「“食品の裏側”の新バージョンのようです」との言葉に改めて精読してみた。 簡単に結論付けるならば、著者は「ヤマザキパンは臭素酸カリウムが原因でカビない」としている。そして、量の概念を全く無視して現在の巷の食品すべてに言及し、食品添加物の危険性のみを騒ぎ立てている。まさに知人が指摘していた「食品の裏側」の新バージョンであった。食品の裏側の著者は、粉末豚骨エキスパウ