インタファクス通信によると、ウクライナ南部クリミア半島にあるウクライナ軍のレーダー施設と海軍訓練施設に１日夜、ロシア軍関係者が訪れ、親ロシアのクリミア自治共和国側に付くよう要求、自動小銃などの武器や弾薬を押収した。ウクライナ国防省筋が述べた。　また、半島のウクライナ軍兵士が自治共和国側に付いて任務を放棄。武器庫はロシア系住民の「自警団」管理下に入ったという。　一方、ロシア紙イズベスチヤ（電子版）は１日夜、半島を拠点とするウクライナ軍のフリゲート艦が同日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）と地中海で実施した合同演習の帰路、ロシア海軍旗を掲げ、ロシア軍指揮下に入る意思を示したと報じた。ロシア上院外交委員会のモロゾフ議員の話として伝えた。

ミャンマーのラカイン（Rakhine）州で炎上する村から歩いて立ち去るラカイン人らと、そばに立つミャンマー軍兵士（右から4人目）を撮影とされる。国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）が提供（2012年6月撮影、2013年4月22日提供）。(c)AFP/HUMAN RIGHTS WATCH 【4月22日 AFP】国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチ（Human Rights Watch、HRW）は22日、ミャンマー政府がイスラム系少数民族ロヒンギャ（Rohingya）人に対して「民族浄化」の作戦を実施と発表した。大量の死体遺棄や強制退去の証拠が出ているという。 HRWによると、ミャンマー（別名ビルマ）の市民権取得を拒否されているロヒンギャ人は殺人、迫害、追放、強制退去などを含む「人道に対する罪」を受けた。昨年10月、ミャンマー政府当局者や地元指導者、仏教僧らが、群衆をたき付け

２月２７日、マレーシア領のボルネオ島サラワク州から沖に約８０キロ離れた場所にある暗礁。容易に見過ごされるかもしれないほどのものだが、中国海軍は同暗礁の近海で１年以内に２度「主権宣誓活動」を行い、マレーシア政府に衝撃が走った。写真は中国海軍兵士。１月撮影。資料写真（２０１４年　ロイター/Andreas Manolis） ［クアラルンプール　２７日　ロイター］ -マレーシア領のボルネオ島サラワク州から沖に約８０キロ離れた場所にある暗礁。容易に見過ごされるかもしれないほどのものだが、中国海軍は同暗礁の近海で１年以内に２度「主権宣誓活動」を行い、マレーシア政府に衝撃が走った。

ロシアはウクライナへの派兵を決定しました。対してウクライナ新政権は軍に厳戒態勢をとるよう命じました。国連安保理では米欧・露が互いの主張をぶつけあい、NATOは緊急の大使級会合を開きました。ウクライナ危機は、急激に深刻さを増しています。はたして戦争になるのでしょうか？　直近の動きをレビューしてみます。 ロシア上院は軍事介入を承認。ロシア系住民と、独自の国益を守る プーチン大統領はウクライナ危機での軍事介入を提起し、ロシア上院に承認されました。 ロシア政府によると、プーチン大統領は上院に対し、「ウクライナにおける異常事態でロシア国民の生命が脅かされている」として、軍の派遣を承認するよう求めた。また、クリミアのセバストポリで「国際法に完全に準拠して」駐屯しているロシア黒海艦隊の軍人らを保護しなければならないと述べた。（AFP3/21「ロシア上院、ウクライナへの軍の派遣を承認」） アメリカのオバマ

２月２８日の東京新聞朝刊に 出身企業「考えられぬ」 という見出しの記事がありました。 NHK籾井会長が、10人の理事全員から辞表を提出させていたことが明るみに出たことで、 籾井氏は「辞表を預かったことで理事が委縮するとは思わない。一般社会ではよくあることだ」 と26日、衆院予算委員会の分科会で述べたとのことは、既に広く報道されています。 辞表預かりという行為自体が威圧的で、組織の構成員の自由な発言・行動を奪っていることは明らかなのに、 「一般社会でよくあること」という社会全体の腐敗を当然のように言うその言葉に、気分の悪くなる思いでした。 これをどう覆したらいいのか、と思っていたところでしたが、東京新聞は適切に検証しています。 まず、籾井氏が副社長を務めた三井物産に当たっています。 三井物産の広報担当者は、「こちら特報部」の取材に「当社では、経営者が役員から辞表を預かるなんてことはない」と明

ソニーの家庭用ゲーム専用機「PS5 Pro」、パソコンみたいに融通が利かないのにソニーレート1ドル155.8円換算の約12万円(税込)で販売

去年は、シラスウナギの不漁が社会的な問題になりました。今年は一転して、楽観的な報道が相次いでいます。 「ウナギ稚魚価格、昨年の４分の１　漁獲量が大幅増」（日経新聞 ２／４） 「シラスウナギ豊漁の気配 うな重お手ごろはまだ先？」（中日新聞１／３１） 「シラスウナギ漁回復の兆し」（読売新聞 ２／２３） ウナギ稚魚「やっと正常」…豊漁で値下がり期待（読売新聞 ３／１） http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20140301-OYT1T00709.htm これらの報道に対する読者のリアクションは、おおむね好意的 嬉しいなあ～～！＼(^^)／ 値上げを我慢してくれた鰻屋さんにも感謝。 うなぎ好きにとってはうれしいニュース！ 是非値下がりして欲しい、『うなぎをがっつり食べたい！！』ですヽ(；´Д｀)ノー 一部で心配をする声もありました。 これを機に増やさないと絶

Twitterでフォローさせてもらっているロシア通のまきのやさんの、ウクライナ問題にかかわる緊急安保理関連ツイートをまとめました。

『乗数効果と公共事業の短期的効果への疑問──藤井聡先生へのリプライ』への追加コメント 藤井聡 公共政策論、実践的人文社会科学研究 経済 #乗数効果 本記事は、飯田泰之（明治大学経政治経済学部准教授・シノドス）と藤井聡氏（内閣参与・京都大学大学院教授）の討論のうち、「三橋貴明の 「新」日本経済新聞」（メールマガジン）に掲載された、藤井氏による飯田への追加コメントを転載したものです。この討論は、飯田泰之が月刊誌『Voice』に寄稿した連載「ニッポン新潮流」に、藤井氏がコメントを同メルマガにお書きになったことから始まりました。藤井氏のコメント、飯田のリプライは下記よりご覧いただけます。また本記事に対する、飯田の再リプライも掲載しましたので、ぜひご覧ください。（シノドス編集部） 藤井聡：「飯田泰之氏のVoice（２０１４年３月号）への寄稿論説について」 飯田泰之：「乗数効果と公共事業の短期的効果へ

財政政策に関する政策的・思想的・理論的課題――藤井聡氏からの再コメントへのリプライ 飯田泰之 マクロ経済学、経済政策 経済 #公共事業 藤井先生の再コメント（『乗数効果と公共事業の短期的効果への疑問──藤井聡先生へのリプライ』への追加コメント）において、土木・建設産業の供給制約問題についてはある程度賛同いただける部分があった点は非常に嬉しい限りです。そこで再度のリプライをさせていただければと思います。文中に読者の理解を助けるために、言わずもがなの説明が含まれている点、一部記号の変更・省略を行っている点は、公開議論と言うことでご容赦ください。 まずは、いただいた批判のメインの論点ではありませんが、実体経済にとっての重要度が高い（と私が考える）政策的な問題からお話をさせていただきます。 教科書的にも、 ・十分に緩和的な金融政策姿勢、金利上昇を抑制するとの信頼ある中央銀行 の下では、マンデル＝フ

レーザー光線を使って宇宙空間で白熱のバトル、というのはSF映画ではよくある光景ですが、アメリカ海軍が、レーザー砲を実戦配備する計画であることが伝えられています。なお、アメリカ海軍は、レーザー砲だけでなくレールガンもほぼ完成段階とのことです。 AP News : US Navy ready to deploy laser for 1st time http://www.apnews.com/ap/db_15897/contentdetail.htm?contentguid=SgFdoPRA アメリカ海軍が長年研究してきた「レーザー砲(光線銃)」は、空中を飛行する無人偵察機や海上を疾走するスピードボートを迎撃する兵器として効果的だと考えられていますが、開発はいよいよ大詰めで実用段階まで近づいているようです。APニュースは、アメリカ海軍が2014年後半に駆逐艦にレーザー砲を配備する計画であること

財政赤字の原因と言うと、政治や国民が増税を嫌ったためと、条件反射のような反応が返ってくる。不都合な結果には、不合理な行動があったに違いないと、安易に推論してしまいがちである。しかし、借金は、必ず誰かの貯蓄でもある。どうして、これほどの貯蓄ができたのか、そうした視点でアプローチしたのが、森田長太郎さんの新著『国債リスク』である。 ……… 日本の財政赤字の問題は、第一次消費税デフレがあった1997年の前後で分けて考える必要がある。1997年前は、国の財政赤字が大きい反面、公的年金が大規模な貯蓄をしており、政府部門全体では、大した問題はなかった。問題がないのに、一気の緊縮財政を敢行し、日本経済をデフレに叩き落して、本物の危機的な財政状況を作ったのが1997年以降である。 政府が需要ショックを与えて、企業に不安を抱かせれば、人的にも物的にも投資をしなくなるのは当然で、貯蓄は企業に滞留することになる

TPP交渉は結局合意に至らず。フロマンＵＳＴＲ代表と甘利明ＴＰＰ担当相 photo getthyimages 2月22日～25日までシンガポールで開かれていた日米など12ヵ国が参加する環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉の閣僚会合は、焦点の関税分野で日米間の妥協点が見出せず、大筋合意に至らなかった。 翌日の『読売新聞』（26日付朝刊）は一面トップに「ＴＰＰ長期化必至―閣僚会合合意見送り、次回会合も未定」の大見出しを掲げ、大筋合意に至らなかったのは、交渉全体の成否を左右する日米協議が不調に終わったためだと報じた。 首相官邸は直前まで日米協議を楽観視 その前週の18日午後、筆者は政府高官と懇談する機会があり、ＴＰＰ交渉の見通しを尋ねた。同高官は「甘利（明経済財政・ＴＰＰ担当相）さんが先週末に訪米、フロマン（米通商代表部＝ＵＳＴＲ）代表と会談して相当詰めており、22日からの閣僚会合で決着す

格差、尊厳、そして自由～アメリカにおける医療保険制度改革～ 『現代ビジネスブレイブ　グローバルマガジン』---「ニューヨークタイムズ・セレクション」より 21世紀の労働者の尊厳とは何か アメリカの連邦議会予算事務局が、オバマケアが雇用を損なうということを明確に拒否したいま、共和党の中にはこの件に関し、これ以上ウソをつくのはやめて、議論の矛先を変えた者もいる（決して全員というわけではないが）。彼らがこれまでの主張をやめ、医療保険改革のために労働時間が減ったのは、労働者自身の自主的な選択によるものだと認めたのは結構なことだ。しかし、それだって悪いことに変わりはない。なぜなら、共和党のポール・ライアンが言うように、彼らは「労働の尊厳」を失うからだ。 そこで、21世紀のアメリカで労働の尊厳が何を意味するのか考えてみたい。 労働の尊厳について抽象的な話をするのはいっこうに構わない。しかし、とてつもな

ロシアへの帰属を求める動きが強まるウクライナ南部クリミア半島のクリミア自治共和国。駐留ロシア軍の基地がある南部セバストポリでは空港が封鎖され、軍車両がひっきりなしに行き交っていた。　１日、首都シンフェロポリから南西へ約１２０キロの沿岸部セバストポリへ向かった。ぶどう畑が広がる田園地帯を貫く幹線道路を進むと、ロシア国旗を掲げた検問所が突然現れた。「ここはロシアだ」と書いた横断幕が張られている。　検問所を運営しているのは親ロシア派の市民だ。４日前からテントを張って寝泊まりしながら検問を続けているという。「キエフのファシストからクリミアを守らなければならない」。運転手のバシリ・ブシュコさん（４２）は話す。武装はしていないが、「何かあれば、１５分以内に武器を持った人々が来る」。ロシア軍と協力しているのかと聞くと「自主的にやっており、誰とも協力していない」と否定した。　ベルベク空港付近の道路には別の

舛添要一都知事が、さっそく動き出した。2月14日のバレンタインデーに、再生可能エネルギー事業に投資する官民連携ファンドを創設すると発表した。 初登庁したのが12日。舛添知事がすぐに動き出したのは評価できる。ひとまずはこれが舛添知事の名刺代わりとなるわけだが、この政策に「落とし穴」はないだろうか。 今回の再生エネルギーファンドは、都が10億円を拠出。民間資金も集めて、40億円程度の規模として、東日本大震災の被災地で風力や太陽光発電事業などを営む企業に投資するとされている。 東京都の財政状況はいい。東京都の平成24年度一般会計の貸借対照表を見ると、資産が29兆8809億円、負債が7兆8389億円。国が債務超過であるのに対して、22兆420億円の資産超過となっており、「超」優良財政である。 こうした財布事情を見れば、10億円はたいしたことのない額である。そういえば、都が尖閣諸島取得のために寄付を

Paul Krugman, “Is Scotland Prepared for Independence? Not Yet.,” Krugman & Co., Feb 28, 2014. [“Scots Wha Hae,” Feb 24, 2014] スコットランドは独立の用意が出来ているかな？ いや，まだだね by ポール・クルーグマン TUNIN/The New York Times Syndicate スコットランド独立の是非について，ぼくはなんの立場もとっていない．アメリカ人として，ぼくはあちこちの民主政府が数多く多様であってくれるといいなって思ってるけど，スコットランド人のいらだちも理解する．デイヴィッド・キャメロンの英国につながれている彼らの心情はわかるつもりだ． ただ，全体としていい考えであろうとなかろうと，独立するには堅固な金融の基盤をもたなくちゃいけない．で，スコットラン

2013年5月に「Digi-Tel」構想として、イスラエルの都市テルアビブが無料での公共Wi-Fi（公衆無線LAN）の計画を発表した。そして2013年9月からテルアビブ、ヤッフォ周辺に80か所以上のホットスポットを設置して無料でWi-Fiが利用できるサービスを提供している。テルアビブ市が600万NIS（約1億8,000万円）投資して、モトローラ・ソリューションが構築・運営をしている。バックホール回線としてはVDSLが利用されている。 テルアビブでは観光客であれ、地元住民であれ、誰でも無料で「Free Wi-Fi」が利用できる。時間制限などはない。1つのホットスポットで25人まで同時に500Kbpsで利用が可能だそうだ。現在、テルアビブにいるが、たしかにすぐにWi-Fiをつかむし、快適にネットワークにアクセスできる。メールやニュースの確認をするには十分な速度であるため、国際ローミングに頼る必

【キエフ=石川陽平】旧ソ連・ウクライナで起きた政変を機に、同国南端のクリミア半島情勢が一気に緊迫、ロシアのプーチン大統領は軍事介入を決断した。親欧米派の新政権に反発したロシアは大規模な軍事介入で、クリミアのロシア系住民の保護と権益確保に乗り出す構えだ。半島各地にロシア軍兵士と装甲車を大規模に展開。クリミアの事実上の分離・独立を狙う可能性がある。プーチン大統領が1日、上院に軍事介入の承認を求めた

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ウクライナ南部で、欧米寄りの暫定政権とロシア系住民の対立が深まり、緊迫した状況が続くなか、ロシアのプーチン大統領は議会上院から軍がウクライナ国内で行動するための承認を取り付け、ウクライナ情勢はロシアが実際に軍事介入に踏み切るのかどうかを巡って重要な局面を迎えました。 ロシアのプーチン大統領は、１日「ウクライナに滞在しているロシア国民や協定に基づいて南部のクリミアに駐留しているロシアの軍人の生命が脅威にさらされている」として、情勢が正常化するまでウクライナ国内でロシア軍が行動することへの同意を議会上院に求め全会一致で承認されました。 これについて、ロシア大統領府のペスコフ報道官は「ロシア軍の部隊を派遣する決定は出されていない」と述べたほか、カラシン外務次官も「上院が承認したと言ってもただちに実行されるという意味ではない」と述べ、ロシア軍がすぐに行動に踏み切るわけではないと説明しています。 し

親ロシア政権が崩壊したウクライナで１日、南部クリミア半島にあるクリミア自治共和国のアクショノフ首相がロシアのプーチン大統領に治安維持への協力を要請した。プーチン氏はロシア上院にウクライナ領内でロシア軍を活動させることへの承認を求めた。同半島をめぐる情勢は緊迫している。　イタル・タス通信によると、プーチン氏はロシア軍の活動の理由として「ウクライナでの社会政治状況の正常化」をあげた。　クリミア自治共和国では２月２７日、武装部隊が占拠した議会で首相が解任され、地域政党「ロシア統一党」のアクショノフ氏が新首相に就任した。アクショノフ氏は１日、共和国内の治安部隊をすべて指揮下に置いたと表明。ウクライナ新政権の統治が及ばない事実上の分離独立地域になりつつある。