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今でも自分が関係した書籍の中で最上位に好きなもののひとつ。田村さんはリフレ派というわけではないが、われわれのよき理解者のおひとりであり、また麻木さんは理解者でもありまた厳しいご意見番でもありますｗ。 麻木さんのまえがきから引用。 「経済成長なき増税」は「増税のための経済成長阻害（の大きな可能性）」に転換して、ただし主導は同じ財務官僚たちという構図のまま、震災後三年経っても進行中です。ぜひこの書をいまこそ読んでほしいと思います。 日本建替論 〔100兆円の余剰資金を動員せよ！〕 作者: 麻木久仁子,田村秀男,田中秀臣出版社/メーカー: 藤原書店発売日: 2012/02/23メディア: 単行本 クリック: 9回この商品を含むブログ (15件) を見る

◎足元の物価動向についてはどのようにみているのか。「順調に2%の物価安定目標の実現に向けた道筋をたどっている。はじめの頃は円安の影響が大きかったが、次第に内需中心の経済成長が定着していくなかで、労働市場がタイトになってきている。現在の失業率3.7%というのは、完全雇用に極めて近い状況になっている」「潜在成長率を上回る成長のなかでも特に内需中心で非製造業がリードする形の景気回復のもとで、労働市

日銀は10～11日に開いた金融政策決定会合で金融政策の現状維持を決めた。景気の認識は全体は据え置いたものの輸出について「横ばい圏の動きとなっている」と前回から下方修正した。黒田東彦総裁は会合後の記者会見で、「日本の製造業の競争力が非常に衰えてしまったとは思っていない」と述べ、輸出の減速は新興国経済のもたつきの影響が大きいとの説明した。主なやりとりは以下の通り。◎今回の会合での決定内容について説明

無差別殺傷事件が発生した雲南省の昆明駅構内で７日、警備にあたる武装警察部隊の隊員ら。テロの拡大と紛争の長期化で新疆ウイグル自治区の「パレスチナ化」「チェチェン化」を懸念する声も国内から出ている（ロイター） 中国雲南省の昆明駅で１日夜、利用客ら２９人が死亡、１４３人が負傷した無差別殺傷事件は、治安当局が新（しん）疆（きょう）ウイグル自治区の独立勢力による犯行と断定したが、犯人の出身地や事件の背景など多くの情報は伏せられたままだ。西側メディアは中国側の透明性を欠いた対応が「ウイグル族はみなテロリストだとの偏見を助長している」と批判、国内からはチェチェン、パレスチナ紛争のような泥沼化を懸念する声が上がっている。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）昆明事件「諜報の失敗」　香港紙の明報（電子版）は５日、実行犯４人を射殺したとされる特殊部隊メンバーの証言を掲載した。この隊員は現場到着後、天井に向かって２回

携帯電話を片手に「ま、迷った……」と冷や汗をかく。新宿駅でそんな経験をした人も多いはず。その複雑な構造から“日本のリアルダンジョン”とも呼ばれる新宿駅を舞台にした謎解きアクションRPGアプリ「新宿ダンジョン」がリリースされました。開発したのはUeharaLabo。 タイトル画面 新宿駅につながる周囲の駅を含めた全体構造の地図を確認でき、伝説の宝石を求めて新宿駅（ダンジョン）最奥部にある東京都庁まで謎を解きながら冒険する「ノーマルモード」に加え、新宿にある駅を自由に歩くことができる「フリーモード」や、隠されているお宝や出入口を見つけてコレクションする「コレクションモード」があります。 左：新宿駅西口地下広場　右：新宿サブナード 開発者の上原さんは「実際に作り始めて見ると一度の上京では全然把握できず、ネット上の公式構内図も全く役に立たない。途中で工事が入り、前回確認した時と構造が変わっていた時

世界の交通機関の中でも屈指の複雑さを誇っている路線や駅が日本ではあちこちにありますが、特にその中でも最も複雑なものの1つが「新宿駅」です。初めて東京を訪れる人にとって全貌を把握するのが至難の業となっている新宿駅を完全再現してしまったアクションRPGが「新宿ダンジョン」となっており、iOSとAndroid向けにリリースされているので実際にプレイしてみました。 iTunesのApp Storeで配信中のiPhone、iPod touch、iPad 用 新宿ダンジョン https://itunes.apple.com/jp/app/shinjukudungeon/id650438517 新宿ダンジョン - Google PlayのAndroidアプリ https://play.google.com/store/apps/details?id=com.ueharalabo.ShinjukuDung

小保方晴子ユニットリーダーが早稲田大学に提出した博士論文冒頭がNIH(アメリカ国立衛生研究所)のサイトからのコピペだったことが発見された件 大学関係者は常に コピペ論文を見抜けるかどうか に注意を払っている。地の文章と異なる調子の文体が突然、何の断りもなく出てくる場合 出典があるのではないか と警戒する。つまり 論文執筆者が、引用元を明示しないで盗用しているのではないか ということをチェックするのだ。 インターネットが普及する前から 卒論等、大学に提出する論文のコピペ は問題になっていたが、インターネットが広まると 他人の文章をコピペして自分の文章と偽る例 が増大した。最初は、 レポート でよく発見されたが、近年は 卒論、修論、博論 といった 学位を授与するために審査する論文 でも、 堂々としたコピペが見つかる ことがあり、審査する方は、いかにそうした不正を未然に見抜くか、魂を磨り減らして

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＜　臨時投稿２　本当にクズ論。対外純資産がどうのこうの・・・　小笠原誠治＞ http://business.nikkeibp.co.jp/article/money/20110606/220468/?P=4 「貿易赤字国転落」論の誤解 国際収支を巡る議論　基礎編 小峰　隆夫 「黒字が赤字より望ましいと限らない」「輸出が輸入より望ましいとは限らない」というのが正しいとすると、貿易収支や経常収支そのものはそれほど重要な政策目標ではないということになる。 　これは事実である。 ↑ 　こっちがホンモノ経済学 　こっちはニセモノ　クズ論 　↓ http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/ 2014年03月11日 小笠原誠治、 対外純資産300兆円が当てにできない理由 　昨日、2014年1月の経常収支が単月で過去最大の赤字になったことを材料として記事を書きましたが、案

東日本大震災直後からいわゆる「リフレ派」は様々な媒体で発言を積極的に行ってきた。以下では主に代表的なものとして三冊をとりあげる。原田泰さんと岩田規久男日銀副総裁の本、そして麻木久仁子さんと田村秀男さんと僕の共著だ。最後の一冊は別なエントリーを作って後ほど掲載する。 書籍の内容紹介は自著のもの以外は当時のブログの記述による（一部だけ修正した。また岩田先生は日銀副総裁でなかったので「先生」のまま）。 原田泰『震災復興　欺瞞の構図』 東日本大震災の復興のためには19〜23兆円必要で、それを賄う10.5兆円の増税が必要だ、というのは端的に欺瞞もいいところだ、というのが本書の中核のメッセージである。そんな非効率的な「復興」は、復旧さえもあぶなくし、まさにゴーストタウンを生み出すかもしれない間違った政策だ、というのが原田さんの主張だ。 原田さんによれば、震災で毀損した物的資産は公的資産＆民間資産合わせ

米ヘリテージ財団の中国専門家、ディーン・チェン研究員が、同財団のウェブサイトに1月24日付で掲載された論説で、中国が東アジア沿海地域において拡張主義を取っている時に、皮肉にも米国はこの地域から身を引きつつあるように見える、と述べ、米国のとるべき政策を列挙しています。 すなわち、ここ数か月来、東アジア沿岸地域における中国の行動はますます強硬なものになっている。中国は行政的、軍事的、外交的、経済的にこれら地域が中国の支配下にあると主張している。 皮肉なことに、中国がこれら地域への支配を強めつつあるときに、米国はこの地域から身を引こうとしているように見える。 「アジア回帰」というオバマ政権のスローガンにかかわらず、米国は、現実には東アジアより中東地域の安全保障問題にエネルギーをとられている。 南シナ海における周辺諸国の漁業活動の規制強化、三沙市の格上げなどは、中国の膨張主義の、最近の好例である。

――WEDGE Infinityのコラムでも昨年12月にご寄稿いただいていましたが（『ロシアの圧力でEU加盟見送り 大規模化するウクライナのデモ』）、デモが続いていたウクライナでついに政権崩壊に至りました。ヤヌコービッチ前大統領は逃亡し、暫定政権が発足。ウクライナ国内の動向やロシアと欧米諸国の動きが連日報道されています。 廣瀬：ロシアのプロパガンダ作戦もあり、かなり情報が錯綜しているようです。「ウクライナではもうたくさんの難民が出ている」「東部の人々がロシアに助けを求めている」など、眉唾ものの情報も多い印象です。確かに東部には親ロシアの人々が多いですが、全員がそうだというわけではありません。政府系テレビ「ロシア・トゥデイ」の女性キャスターが「ウクライナ問題のロシアメディア報道は嘘だらけ」「欧米メディアも含め虚報ばかり」と批判したことも話題になっています。 ――ウクライナ国民はどのような反応

●Alex Tabarrok, “Irving Fisher: Underappreciated economist”（Marginal Revolution, November 30, 2009） その成果に比べて過小評価されている経済学者と言えば、誰だろうか？　コーエンはマルサスの名を挙げており、ジョン・キャシディ（John Cassidy）はピグーだと答えている。私の頭に真っ先に浮かぶのは、何と言ってもアーヴィング・フィッシャー（Irving Fisher）だ。フィッシャーを高く評価する声はあちこちで上がっているようだが（例えば、London BankerやYves Smithによる評価を参照せよ）、その洞察の深さと思考の明晰さに比べると、フィッシャーの評価は依然としてあまりにも低いと言わざるを得ないだろう。 フィッシャーの洞察の深さを示す例として、今や古典の一つとなっている彼の論文

えー、冒頭にまず断っておきます。私は東京都民です。先の東京都知事選挙では、空前の面白選挙を全国に知られてしまい、恥ずかしい気持ちで一杯です。なので、大阪民を笑う資格は私にはありません。真面目にそう思っています。 しかし、橋下徹さんは言うまでもなく、その対抗候補が事前の予想をはるかに上回る面白ピーポーで固められている現状を、大阪市にお住まいの皆さまはどうお感じになられているのでしょうか。 まず、候補者のお一人、二野宮茂雄さん。もう、何と言うか本気でお前らの代表です。いろんな意味で突き抜けているんですが、泡沫ワールドのニューウェーブ的ポジションであり、永遠の未勝利馬なイメージがしてなりません。心躍るサイトはこちらにあります。 二野宮茂雄のＨＰへようこそ！ http://park22.wakwak.com/~kenta_jp/ 二野宮茂雄　＞　一刀両断 http://youtu.be/fNvZo

保守速報などで引用されていた、２ちゃんねる東アジアニュース速報＋板のコテハンが 嫌儲となんJで特定され、現在、嫌儲板で謝罪中 彼が認めた捏造のひとつは保守速報なで引用され、多くに人の目に触れた。 http://megalodon.jp/2014-0309-2345-39/hosyusokuhou.jp/archives/36592776.html 838：ぱぱ ◆KLC27tVU6cXf ：2014/02/23(日) 13:20:18.94 ID:c7QxvS/y アンネの日記の件・・・・ 三田の区立図書館、慶応大の図書館、秋葉原の区立図書館の３つで 顔の写った映像貰った。 既にしばき隊関係者の顔写真など 他、官警が持つ情報との顔の突合せ、突合に入ってるそうな。 まぁ、国際問題になってるんで、情け容赦なく逮捕の上、真面目に送還だとさ。 まとめブログ嫌いの嫌儲が主導？した２ちゃんねるの転載禁

甘利経済再生担当大臣は閣議のあとの記者会見で、ＧＤＰ＝国内総生産が改定値で下方修正されたことに関連して、経済の好循環の実現には賃上げが欠かせないとして、経済界に対し、春闘でベースアップに応じるなど思い切った賃上げに踏み出すよう改めて求める考えを示しました。 １０日発表された去年１０月から１２月までのＧＤＰの改定値では、伸び率が実質で年率プラス０．７％となり、先月の速報段階から０．３ポイント下方修正されました。 これに関連して、甘利経済再生担当大臣は閣議のあとの記者会見で、「駆け込み需要が含まれていることを考えると、若干弱含んでいるが、全体としてはよい方向に向かっている。企業に経済の好循環をしっかり回していくという認識を持ってもらうことが大事で、そのためにも賃金にしっかり反映させてほしい」と述べ、経済の好循環には賃上げが欠かせないという考えを強調しました。 そのうえで、甘利大臣は「政府は賃上

５日開幕した中国の全国人民代表大会（全人代）では、経済成長率７・５％の目標や国防費２ケタ増、人民元の変動幅拡大などが打ち出された。 全人代は、中国の今後１年間の重要政策について話し合う場で、例年３月上旬から中旬にかけて北京の人民大会堂に全国の省や軍などの代表約３０００人が出席する。形式的には日本の国会と似ているが、中国は共産党の一党独裁であり、政党間の政権交代はなく、重要事項は共産党の指導部が決定する。全人代は党の決定を確認するだけとも指摘されている。 全人代で掲げられた成長率目標７・５％は、消費者物価指数（ＣＰＩ）の伸び率３・５％とともに、前年と同じである。これは、そろそろ中国経済が頭打ちになってきていることを示している。 また、中国経済が「ルイス転換点」にぶつかってしまったという識者の指摘とも合致している。 ノーベル賞経済学者アーサー・ルイス氏によると、経済発展の初期の段階にある国々は

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３月１０日、マレーシアの首都クアラルンプールから中国の北京に向かう途中、８日未明に南シナ海上空で消息を絶ったマレーシア航空３７０便をめぐるこれまでの動きを時系列にまとめた。写真は９日、クアラルンプール国際空港で撮影（２０１４年　ロイター/Edgar Su） ［シンガポール　１０日　ロイター］ -マレーシアの首都クアラルンプールから中国の北京に向かっていたマレーシア航空３７０便が８日未明、南シナ海上空で消息を絶った。同機をめぐるこれまでの動きを時系列にまとめた。

３月５日に開かれた片山祐輔氏の第２回公判では、検察側が請求し、弁護側が同意した証拠の要旨告知の後、警視庁捜査支援分析センターでパソコンの解析を担当している生駒順一警部が最初の検察側証人として出廷した。 最初の証人は、警察内でのPC解析の専門家捜査支援分析センターは、2009年4月に発足した、犯罪捜査に必要な情報の分析を行う部署。パソコンの解析や防犯ビデオを鮮明に画像解析したり、過去の犯罪データを使った類似犯罪の手口分析や犯人像を導き出すプロファイリングなどを行う。 生駒警部はかつては民間企業でソフトウエア開発を行い、2001年に警視庁に採用された、という。警視庁では、通常の警察官の他に、専門的な知識や技術を必要とする犯罪捜査に携わる特別捜査官を採用している。その経験に応じて、任官時の階級は財務捜査官（会計士や税理士の経験者）は警部補以上、コンピュータ犯罪捜査官（IT技術者などの経験者）は巡

埼玉スタジアムで８日に行われたＪ１浦和のホーム試合でサポーター席出入り口に「ＪＡＰＡＮＥＳＥ　ＯＮＬＹ」と書かれた横断幕が掲げられた。「日本人以外お断り」と読める差別的な表現が大手を振って出たことに、波紋と憤りが広がった。日本サッカー界の対応が問われている。　試合当日、２０年近く浦和を応援して…

個人のゲーム開発者・上原さんが運営するUeharaLaboはこのほど、新宿駅構内を冒険するアクションRPG「新宿ダンジョン」をiOS／Android向けに公開した。JR新宿駅、小田急新宿駅など、新宿にある複数の駅の構造を完全に再現。駅の“ダンジョンっぷり”を楽しみながら冒険できる。 RPGのダンジョン風にドット絵で描かれた新宿駅を冒険するゲーム。「新宿駅の最奥部」である東京都庁までたどりつき、伝説の宝石を手に入れるとゴールだ。隠された宝や出入り口を見つけてコレクションする「コレクションモード」、トラップなどを外して駅構内を自由に行き来できる「フリーモード」もある。 上原さんは「新宿駅はその複雑な構造から、よく日本のダンジョンと言われているが、地図をネットで探しても一部のみで情報が古かったり、新しくても分かりづらいものしかなく、全体を把握するのは容易ではない」と指摘。「ネットで調べた範囲では

安倍首相はなぜ消費税増税を決断したのでしょうか。今回の増 税は５％を８％に引き上げる大増税であり、しかも、２０１５年 １０月からは税率をさらに１０％に引き上げることが予定されて いるのです。 経済再生と消費税大増税は明らかに矛盾します。アベノミクス はせっかく好調に走り出したのに、２０１４年４月から税率を８ ％にすれば、それに急ブレーキをかけるに等しいからです。アク セルとブレーキを同時に踏み込んで、アベノミクスならぬアベコ ベミクスに転落する確率がきわめて高くなっています。 安倍首相が増税の決断をしたのは、短期的な経済成長の好調さ と東京オリンピックの招致決定などに加えて、「こんな良い条件 が揃っているときに増税できなければ、日本は政府債務がＧＤＰ の２倍以上ある国なのに、増税の決断ができない国であると海外 から思われるという首相の周りを取り巻く識者からの意見があっ たからであると思われ

東日本大震災から3年目を迎えるに当たって、原発作業員は何を感じているのか。福島第一原発をとりまく状況は事故直後から変わったのか？ 変わってないのか？ 忌憚のない意見を聞いた。 Members of the media and Tokyo Electric Power Co. (Tepco) employees, wearing protective suits and masks, walk towards the common spent fuel facility during a visit to the company's Fukushima Dai-Ichi nuclear power plant in Okuma, Fukushima Prefecture, Japan, on Wednesday, March 6, 2013. Tepco's Fukushima Dai-Ic

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安倍政権の経済政策アベノミクスで、想定していなかった経済統計の「変調」が起きている。１０日には昨年１０～１２月期の実質経済成長率が年率０・７％に下方修正されたほか、今年１月の経常赤字額は過去最大を更新した。消費増税を控え、経済政策のかじ取りは一段と難しくなっている。　１０日に発表された２０１３年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）の２次速報値では、物価の変動をのぞいた実質成長率（年率）が前期比０・７％増に下方修正され、１％台を割り込んだ。先月発表された１次速報よりも０・３ポイント下げた。４月の消費増税前の「駆け込み需要」が成長率を押し上げると見られていたが、想定外の急ブレーキがかかっている。　昨年７～９月期の実質成長率も１・１％から０・９％に下方修正された。１～３月の４・５％、４～６月の４・１％に比べると、昨年後半からの減速ぶりが際立っている。

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先日、上海取材の折に、大型書店として有名な「上海書城」を訪れた。エリアは人民広場という都心の繁華街にあり、日本でいえば、新宿の紀伊国屋書店（本店）のような存在だ。私は中国出張のとき、いつも膨大なインタビューに時間を取られるため、なかなか街歩きをする余裕がないのだが、今回はぜひとも大型書店に足を運び、どれだけ「反日本」が置かれているのか、確かめてみたかった。 いや、実は正確にいえばそうではない。中国の書店には「反日本」がほとんど置かれていないという事実は、以前、中国人の知人から聞いて知っていたのだが、「本当に反日本は置かれていないか？」、私には半信半疑だった。何しろ日中関係は今、最悪の状態だ。日本の書店には「嫌中本」がたくさん置かれているが、果たして中国の書店事情も同様ではないのだろうか？ お互いに「嫌中本」「反日本」のオンパレードなのでは？ と思ったのだ。 日曜日の午後３時―。中国人の友人

明治～現代の各時代の古地図が見れるサイトを見つけて、古地図＆道路フェチとしましては、むさぼるように見入ってしまいましたとさ。 ■今昔マップ on the web 首都圏編 で、主要道路がこれまでどんな変遷をたどってきたのか、知ることができた内容をメモ代わりに。 なお、情報源はこの今昔マップが主で、一部ウィキペディアからの情報で補足しているが、事実と異なる記述があったらご容赦。自分の興味地域は、東京南部～神奈川なので、以下はそのエリアについてのみ。 【おもな放射道路編】 東海道（国道1号・15号）日本橋～品川区間。 1900ごろ時点で現在の国道15号と同じルート。市電も敷設されていた。八ツ山橋が現在の道路形状になったのは1960ごろ。品川～横浜間。 京急本線が1900ごろ時点ですでに敷設されているが、道路は現在の旧東海道のみ。六郷橋は1900ごろ時点ですでに架橋されていた。現在の国道15号品

歴史的に見ると、中国は自然に恵まれ概ね豊かな国だったと言える。時たま大量の餓死者が出た時期もあったが、それは自然災害が原因というよりも戦争や政治の失策によるところが大きい。 近代に入ってから中国では幾度となく海外への移民ラッシュが起きた。故郷での生活に不満を持ち、海外に新天地を求めた人々だ。清の時代、移民が主に向かったのはマレーシアなどの東南アジアだった。中国からの移民を受け入れる国は、労働力不足を解消するのが主な目的だった。 1949年、社会主義中国が建国されてから、国民の海外移民が原則として禁止された。共産党の立場としては、社会主義はこの世の中で最も素晴らしい社会制度であり、社会主義を見捨てる移民は社会主義の素晴らしさを否定するような行為であり許されるものではない、というものだった。 しかし、実際の社会主義社会は政府が自画自賛するほど素晴らしいものではなかった。実際に、文化大革命（19

（英エコノミスト誌　2014年3月8日号） ウクライナ危機を解決するためには、ドイツは電話で働きかける以上のことをする必要がある。 ドイツのアンゲラ・メルケル首相は多くのドイツ人と同じく、ロシアに対して疑念と感傷の両方を抱いている。 一方では、共産主義国だった旧東ドイツ出身の初の首相として、ソビエト連邦の遺産や、ドレスデンで活動していた元KGB職員であるウラジーミル・プーチン大統領の本性について、幻想はほとんど抱いていない。プーチン大統領の過去の人権犯罪に対して、前任者たちより積極的に批判を表明している。 その一方でメルケル首相は、プーチン大統領がウクライナを失うことを恐れる気持ちも理解している。メルケル首相の机の上には、エカテリーナ2世の肖像が飾られている。ドイツに生まれ、ロシア皇太子妃から後にロシアの女帝となり、クリミアを征服した人物だ。 ロシアのクリミア侵略に対するドイツの矛盾した反

MH370便の機材である「ボーイング777」は、1995年就航以来、世界各国の航空会社に約1100機が販売され、中長距離の国際線を中心に採用されている。 就航後の約20年間で、2008年1月に英国ブリティッシュ・エアウェイズ機がロンドンのヒースロー国際空港で不時着する事故があったほか、昨年7月に米サンフランシスコ国際空港で、韓国アシアナ航空機が着陸に失敗、同型機初の死亡事故も起きている。 しかし、いずれも着陸時に発生したもので、上空でのトラブルによる“爆発（空中での機体分裂などを含む）墜落事故”と思われる事故は今回が初めてのケース。 実は、消息を絶ったマレーシア航空機は、クアラルンプール－東京（成田）－ロサンゼルス間にも就航しており、2月28日から3月1日まで同区間を飛行した。仮に機体のトラブル等が原因とされるなら、日本人乗客も事故に巻き込まれていた可能性も否めない。早期の旅客機発見と乗客

当時好きだった雑誌は、誠文堂新光社の「初歩のラジオ」と電波新聞社の「ラジオの製作」で、これらはちょっと高かったので古本屋に山積みされているものをターゲットにしていた。新刊をなんとか買えたのはCQ出版の「CQ ham radio」で、私が買い始めたころは380円だった（最新の2014年2月号は940円）。 広告が多くて厚く、最初から最後までなめるように読んだ。「ハムとマイコン」という複数号にわたって掲載された特集は特に印象に残っている。中学高校のころはプログラミング熱が少し薄れたが、プログラミング雑誌が全盛だったのはこの頃だろう。大学時代には生協で「ASCII」と「MSXマガジン」の定期購読をしていた。 プログラミング雑誌は減少を続け、今存在するのは記者が働いている「日経ソフトウエア」と技術評論社の「WEB＋DB PRESS」（隔月刊）くらいではないかと思う。プログラミング雑誌の編集者は、も

ロシアが、ウクライナに属するクリミア自治共和国への軍事介入を決定したことを受けて、3月3日の世界の金融市場ではリスク回避的な動きが強まり、株式は下落、債券は上昇（利回りは低下）しました。しかし4日には、プーチン大統領が当面のさらなる軍事介入を否定したことから、株式は逆に買い戻され、債券は売られました。 経験則的にはこうした地政学リスクによる株価下落は一時的なものにとどまる場合が多く、このウクライナのケースもそうなると見ています。今回はウクライナ情勢の先行きと、地域紛争が起きた場合の政治と市場の見方についてお話しさせていただきます。 「新冷戦」は非現実的 当たり前のことですが、こうした紛争が生じた場合にまず大切なのは冷静に考えることです。早くも「新冷戦」などの言葉が新聞をにぎわしていますが、世界経済の復興がようやく始まろうとしていた第二次世界大戦直後と、各国の経済が複雑に絡み合って不可分の関

上野 泰也 みずほ証券チーフＭエコノミスト 会計検査院、富士銀行（現みずほ銀行）、富士証券を経て、2000年10月からみずほ証券チーフマーケットエコノミスト。迅速で的確な経済・マーケットの分析・予測で、市場のプロから高い評価を得ている。 この著者の記事を見る