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鼓腹撃壌(規制/まとめ用垢) @KohukUGEKIJO ①キム選手の演技のここが悪いおかしい ②なのに高得点出るはずがない ③だから八百長してるに違いない！（推論） それに対しフィギュアをよく見る人が ①の指摘は間違ってるよ良い演技だよだから②の高得点出るのは変じゃないし③はありえないよ と反論してるまとめです。 それではどうぞ。 2014-02-21 04:46:13

1941年、京都市生まれ。64年早稲田大学政経学部卒、朝日新聞社入社。68年から防衛庁担当、米ジョージタウン大戦略国際問題研究所主任研究員、同大学講師、編集委員（防衛担当）、ストックホルム国際平和問題研究所客員研究員、ＡＥＲＡ副編集長、編集委員、筑波大学客員教授などを歴任。動画サイト「デモクラＴＶ」レギュラーコメンテーター。『Superpowers at Sea』（オクスフォード大・出版局）、『日本を囲む軍事力の構図』（中経出版）、『北朝鮮・中国はどれだけ恐いか』など著書多数。 田岡俊次の戦略目からウロコ 中国を始めとする新興国の台頭によって、世界の軍事・安全保障の枠組みは不安定な時期に入っている。日本を代表する軍事ジャーナリストの田岡氏が、独自の視点で、世に流布されている軍事・安全保障の常識を覆す。さらに、ビジネスにも役立つ戦略的思考法にも言及する。 バックナンバー一覧 1月下旬に開催さ

政治用語が混乱しています。 「おれは保守だ」と言う人がいれば、「あんなのは本物の保守ではない」と言う人がいます。「日本のリベラルは終わった」と言う人がいれば、「あんなのは本物のリベラルではない」と言う人がいます。 保守、リベラル、右翼、左翼──。 政治的立場を示すこれらの言葉は、論者それぞれが自分独自の定義で使うようになってしまいました。誤解や混乱を避けるため、うかつに使うのをためらうほどです。一度これらの言葉から離れて、政策そのものをベースに政治的立場を整理する必要があるでしょう。 ◆ あなたは「社会」と「個人」のどちらを大切だと考えますか？ 有史以来、これは神話や戯曲に繰り返し選ばれてきたテーマです。人は1人では生きていけません。生存には「社会」が必須です。しかし社会の目的が、個人の目的と一致するとは限りません。社会の繁栄のために、個人の自由はどこまで犠牲にできるのか。これが政治的立場

By Srinath H Shankar Appleのスティーブ・ジョブズがPalm社の当時のCEOであるエドワード・コリガン氏に対して「社員の引き抜きを禁じる協定」の締結を強く求めたものの、コリガン氏がかたくなに拒絶したということはシリコンバレーではよく知られた噂でしたが、両者の交渉内容がついに裁判記録で明らかにされました。 October 24, 2013 Class Cert Order http://ja.scribd.com/doc/201651711/October-24-2013-Class-Cert-Order Steve Jobs threatened Palm’s CEO, plainly and directly, court documents reveal | PandoDaily http://pando.com/2014/02/19/court-documen

衛藤晟一首相補佐官のネット上の動画が波紋を広げています。 日本共産党機関紙しんぶん赤旗２０日付け記事から。 衛藤首相補佐官 靖国参拝批判に挑戦 「米国は中国にものもいえない」 衛藤晟一首相補佐官がネット上の動画で、安倍晋三首相の靖国神社参拝（昨年１２月）に対する米国政府の「失望」表明について、「われわれの方がディサポインテッド（失望）だ。アメリカは同盟関係の日本をなんでこんなに大事にしないのか」と批判していたことが分かりました。米国をはじめ国際社会に広がる首相参拝批判への挑戦です。 発言は「約束を果たした総理の靖国参拝」と題する動画で行ったもの。動画は同氏が１７日までに自身の「ユーチューブ」サイトに投稿していました。 動画で衛藤氏は「アメリカがちゃんと中国にものが言えないようになりつつある」と批判。米国の「失望」は日本にではなく、「中国に対する言い訳として言ったにしかすぎない、という具合に

無難な結果だったイエレン新FRB議長の議会証言 注目された2月11日のイエレン新FRB議長の議会証言だが、特に市場では材料視されず、無難な結果であったようだ。 議会証言で、イエレン新FRB議長は、1) 労働市場は回復したとは言えず、「正常化」には依然として程遠いこと、2) ただし、Taperingは、予定通り実施し、今年末にはQE（量的緩和）政策を終了させること、3) 何らかの外的ショック（例えば、新興国の金融市場でのクラッシュなど）によって、米国経済が再び悪化する懸念が台頭した際には追加緩和も辞さない、点について言及した。内容的にはいずれも妥当なもので、市場にも安心感を与える無難な発言であった。 このように、イエレン新議長は、米国経済は十分に回復（リーマンショック前の平均的な経済状況に回帰）していないにもかかわらずTaperingを予定通り進めていくことを宣言したのだが、実際の米国経済の

【前編】はこちらをご覧ください。 米グーグルやフェイスブックらに続いて、オンライン動画配信業者ネットフリックスも先日、次世代AI「ディープラーニング」の導入を発表した。 ●"Distributed Neural Networks with GPUs in the AWS Cloud" The Netflix Tech Blog, February 10, 2014 一体、ディープラーニング（Deep Learning）の何が、彼ら世界的IT企業をそこまで惹きつけるのだろうか? 脳･神経科学のロゼッタストーン それは脳の仕組みを取り入れたことによる汎用性、つまり、どんな目的にも対応できる脳の柔軟性に起因すると見られる。ディープラーニングはこれまで、グーグル音声検索の基礎となる音声認識技術、あるいはユーチューブに投稿された動画などを判別する画像解析技術などに、大幅な性能向上をもたらした。 今回

裁かれた「弘道会方式」の管理体制 「主文 控訴を棄却する」 森岡安弘裁判長は、開廷直後にこう告げた。2月19日、大阪高裁1003号法廷で下されたこの判決は、山口組の今後を左右する重大なものだった。控訴棄却で原審の京都地裁の判決が確定した。懲役6年――。 高山被告は上告。最高裁で争われることになるが、最高裁は憲法違反や重大な事実誤認があった場合にのみ審理をし、事実関係を精査することはないので、懲役6年が確定。遅くとも1年以内に収監される可能性が高い。 若頭不在の組運営が、これまでにもなかったわけではないが、6代目山口組は、司忍(本名・篠田建市)組長の襲名直後の長期服役(2005年12月～11年4月)という事態もあって、高山被告の上意下達で離反を許さない厳しい管理体制が確立。それが、改正暴対法や暴排条例などで、捜査・行政当局が行う徹底的な締め付けへの対抗手段となっていた。 高山被告の統治は、同

キャリア、転職、人材育成のヒントを提供してきた「リスキリング」チャンネルは新生「NIKKEIリスキリング」としてスタート。 ビジネスパーソンのためのファッション情報を集めた「Men’s Fashion」チャンネルは「THE NIKKEI MAGAZINE」デジタル版に進化しました。 その他のチャンネルはお休みし、公開コンテンツのほとんどは「日経電子版」ならびに課題解決型サイト「日経BizGate」で引き続きご覧いただけます。

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私は比較的、商品販促においては「攻めの広報」を行ってきた。一方で「広報」は「攻め」ばかりでは成り立たないことを良く知っている。 また、「広報」という仕事を愛するがゆえに、「広報」の仕事を表面的にしか理解していない人の発言を目にすると無性に悲しく、残念な思いになる。 特に下記のような意見が「残念」である。 特に大きな企業だと、インタビューをする際に「広報確認」が必須だったりするんですよね。「インタビューするのはいいですが、まずはできあがった原稿を見せてください。あと画像素材もすべて。広報に確認します」的な。これがライターとしては非常にだるい。先方に何の悪気はなくても、げんなりします。（略）どんだけ警戒しているんですか…と。冷静に考えると、それはインタビューを受ける社員に対しても失礼なわけです。要するに「こいつはまずいことを喋ってしまうかもしれないから、一応広報でも確認しておくか」ということで

Hannes Felix Mueller”Foreign intervention and the economic costs of conflict: A micro perspective” (VOX, February 16, 2014) ミクロ研究を通じて暴力的紛争の経済的効果の把握を試みているあらたな研究分野がある。本稿では、紛争の経済的費用のより優れた評価を行いひいては軍事的あるいは外交的介入の便益を政策決定者へ知らせるためには、国家間比較研究とミクロ研究の協力が必要であるということを主張する。 世界銀行によれば、15億人以上の人が暴力的紛争にさらされている国家に住んでいる。紛争にさらされている国家は、貧困の他、経済的厚生が停滞ないし悪化さえしているという特徴を持つ (World Bank 2011)。こうした関係を考慮すれば、国家の脆弱性や内戦が開発議論において中心的な話題

２月２０日、菅義偉官房長官は、アベノミクスの目的は軍事目的ではないと語った。２０１２年１２月、都内で撮影（２０１４年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　２０日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は２０日、本田悦朗内閣官房参与が米紙に「日本が力強い経済を必要としているのは、強力な軍隊を持つため」などと発言したと伝えられたことに関して、「アベノミクスの目的はデフレ脱却と日本経済再生のためだ。軍事目的ではない」と語った。

菅義偉官房長官は20日午前の記者会見で、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル電子版に掲載された本田悦朗内閣官房参与による首相の靖国参拝を巡る発言について、本田氏から「記事を読んで驚いている。私の発言の趣旨を違えて伝えられており、真意が伝わっていない」との連絡があったと明らかにした。本田氏から官房長官室に電話があり、官房長官

ウクライナ首都キエフ（Kiev）の独立広場（Independence Square）で、警官隊と衝突する反政権デモ隊（2014年2月18日撮影）。(c)AFP/SERGEI SUPINSKY 【2月20日 AFP】ウクライナの首都キエフ（Kiev）の独立広場（Independence Square）では18日朝から始まったデモ隊と警官隊の激突で、双方合わせて少なくとも26人が死亡し、同国はソ連崩壊以来最大の危機に陥っている。同広場では19日、反政権デモ隊が燃えるバリケードを挟んで警官隊とにらみ合いを続けている。 治安部隊によるデモ排除は国際的非難を引き起こし、米ホワイトハウス（White House）は「全く常軌を逸した」暴力行為と呼んでいる。ウクライナのビクトル・ヤヌコビッチ（Viktor Yanukovych）大統領はデモを扇動したとして野党勢力を非難し、全国規模の「対テロ作戦」実施を

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 一部週刊誌で韓国キム・ヨナの八百長疑惑が報じられている しかしこうした疑惑に、トリノ金メダリストの荒川静香氏が1月出版の著書で反論 現行のシステムでの採点は、ほとんど納得できるものとし、疑惑に反論している 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

財務省が「国民負担率」の推計を公表した。この数字自体は毎年公表されるものであるが、２０１４年度は過去最高の４１・６％になる。また、財政赤字を含めた「潜在的な国民負担率」は、１３年度の５２・２％から０・３％低下した５１・９％となった。 財務省としては、１４年度の国民負担率は過去最高であるが、潜在的な国民負担率は財政赤字が減ったので、１３年度より低くなって、財政再建の一歩になったと言いたいのだろう。 ただし、財務省の発表文をみると、ちょっとセコい。１４年度に国民負担率が上がる理由として、「厚生年金等の保険料率の引き上げや高齢化等に伴い社会保障負担率が若干増加することや、景気回復、消費税率引き上げ等」と書かれている。 ただし、保険料の引き上げや社会保障負担率の増加は、大きな理由ではない。これは財務省の公表した資料で、国民負担率の増加１％ポイントのうち社会保障負担は０・１％ポイントでしかない。残り

安倍晋三首相の靖国神社参拝に関連して、衛藤晟一首相補佐官が動画サイトYouTubeへの投稿で「むしろ我々のほうが（米国に）dissapointだ（失望した）」と述べた。衛藤は発言をすぐ取り消し、動画も削除した。 だが、これは外交防衛問題の基本認識にかかわっている。取り消したからといって、衛藤の理解の枠組みは変わらないだろう。衛藤の個人的認識の問題でとどまれば良いが、そうではなく、米国はじめ諸外国が「政権全体の考え方ではないか」と受け止めるとしたら、事は重大だ。安倍政権の危うさを暗示している。 「外交防衛政策」と「リーダーの信念」は別問題 衛藤は何と言ったのか。私は動画が削除される前に2回再生して、手元のスマートフォンに発言を録音した。それによれば、衛藤はこう言っている。 「防空識別圏の中国の一方的な発表があった。このときに、私は『ああ、日本がいくら抑制的に努力しても、中国の膨張政策が止まる

フランス・アングレーム国際漫画祭で先月下旬、日本を貶める韓国側の慰安婦漫画は公開されながら、日本側の真実を伝える漫画が強制排除される許し難い暴挙があった。韓国側の「反日プロパガンダ（謀略宣伝）」は欧米諸国で浸透しつつあるが、日本政府も国際広報予算を大幅に増額させて反転攻勢に乗り出している。 「韓国の『慰安婦＝性奴隷』という事実無根の宣伝工作に対抗するため、多くの方々の協力を得て１００本近い漫画を準備した。見ていただければ、強制排除される理由がないことが分かるはずです」 漫画祭出展を準備してきた「論破プロジェクト」の実行委員長で、実業家の藤井実彦氏はこう語る。 今回公開したのは、アングレーム国際漫画祭で公開を拒否された、日本側の漫画の一部だ。日本政府の「慰安婦の強制連行はなかった」という立場を踏まえ、韓国側の主張への疑問を指摘する作品となっている。決して、歴史を否定するものではない。 漫画祭

２月１９日、菅官房長官（写真）は、衛藤首相補佐官が動画サイトで米国を批判したことに関して「日本政府の見解ではない」と述べた。都内で昨年９月代表撮影（２０１４年　ロイター） ［東京　１９日　ロイター］ -菅義偉官房長官は１９日午後の会見で、衛藤晟一首相補佐官が動画サイトで米国を批判したことに関して「日本政府の見解ではない」とし、「首相補佐官として個人的見解というのはない。取り消すよう指示した」と述べた。

２月１９日、中国の国政助言機関である全国政治協商会議・民族宗教委員会の朱維群主任は、チベットやウイグル問題において自国の主張が欧米諸国でも聞き入れられるようになるとの見方を示した。北京で昨年３月撮影（２０１４年　ロイター/Petar Kujundzic） ［北京　１９日　ロイター］ -中国の国政助言機関である全国政治協商会議・民族宗教委員会の朱維群主任は１９日、政府が運営するウェブサイトで、自国の影響力が国際的に高まるにつれ、チベットやウイグル問題において自国の主張が欧米諸国でも聞き入れられるようになるとの見方を示した。 これらの問題をめぐっては、チベット族やウイグル族の人権が侵害されているとして他国から批判が上がっている。特にチベット問題は西側諸国で批判の声が大きく、多くの著名人が反対活動に携わったりしている。 朱氏はサイト「Ｔｉｂｅｔ．ｃｎ」で、「中国による国際問題への関与が拡大するに

道路や地下鉄を造ろう、老朽化した首都高を再整備しよう……2月9日投開票の東京都知事選の立候補者たちが語る「未来の交通」は、2020年の東京オリンピックに向けた大規模な交通インフラ整備が主な論点になっている。 でも、何千億円をかけて道路や鉄道を造る前に、自転車を走りやすい街に造りかえる方が、簡単で環境にも優しいし、世界の大都市の主流でもあるらしい。2014年の都知事選で、立候補者に「自転車インフラの整備」の公約化を求めているNPO「自転車活用推進研究会」の小林正樹さんに聞いた。

この2月にも、降水観測衛星GPMを搭載して、我が国の主力ロケットH-IIA23号機が打ち上げられます。ところで、これらH系ロケットは、水を噴射して飛んでいる、本質的にペットボトル水ロケットと同格と言ったら意外でしょうか？ 実は世界中の高性能打ち上げロケットの多くが、日本と同様に「水＝水蒸気」を使って飛んでいます。しかも、水蒸気エンジンが実現して初めて人類が月面に到達できる可能性が生まれた、とさえ言えるのです。その必然性を理解するには、宇宙で推進力を獲得する基本に立ち戻らねばなりません。 そこで本稿では、学部生レベルを想定した「ロケット工学入門」を記したいと思います。少々、理解に時間のかかる部分もあるかもしれませんが、本稿をお読みいただき、ロケット打ち上げの背景にある、ロケットの仕組みと心血注いだ開発の努力を伝えられたらと思います。 さて、足掛かりのない宇宙空間で増減速など機動（manuev

（英エコノミスト誌　2014年2月15日号） 和食界の大物たちは、日本料理に外国の影響が及ぶことに寛容になりつつある。 ミシュランガイドで三ツ星に輝く水谷八郎氏は、世界一流の寿司職人の1人だ。水谷氏は、白米に鯖、平目、鮪などを載せて寿司を握ることに自信があるのと同じくらい、和食の未来に自信を持っている。この寿司を目当てに、東京・銀座にある水谷氏の寿司店に通うファンは途切れることがない。 日本の若者は洋食を食べることが増えているかもしれないが、年を取るにつれて、必ず健康的な和食に戻るものだと水谷氏は語る。同じように、外国人は日本国外の模擬的な回転寿司店から和食に入るが、すぐに本物を求めるようになる――というのが、東京の天才料理人のファストフードに対する見方だ。 「寿司ポリス」の時代は終わり これは、最近まで一部で聞かれた和食に関する妄想に近い考えとはまるで違う。 2006～07年に、農林水産

失業の増大と収入の減少による消費支出縮小の影響により、物価上昇率は低下し続けている。1月のインフレ率は0.7％と過去最低を記録し、欧州中央銀行（ECB）が設定した2％弱というインフレ目標を大きく下回っている。 2月2日付フィナンシャル・タイムズ紙の「『危機が終わった』との見方も、もはやこれまでだ」という書き出しで始まる記事は、欧州のデフレ危機を予測し、こう書いている*1。 「多くの新興経済国が危機を深化させていることは、最近のトルコやアルゼンチンの通貨の価値急落で表された。危機の深化は、完全なデフレ、すなわち、実質価格の下落に欧州を導く可能性がある」「デフレ突入寸前の国にとって、隣国の通貨危機ほど起こってほしくないものはない。そして、これはギリシャとキプロスだけではなく、ユーロ圏全体の問題だ」 昨年12月のユーロ圏の失業率は12％と、過去最高を記録し推移している。国別ではギリシャ27.8％

先週の建国記念日（2月11日）、中国海軍南海艦隊戦闘即応戦隊（以下、「戦闘即応戦隊」）が23日間のパトロールを終えて湛江海軍基地に帰還した（本コラム「南シナ海支配へ拍車をかける中国」参照）。戦闘即応戦隊は、輸送揚陸艦「長白山」、“イージス”駆逐艦「海口」、ミサイル駆逐艦「武漢」という3隻の軍艦で構成されていた。 オーストラリアの公共放送局であるオーストラリア放送協会（ABC）は、このおよそ8000海里にわたる戦闘即応戦隊の航海を、オーストラリアの安全保障にとって重大な意味を持つニュースとして放映した。 そのリポートは、オーストラリアの安全保障専門家、ローリー・メドカフ氏（Lowy Institute for International Policy）の次のような警告を紹介していた。 「オーストラリアの“北の玄関口”周辺海域で、中国が2万トン級の新鋭揚陸艦とイージスシステム搭載艦を含んだ新鋭

（2014年2月19日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 5年前の壊滅的な金融危機によって世界経済が景気後退に陥った後、世間では、サブプライムローン（信用力の低い個人向け住宅融資）の価値評価を行う際に想定に誤りのある複雑なモデルを用いていたとの理由で金融経済学者が批判された。 この間違いはわずか数年で表面化し、激烈な被害をもたらした。しかし、実はこれをはるかに上回る脅威――気候変動――の経済モデルにも同様な欠陥が潜んでおり、我々を襲う危険が過小評価される事態になっている。 経済的影響を甘く見る気候変動モデル イングランドの洪水やカリフォルニアの干ばつを受けて、これは気候変動のせいなのか否かという不毛な議論がまた始まった。 しかし、かつて債務担保証券（CDO）のモデルがデフォルト（債務不履行）など起こるはずがないとほぼ想定してしまっていたように、気候変動の経済モデルも、地球温暖化がどれほどひ

地方の「マイルドヤンキー族」は、東京湾岸タワーマンション「空中移動族」と真逆。とその感想欄を読んで、あと最近、高校の同窓会に出てみての感想。 先週、東京に出てきている高校の同窓生の集まりがありました。いわゆる地方の私立進学校ってやつです。その高校の同級生の中でも、私と仲が良くていつも集まっている連中は、まあいわば典型的な「空中移動族」の亜種みたいな人たちで、有名大学を卒業して、高年収の仕事に就き、港区やら渋谷区やら新宿区の高級住宅街に住んでいる奴らなのですが、そうでない人もたくさんいる集まりで、地元に残っている同級生の動静を聞くと非常に印象深かったのです。 地元に残ったパターンはこんな感じです。まずは地元の医大や歯科大を出て、それは地元国立大学の医学部に行く秀才と、お金でなんとかなるという噂の私立大学と両方なのですが、ともかく医者や歯科医になって、若いころは地元女子と面白おかしく遊びつつお

一般則として、スピーチは短いほど（聴衆に）多くを語りかける。2012年9月に欧州中央銀行（ECB）が発表した声明は500語にも満たなかったが、債券自警団（問題ある金融財政政策に債券売りで応じる投資家）を追いやるには十分だった。ECBは破綻に瀕した政府が発行している国債を無制限に買い上げると約束したのだ。このオペレーションは、「新たな国債購入プログラム（OMT）」という何の変哲もない名前がつけられたが、実のところは大きな力を備えていた。その効果は極めて強力で、一度も発動されなかったにもかかわらず力を発揮した。 だが、今は平静を保っている市場がまたもや困難に陥り、OMTの発動を余儀なくされた時、果たしてECBはその権限内で行動していると見なされるのだろうか。カールスルーエにある独憲法裁判所は、もう1年以上にもわたってこの問題を審議している。欧州の機関が欧州法に適合しているかどうかを決定するのは

ソチ・オリンピックの見すぎで寝不足になっている慎泰俊です。皆様はいかがお過ごしでしょうか。（だ・である調の文体から、です・ます調にしてみました） 先日はジャンプ個人における葛西紀明選手の姿を見て涙を流しました。20代前半の頃はそうでもなかったのですが、30代になると、ああいう「往生際が悪いけどカッコいい大人」にずいぶんと感情移入してしまうようです。 さて、この原稿がアップされる頃には冬季オリンピック花形競技のひとつである女子フィギュアスケートが注目を集めていることでしょう。私も、夜通しテレビにかじりついて勝負の行方を見ていくのではないかと思います。 当然のことでもありますが、こういった国際大会においては報道が自国に偏りがちです。そこで、このコラムの趣旨に沿って、世界における関心や下馬評がどのようなものなのかを、マスメディアとソーシャルメディアを横並びで比較させながら、考えてみましょう。 メ

保守化・右傾化傾向が強まっているのは、アジアだけではない。ヨーロッパでも似たような現象が起こっている。この現象を読み解くキーワードは、「グローバル化への不安」だ。 移民規制を求めた有権者 保守化傾向を示す端的な例が、2月9日にスイスで行われた国民投票である。外国からの移民を規制するよう求める右派政党SVP（スイス国民党）の動議に、有権者の50.3％が賛成したのだ。この結果は、隣国ドイツだけでなく、ヨーロッパ全体に強い衝撃を与えた。スイス政府は、今後3年以内に移民規制を法制化しなくてはならない。 スイスは欧州連合（EU）に属していないが、2002年にEUとの間で「移住の自由に関する協定」に調印した。この結果、EU加盟国からスイスへの移民が急増した。 スイス司法省によると、2012年5月からの1年間にスイスに移住した外国人の数は約15万人。前年同期比で5％の増加だ。スイスから国外へ移住した外国

日本列島を襲った大雪がインフラ網を寸断し、多くの企業の物流や生産が滞った。 トヨタ自動車は部品納入の遅れによって、17日に愛知県内の4工場の操業を停止。ホンダも寄居工場（埼玉県）を操業停止した（いずれも18日から操業を再開）。日産自動車は栃木工場の生産ラインの一部が18日も止まっていたが、19日から操業を再開できたという。 外食産業や小売り業なども、物流の停止によって食材や商品が届かないことによるサービスの一時停止や、メニューの変更が余儀なくされた。降雪による被害は数日で解消しつつあるとはいえ、企業活動の停止が与える影響は大きい。 2011年に発生した東日本大震災やタイでの洪水など、想定外の自然災害によって企業のBCP（事業継続計画）の重要性が認識されるようになった。だが、喉元過ぎれば熱さを忘れるかのように、災害から時間が経つうちに関心は薄れてしまいがちだ。 一方で、企業だけでなく、行政も

一般教書演説は内政9割、外交1割 ワシントンの外交専門家たちは、オバマ大統領が1月28日に行った一般教書演説を聴いて愕然とした。「ねじれ議会」に対抗するために大統領令を最大限使って難題に取り組む姿勢を示したものの、こと外交問題についてはお情け程度に触れただけだったからだ。中国の軍備拡大や北朝鮮情勢については一切言及なし。「歴史認識」問題を巡る同盟国・日本と韓国との緊張関係にも触れずじまいで終わった。 ボストン大学のA・コデビーラ名誉教授は今回の演説を「外交政策に対する真剣みが感じられない演説」とこき下ろす。「オバマ大統領が外交に真剣に取り組んでいないことこそが、アメリカにとって危険極まりない国際情勢を醸し出している原因だ」と、激しく批判している。同氏は、国際関係論で著名な学者の1人である。 コデビーラ教授はさらにこう指摘する。「もっとも諸外国がオバマ大統領をまともに扱わなくなったのは昨日今

1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 内閣法制局長官の給与は 3番目の高ランク 東京新聞は、13日朝刊で『首相、立憲主義を否定 解釈改憲「最高責任者は私」』を一面トップとした。護憲派の同新聞が、今安倍政権で行われている集団的自衛権の行使容認に拒否反応