馬英九政権の中国傾斜が強まる中、台湾内外に大きな波紋を投げかた「ヒマワリ運動」。その平和的抵抗運動の背景となった台湾の「新しい多数」の特徴と、新たな市民運動の今後について考察する。 学生たちによる「非暴力」抵抗運動 2014年春、台湾の政治では「ヒマワリ運動」という旋風が巻き起こり、短い間に「穏やか」に収束した。 去る3月18日、前日の与党国民党が中国との「サービス貿易協定」（2013年6月調印）を立法院（一院制国会に相当）の内政委員会で審議終了・本会議送付を強行した。これをきっかけに、抗議する学生が立法院本会議場に突入、議場占拠を続け、「両岸（中台）協議監督法令制定前にサービス貿易協定審議についての政党間協議を招集しない」との王金平立法院長（国会議長に相当）の調停を引き出して4月10日議場を退去、運動は一段落を告げたのであった。 この間、学生の一部が行政院（内閣に相当）の建物に突入し、警

日本では近年、6月から8月にかけ、突発的に起こる局地的な大雨が多発し、事故や災害が相次いでいる。事前の発生予測が困難なことから「ゲリラ豪雨」とも呼ばれる。特に都市部で増えているといわれ、ヒートアイランド現象との関連も指摘されている。 6月の東京に“氷河” 2014年6月24日午後、東京都三鷹市と調布市の狭い地域で、大量の雹（ひょう）が住民を襲った。短時間の間に一部では数10センチも降り積もり、三鷹市では約40世帯が浸水。気象庁によると、まとまった雹が降るのは2007年以来のことで、夏にもかかわらず道路が“氷河”のようになったテレビ映像の光景が大きな関心を呼んだ。 翌25日には東京都北部で1時間あたり110ミリを超す大雨が降り、各地の道路が冠水。29日にも短時間だが東京都心が激しい雨に見舞われ、下水道のマンホールから雨水が高く吹き上がったり、落雷や冠水で一部私鉄がストップしたりするなど混乱が

日本の「右傾化」が国内外のメディアで盛んに論じられている。それは日本の現状を正しく反映しているのか。集団的自衛権行使容認やヘイトスピーチなど、いわゆる「右傾化」現象の本質に迫る。 「右傾化」論を読み直す 昨今、日本および海外のメディアでは、現在の日本における「右傾化」の傾向がしばしば論評の対象になっている。たとえば、『ウォールストリート・ジャーナル』（電子版、2014年2月26日配信）には、「アジアでの緊張関係が日本に右傾化をかきたてた」（Tensions in Asia Stoke Rising Nationalism in Japan）と題する長文の署名記事が載っている。そこでとりあげられているのは、一方では『WiLL』のようなナショナリストの雑誌が売れ、中国や韓国をあからさまに侮蔑する書物が大量に刊行され、選挙においても同様の主張をする候補者が選挙で多くの票を得るといった社会の「全体

南シナ海の西沙諸島で中国の海底油田掘削を巡り、中国とベトナムの緊張が高まっている。今年5月に入り、自国の資源権益に対するベトナムの抗議に対し、中国は武装巡視船などによる体当たりや放水を繰り返し、これに反発するベトナム国内の反中デモが暴徒化し、死者が出る事態となった。 さらには東シナ海で5月24日、中国空軍のSu27戦闘機が日中中間線付近を飛行中の海上自衛隊、航空自衛隊の情報収集機に異常接近する事件が発生した。 中国から見ると、ベトナム、フィリピンなどと領有権を争う西沙諸島、南沙諸島など南シナ海一帯も、日本との尖閣諸島問題を抱える東シナ海も、中国本土を取り巻く戦略的に重要な海域であることは間違いない。 したがって、周辺諸国に対して中国が強硬姿勢や高圧的な態度をとり続けていることについても、一見したところ同じように見えるが、実はそうではない。中国の「強硬」ぶりは明らかに使い分けられており、極め

政府・経営者・労働組合による「政労使会議」では、一時金だけでなくベアも含む賃上げを要求。春闘における主要企業各社の回答は上昇基調という動きが目立った。官邸主導といわれる今回のベアは、日本経済にどのような意味を持つのか。早稲田大学政治経済学術院教授・東京財団上席研究員の原田泰氏が解説する。 今春のベア含む賃上げ率、「2％以上」 労働組合の賃上げ要求である春闘に対する企業の回答が3月中にほぼ出そろった。それを集計した経団連「春季労使交渉・大手企業業種別回答状況」（2014年4月16日）によると、2014年4月から提供される賃金の妥結額は2.39％増となった。これは定期昇給分を含むものであるが、13年の妥結額が1.88％であったことからすると、この差0.51％程度のベア（ベースアップの略語）、つまり給与の基本給部分（ベース）の引き上げ(アップ)があったと思われる。なお、海外には定期昇給という概念

注：朝鮮日報記事データベース(2011年2月4日時点) において、「日本」という用語を含む記事全体の中で、どれだけの記事が歴史認識紛争や領土紛争に関わる「用語」を含むかを示した(100%＝1.00)。 黄＝最も割合の多い時期／青＝それに続く4つの時期　（出典： Kimura Kan, “Discovery of Disputes: Collective Memories on Textbooks and Japanese-South Korean Relations,” Journal of Korean Studies, Volume 17, No.1, Spring 2012） だがそれが韓国における「反日」運動が盛り上がりを見せた結果かといえば、必ずしもそうではない。事実、「反日」デモへの参加者は、中長期的には減少する傾向を見せている。時に大規模な「反日」デモが行われる中国と異なり、

空前の景気対策が支えてきた近年の中国経済。だが景気の減速と共に健全性に疑問符のつく資金のやりとりが表面化し、中国経済の直面する課題が明らかになりつつある。現代中国を研究する津上俊哉氏が解説。 6月下旬、中国のインターバンク市場（銀行間で資金の過不足を決済する市場）で異変が起きた。 市場に十分な資金が出回らず金利が急上昇し、一部銀行は資金調達に失敗したといううわさも駆け巡った。中国以外での出来事であれば、金融恐慌一歩手前でしか起こらないような変事である。以来、内外で中国経済の先行きを懸念する声が高まっている。 「シャドーバンキング」という高金利資金の急増 資金が逼迫（ひっぱく）したのは、納税期などの季節要因、金融引き締め政策の強化に伴う銀行の資金需要増大、貿易を偽装したホットマネー（国の間を動く投機的な短期資金）取引の摘発による違法資金流入の急速な減少――などの複合原因による。 ここからふた

月刊誌『知日』が中国で売れている。企画したのは日中両文壇で活躍する中国人の毛丹青（マオ・タンチン）教授だ。愛車ポルシェで日本中各地を旅して回る毛教授は、おしゃれで、情熱的で、何よりも人の心をつかんで離さない。 毛 丹青 MAO Danqing 作家。神戸国際大学教授。1962年、中国・北京生まれ。中国社会科学院哲学研究所助手を経て、三重大学に留学。商社勤務などを経て執筆活動に。2011年日本文化を紹介する雑誌『知日』を中国で創刊し、５年間で300万部を売る。2016年3月、在日留学生が描いた日本の姿をまとめた雑誌『在日本』を創刊。村上春樹作品やドラえもんの翻訳も手がける。著書に『にっぽん虫の眼紀行』（法蔵館/1998年・文春文庫/2001年）などがある。 毛丹青教授は「日本をそのまま表現すること」がひとつの使命だと公言してはばからないが、中国国内でも中国版ツイッター「微博（ウェイボー）」の

安倍政権の外交参謀役・谷内正太郎内閣官房参与は、単独インタビューの後半で、日米関係や日ロ関係などをめぐる安倍外交の課題を語った。 谷内 正太郎 YACHI Shōtarō 内閣官房参与。1944年生まれ。1969年、東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了後、外務省に入省。外務省総合外交政策局長、内閣官房副長官補などを経て、2005年1月から2008年1月まで外務事務次官。退官後、早稲田大学、慶応義塾大学、東京大学、東京芸術大学で教鞭（きょうべん）をとるとともに、2012年12月から現職。 安倍晋三政権の外交参謀役である谷内正太郎内閣官房参与は、「nippon.com」との単独インタビューの中で低迷する日ロ関係について、「プーチン大統領の間に（北方領土）問題を片付けるという決意を持って交渉に臨むべきだ」と強調した。また、同大統領が北方領土問題で述べた「引き分け」決着論についても、「引き分

安倍政権の外交参謀役である谷内正太郎内閣官房参与が、厳しい日中関係の打開策などについて単独インタビューで忌憚（きたん）なく語った。安倍外交の真髄は「地球を俯瞰（ふかん）する外交」だという。 谷内 正太郎 YACHI Shōtarō 内閣官房参与。1944年生まれ。1969年、東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了後、外務省に入省。外務省総合外交政策局長、内閣官房副長官補などを経て、2005年1月から2008年1月まで外務事務次官。退官後、早稲田大学、慶応義塾大学、東京大学、東京芸術大学で教鞭（きょうべん）をとるとともに、2012年12月から現職。 谷内正太郎内閣官房参与は、「nippon.com」の単独インタビューに応じ、日米、日中、日韓関係や欧州、アフリカ外交など、2012年12月の第2期政権発足から約半年間の「安倍外交」を語った。この中で、谷内氏は尖閣諸島などをめぐり厳しさを増して

リーマンショック後、世界経済のけん引役になったものの、最近は減速が懸念される中国経済。梶谷懐神戸大学准教授は同国の「過剰資本蓄積」がバブルや格差などを生み出しており、その抑制が習近平政権の課題だと指摘する。 改革開放路線によって市場化を進めてきた中国経済は、1990年代半ば頃から大きな転換点を迎えることになる。第1に、税目などで中央政府と地方政府の税を分類する分税制を1994年に導入したことに代表されるように、それ以前は地方政府に大きな運営上の裁量権を付与していた財政・金融システムについて、中央政府のコントロールをより強化し、一定のルールによって制御する方向の改革が行われた。もう1つの大きな変化として、それまで発展途上国として基本的に資本不足の状態にあったと考えられる中国経済が、持続的な高度経済成長と旺盛な国内投資を背景として、次第に「資本過剰経済」へと転換していったことが挙げられよう。

中国では、尖閣諸島をめぐる日本との対立を背景に「沖縄帰属論」が高まっている。そんな中、日本復帰41年を迎えた沖縄県民の意識はどう変わっているのだろうか。沖縄タイムス論説委員長が解説する。 尖閣諸島の領有権をめぐる日中対立は、収まる気配がない。冷静な思考を誘う建設的な言葉ではなく、対立をあおるような感情的な言葉が、両国の間に飛び交っている。メディアがそれを増幅して伝え、ネット世論が高ぶる。その繰り返し。この状態は日中双方にとって不幸だ。 日中間に横たわるパーセプション・ギャップの最たるものの一つが、中国で高まっている沖縄帰属論である。 “琉球復活”に向けた勢力育成を説く中国紙も 中国共産党の機関紙『人民日報』は、5月8日付紙面で、「歴史的に未解決な琉球問題を再び議論できるときが来た」との論文を掲載した（論文の日本語訳は5月10日付で『人民網』ウェブサイト日本語版に掲載）。これを受けて人民日報

ギリシャの財政危機や米国債の格付け引き下げなど国際経済の混乱が続くなか、日本の政府債務残高の対GDP比は200％を超え、極めて深刻。エコノミストの原田泰氏が日本の財政赤字を解消する方策を探る。 ギリシャの財政危機がユーロ圏全体を巻き込む大問題となり、イタリアの国債利回りが急上昇し、米国債の格付けが引き下げられるなどの混乱が続いている。現在のところ、経常収支の黒字もあって、日本はまだましと認識されて資金が集まり、円が上昇し、長期国債の金利はさらに低下している。ただし、円高で日本の輸出企業の競争力が低下することから、株価は大幅に下落している。この状況で、政府と日銀は非不胎化介入（※1）を行ったが、その額はわずかで効果は表れていない。 財政状況だけを見れば、日本の政府債務残高 （グロス）の対GDP比は200％を超え、ギリシャよりも深刻だが、金利は落ち着いている。高齢化に対応する社会保障支出は際限

韓国では「アベノミクス」批判報道が相次いだ。その背景には、李明博政権の「MBノミクス」との同一視がある。二つの成長戦略の根本的な違いを検証する。 「アベノミクス」批判の狂騒報道 踏み込んだ量的金融緩和とインフレ目標、民間を中心とした成長戦略、機動的な財政政策―いわゆる「アベノミクス」に対する韓国メディアの報道はへき易するほど感情的なことがある。「円安空襲で20業種のうち17業種の利益減少」「中小企業の93パーセントに影響」など、メディアには連日、円安が韓国経済を崩壊させるかのような報道が踊った。感情論は（2013年）2月のG20 会合が、韓国が提起したとされる「通貨切り下げの近隣窮乏化効果」に言及せず、むしろ日本の金融政策を黙認したあたりでピークに達した。 ハーバード大学の歴史学者が物価を加味した実質実効為替レートでみれば、過去5年間に世界で最も攻撃的に通貨を切り下げたのは韓国に他ならず、