昨日、「消費税増税論者が必ず陥る勘違い」と題し、彼らがおカネはなくならないことや、日本円は日本でしか通用しないので、政府債務で増えたおカネは家計貯蓄に化けていることを知らないため、「数年以内に財政破綻が起こる」などといった、事実とかけ離れた認識に陥っているというお話をしました。 消費税増税論者が必ず陥る勘違い - シェイブテイル日記 その後、増税論者の方とブログのコメント欄でお話ししているともっと手前のところに勘違いされている点があることに気付かされました。 デフォルメして、端的にいえばこんなことです。 【Ａ案】　政府「100円払ってください。　100円分のサービスをしますよ。」 【Ｂ案】　政府「100円に追加してあともう100円払ってください。　100円分のサービスをしますよ。」 これ、どう思いますか？　どう考えてもＡ案の方がトクでしょう。 今政府がやろうとしている消費税増税とは、Ａ案を

この前、朝日新聞の社会面に小さく載っていた「「アキバ系」店舗が急増　日本橋」という記事のネタ元を捜してみた。日本橋(にっぽんばし)とは大阪最大の電気屋街。ここで地域情報Webサイト「NIPPON-BASHI SHOP HEADLINE」を運営している会社の「日本橋地域の店舗出店動向調査」がそれ。2005年からの3年間、日本橋界隈での出店動向の報告書である。これがPDFファイルで、これがプレスリリース。 それによると、 2005年からの3年間、毎年60店前後の新規出店。ただ毎年50店前後の退店もあり、3年間で純増は30店となる。物販から飲食店・サービス店への移行 店舗の集積が、いわゆる日本橋（もしくは恵美須町駅周辺）から難波駅付近へと重心を移している 2005年に進出した店の3分の1が閉店。堺筋沿いの路面店に限れば新規出店の半数以上が府下他地域でも店舗展開済の大手チェーン店 店舗面積が1,0

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

1970年代から漁獲量が直線的に減少するも、40年間まともな漁獲規制をしないまま、現在にいたるウナギ漁。持続性を無視した乱消費が、昨年来の稚魚(シラスウナギ)の不漁に結びついている。その結果としての価格高騰にもかかわらず、量販店や牛丼チェーンは安売りを続け…。日本人の魚食文化を問う、三重大・勝川俊雄先生の連投をまとめました。

7月10日（2013年）、国家公務員制度改革推進本部とその事務局がなくなった。5年前の08年6月13日に国家公務員制度改革基本法が施行され、7月11日に同法に基づき国家公務員制度改革推進本部が設置された。その措置は5年間の時限があり、その期日が到来したのだ。 この法律と推進本部で国家公務員改革は進むはずだった。ところが、5年経っても何も変わっていない。しかも、国家公務員制度改革基本法が事実上、消滅した。霞ヶ関官僚にとって、これがどれほど喜ばしいことか目に浮かぶようだ。 5年以内で「改革は終了」のはずだった 最近の政権における国家公務員改革の経緯をおさえておこう。 第1次安倍内閣では、国家公務員法改正によって天下り規制、能力実績主義が盛り込まれた。 福田政権では、第1次安倍政権の時に検討された国家公務員制度の総合的改革が法制化され、国家公務員制度改革基本法が制定された。この法律はプログラム法

黒猫亭 @chronekotei 児ポ法に関連する表現規制や表現の自由の問題で、幼児を対象とした性的表現について殊更に幼い子供を持つ親御さんの意見を楯に取る人って、頭が悪いのか悪意があるのかどっちなんだろうね。そんなもの、聞くまでもなく不愉快に決まっているじゃないですか。 黒猫亭 @chronekotei 表現の自由に関わる議論で一番受け容れるのがハードな部分って、「それが自分にとって不快な表現であろうとも、その表現の自由は尊重されねばならない」と謂うところなんだから、普通に考えて不快に感じるのが当たり前の人の意見が否定的な方向に傾くのは当たり前の話じゃないですか。

午後７時過ぎ、１号機の原子炉を冷却する淡水がなくなり、現場では海水の注入を始めた。直後、官邸に詰めていた武黒一郎フェロー（当時）から吉田さんに電話が入った。「今官邸で検討中だから、海水注入を待ってほしい」 本店とテレビ会議で対応を相談。本店側は中断もやむを得ないと判断したが、吉田さんは海水注入を止めれば事故が悪化すると考えた。担当者を呼んだ。 「これから海水注入の中断を指示するが、絶対に注水をやめるな」とマイクに拾われないように小声で指示し、海水注入を続けた。 （朝日新聞デジタル「吉田元所長、闘いの連続　原発と東電本店と官邸と」より。 2013/07/10 05:55）

すべてはここから始まった 2011/12/1 ドコモ、来年夏にiPhone参入：日経ビジネスオンライン NTTドコモは米アップルの人気スマートフォン「iPhone」とタブレット端末「iPad」の次世代機を日本国内で販売することで、アップルと基本合意した。 当日にdocomoが否定。 ドコモからのお知らせ : 弊社に関する一部報道について | お知らせ | NTTドコモ 東スポの見解 ドコモiPhone参入を否定された日経について「東スポ並み」とか言われ複雑。うちなら「ドコモ iPhone獲得のため霊媒師使いジョブズ氏と会談」ですよ — 東スポWebニュース (@tospo_news) December 1, 2011 2012/4/27 ドコモ社長、ｉＰｈｏｎｅ導入「現状だと厳しい」　：日本経済新聞 厳しくなった 2012/5/1 ＮＴＴドコモ、ｉＰｈｏｎｅのジレンマ　：記者の目 ：企業

検察が、片山祐輔氏の犯人性についての主張を明らかにするとしていた７月１０日午後５時過ぎ、主張を書いた書面が提出され、弁護人に請求証拠が開示された。それを受けて記者会見した弁護人は、「片山さんと犯行を直接結びつける物的証拠は全くなかった」と強調した。これまで、片山氏が猫に首輪をつける場面のビデオ映像があるとか、片山氏が以前使っていたスマートフォンから犯人が送りつけたのと同じ猫の写真が復元されたなど、決め手となる物証があるという報道が何度もなされてきたが、開示された証拠の中には、そうしたものはなかった、という。 会見する佐藤博史弁護士ただ、検察側は、片山氏が犯人とみて矛盾しない、あるいは片山氏が疑わしく思えるような間接証拠をいくつも出している模様だ。そうした証拠を積み重ねることで、有罪の心証を形成しようという作戦なのだろう。 江ノ島の猫に首輪は誰が…たとえば、江ノ島については、１月３日午後2:

米政府系放送局ラジオ自由アジアなどは9日までに、中国四川省カンゼ・チベット族自治州タウ県で6日、チベット仏教最高指導者、ダライ・ラマ14世の誕生日を祝うため集まったチベット僧らに中国の治安部隊が発砲し、少なくとも7人が負傷したと伝えた。頭に被弾し、重体になっている僧侶もいるという。香港の人権団体、中国人権民主化運動ニュースセンターによると、事件を受け、中国の他のチベット族居住地域でも武装警察が

1994年の春に今の住所に引っ越してきてから、もう20年近く通い続けている理髪店がある（筆者は古い世代に属するので、最近の若者らのように美容院ではなく、理髪店に行っている）。仕事柄、慢性的に睡眠不足の筆者には、顔や肩のマッサージもある癒しの時間なので、思わず眠り込んでしまうこともある。そうでないときは、顔なじみの店主や従業員とよもやま話をすることが多い。 そんな時に気づかされるのは、「その道のプロは、目の付けどころが一般の人とは違う」ということだ。その理髪店のご主人は、首相時代の小泉純一郎氏をテレビ映像で見た際、たまたまクローズアップされた手が実に入念に手入れされているのに感心したという。 前首相の野田佳彦氏に対しては、首相になってもそれ以前と同じように料金1,000円の格安カット店に行ったことに、このご主人は真剣に怒っていた（理容業者の組合が本気で抗議したようで、野田氏はその後、値段の高

当連載の第7回「『出口政策失敗の教訓』を考える」では、今回の量的緩和からの出口政策の事例として、1936年半ば以降という戦前の米国の経験を振り返っている。そこでは、「早すぎる出口政策」が、米国経済を再び景気低迷に陥らせてしまう懸念があること、そして6月19日のFOMC後のバーナンキの記者会見（早期の出口政策実現に向けての積極的な発言）は、「早すぎる出口政策」のリスクを高めたことについて、やや警戒感を強めるトーンで言及した。 米国経済は、確かに着実に回復し、リーマンショック以前の「正常な」経済状況に戻りつつある。また、最近の雇用環境の改善や住宅市況の改善をみると、そのペースは、徐々に加速しつつあるようにも見える。しかし、家計や企業のデ･レバレッジ（負債削減を最優先した経済行動）や銀行貸出の低迷は続いており、「危機を脱したばかりの『病み上がり経済』という状況が続いている」というのが、筆者の考え

1980年代の日本はこんなに面白かった! アイドル小泉今日子が生まれた時代 座談会出席者　皇達也×高橋隆×中森明夫 『あまちゃん』には'80年代を彷彿とさせるシーンがしばしば登場する。アキの母親役・小泉今日子がアイドルだったあの時代。歌番組が全盛で、聖子に、明菜に、そしてキョンキョンにみんな夢中だった。 反逆する少女 中森 NHKの連続テレビ小説『あまちゃん』で、主人公・アキ(能年玲奈)の母・春子を、小泉今日子さんが演じています。 10代のころにアイドルを目指していたが、夢破れた主婦という設定です。面白い役柄ですよね。 皇 キョンキョン自身はアイドルとして大成功を収めた人ですからね。 中森 物語冒頭シーンの設定は1984年。その時、春子は18歳で、部屋にチェッカーズやなめ猫のポスターが貼ってある。'80年代の雰囲気が忠実に再現されていて、僕のような50代には懐かしい限りです。『あまちゃん』

【NQNニューヨーク=岩切清司】米連邦準備理事会（FRB）のバーナンキ議長は10日、米東部マサチューセッツ州のケンブリッジで開いた講演後の質疑応答で「しばらくは非常に緩和的な金融政策が必要だ」と述べた。米ダウ・ジョーン

【NQNニューヨーク=増永裕樹】米国債購入を柱とする米国の量的金融緩和政策を巡り、米連邦準備理事会（FRB）が慎重に「出口」を模索していることが浮き彫りになった。FRBが10日発表した6月18～19日開催の米連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨によると、米雇用環境の改善度合いが物足りないと意見が目立った。量的緩和の早期縮小が妥当との見方が浸透する一方、慎重論の根強さも鮮明になった。6月会合で

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７月１０日、米ＦＲＢが公表した６月１８─１９日のＦＯＭＣ議事録で、多くのメンバーが縮小着手前に雇用回復の一段の確信が必要との考えを示していたことが分かった。写真は２０１２年６月、ワシントンのＦＲＢ本部（２０１３年　ロイター／Yuri Gripas） ［ワシントン　１０日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１０日に公表した６月１８─１９日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事録によると、６月時点でＦＲＢ内では資産買い入れを近く縮小し始めることに対するコンセンサスが得られつつあったものの、多くのメンバーが縮小に着手する前に、雇用が着実に回復しているとの一段の確信が必要との考えを示していたことが分かった。 ＦＲＢが現在月額８５０億ドルの規模で実施している資産買い入れプログラムについて、金融市場では、ＦＲＢが９月のＦＯＭＣで規模縮小に着手するとの予想がおおむね織り込まれている。ただ、今回の

安倍政権の外交参謀役・谷内正太郎内閣官房参与は、単独インタビューの後半で、日米関係や日ロ関係などをめぐる安倍外交の課題を語った。 谷内 正太郎 YACHI Shōtarō 内閣官房参与。1944年生まれ。1969年、東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了後、外務省に入省。外務省総合外交政策局長、内閣官房副長官補などを経て、2005年1月から2008年1月まで外務事務次官。退官後、早稲田大学、慶応義塾大学、東京大学、東京芸術大学で教鞭（きょうべん）をとるとともに、2012年12月から現職。 安倍晋三政権の外交参謀役である谷内正太郎内閣官房参与は、「nippon.com」との単独インタビューの中で低迷する日ロ関係について、「プーチン大統領の間に（北方領土）問題を片付けるという決意を持って交渉に臨むべきだ」と強調した。また、同大統領が北方領土問題で述べた「引き分け」決着論についても、「引き分

安倍政権の外交参謀役である谷内正太郎内閣官房参与が、厳しい日中関係の打開策などについて単独インタビューで忌憚（きたん）なく語った。安倍外交の真髄は「地球を俯瞰（ふかん）する外交」だという。 谷内 正太郎 YACHI Shōtarō 内閣官房参与。1944年生まれ。1969年、東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了後、外務省に入省。外務省総合外交政策局長、内閣官房副長官補などを経て、2005年1月から2008年1月まで外務事務次官。退官後、早稲田大学、慶応義塾大学、東京大学、東京芸術大学で教鞭（きょうべん）をとるとともに、2012年12月から現職。 谷内正太郎内閣官房参与は、「nippon.com」の単独インタビューに応じ、日米、日中、日韓関係や欧州、アフリカ外交など、2012年12月の第2期政権発足から約半年間の「安倍外交」を語った。この中で、谷内氏は尖閣諸島などをめぐり厳しさを増して

TOP 　> 記事一覧　> 第2回 J Prep 斉藤塾代表・斉藤淳さんに聞く ―「自由に生きるための学問」としてのリベラル・アーツ、 「学問の手段」としての英語― 2013/07/10　12:00 第2回 J Prep 斉藤塾代表・斉藤淳さんに聞く ―「自由に生きるための学問」としてのリベラル・アーツ、 「学問の手段」としての英語― 第2回　高等教育への認識が変わったアメリカ留学体験 岩渕：　斉藤さんは高校を卒業して、まず、日本で大学へ進学されたわけですが、高校と大学では、教育のあり方に違いはあったのでしょうか？ 斉藤：　大学に行っても楽しくないので、バイトしてお金貯めて海外旅行を繰り返していました。周りの学生もとにかくやる気がないし、先生も学生も授業を舐めきって、真剣に授業をしているとは思えない印象がありましたので、ドロップ・アウト寸前でした。ですが、せっかくここまできたのだから海外に

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日本と同様に、ドイツの政界も「選挙戦の暑い夏」に突入した。連邦議会は6月28日にすべての審議を終え、2009年から4年間続いた第17会期を終了したからだ。議員たちは故郷へ戻って、9月22日の連邦議会選挙に向けた戦いを始めた。ドイツの政治家にとって、週末や夏休みはふだんでもあってないようなものだ。しかし特に選挙戦の期間中、党首や幹事長など党の重鎮は不眠不休の2カ月間が続く。全国を飛び回って選挙演説を行なわなくてはならないからだ。 メルケル続投は確実 ドイツ国民の間で、メルケル首相の人気は高まる一方だ。公共放送局ARDが7月4日に行なった世論調査によると、「次の首相は誰であってほしいか」という設問にメルケルと答えた人は58％に達した。野党・社会民主党（SPD）のシュタインブルック候補の27％に大きく水をあけている。メルケル首相への支持率が前の月に比べて1ポイント増えたのに対し、シュタインブルッ

7月11日は世界人口の日（World Population Day）である。1987年7月11日に世界の人口が50億人を突破した。これをきっかけに、世界人口の急速な増加が引き起こす食糧不足問題などに関心を持ってもらうため、国連人口基金（UNFPA）がこの日を制定した。 韓国でも、この日を「人口の日」と定めている。ただし、その位置づけは国連とは逆だ。出産率の低下と高齢化による将来の人口不足問題に関心をもってもらうため、この日を定めた。全国各地で結婚と出産を奨励するイベントも行う。2013年の人口の日を記念し、あるお坊さんが国務総理賞を受賞した。2005年からお見合いを積極的に開催して、これまでに1200組を結婚させたことを評価した。 ソウル市はこの日、市役所の前でダドゥンイカードを所持した家族向けのイベントを開催する。このカードは、ソウル市が取り組む出産奨励政策である。子供が2人以上いて、末

渡辺 康仁 日経ビジネス副編集長 1994年日本経済新聞社に入社。2002年から2004年まで日経ビジネス記者。日経新聞に戻り、編集局経済部などを経て2013年から日経ビジネス副編集長。アベノミクスの行方に関心を持つ。 この著者の記事を見る

1941年、京都市生まれ。64年早稲田大学政経学部卒、朝日新聞社入社。68年から防衛庁担当、米ジョージタウン大戦略国際問題研究所主任研究員、同大学講師、編集委員（防衛担当）、ストックホルム国際平和問題研究所客員研究員、ＡＥＲＡ副編集長、編集委員、筑波大学客員教授などを歴任。動画サイト「デモクラＴＶ」レギュラーコメンテーター。『Superpowers at Sea』（オクスフォード大・出版局）、『日本を囲む軍事力の構図』（中経出版）、『北朝鮮・中国はどれだけ恐いか』など著書多数。 田岡俊次の戦略目からウロコ 中国を始めとする新興国の台頭によって、世界の軍事・安全保障の枠組みは不安定な時期に入っている。日本を代表する軍事ジャーナリストの田岡氏が、独自の視点で、世に流布されている軍事・安全保障の常識を覆す。さらに、ビジネスにも役立つ戦略的思考法にも言及する。 バックナンバー一覧 エジプトでは軍が

1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 第二次安倍政権が発足したのが昨年12月26日なので、半年たったことになる。そして、参院選では、アベノミクスに対する賛否が争点になっている。そこで、半年の間のアベノミクスの評価をしてみよう。 もともとアベノミスクは