儀狄@パブリックエネミー @giteki @moltoke_Rumia1p ふむ、ではこの『1780年銘・マリア･テレジア銀貨』（以下マリア･テレジア銀貨）の恐ろしい実体を語らせていただきます。 儀狄@パブリックエネミー @giteki @moltoke_Rumia1p このマリア･テレジア銀貨、1780年というマリア･テレジア最後の年が刻まれているのですが、必ずしも1780年に鋳造されたとは限りません。それどころか、1780年の銘のまま、20世紀半ばまで鋳造されました。流通先はオーストリア国内ではなく中東です。 儀狄@パブリックエネミー @giteki @moltoke_Rumia1p 中東ではなぜか、このオーストリア銀貨が決済の手段として20世紀半ばまで流通し続けました。エチオピアは公式に貨幣として採用し、イギリスやフランスも中東植民地において何とか自国通貨を流通させようとしたのですが

「福島産という名前だけで避けていませんか？」――漫画「そばもん」最新話Web公開　会津のそばへの放射能の影響描く 「福島産という名前だけで避けていませんか？」――小学館の漫画誌「ビッグコミック」に連載されている漫画「そばもん」で、福島県会津地方のそばと放射能の影響について扱った最新話が、小学館の公式サイト「コミスン」で無料公開された。公開は6月9日まで。 同漫画で会津のそばを扱った「会津編」が話題になっているとして「漫画を愛するみなさんには、一部分だけではなく、すべて読んだうえで語ってほしい」と、最新話を全文公開することにしたという。 最新話ではそば職人が、「震災後3年、会津のそばを訪ねる」という企画で取材するライターに同行。「福島産のものは食べないという読者もいる」というライターに対して、福島産そばの放射能検査の現状などを解説していく。 編集部は「丁寧な取材をもとに人々の想いをすくいとる

■因果関係が逆転している毎日新聞社説の詭弁 ２５日付け産経新聞記事から。 「常軌を逸している」　小野寺防衛相が中国軍機異常接近を批判 2014.5.25 15:21 小野寺五典防衛相は２５日午前、中国軍の戦闘機が自衛隊機に異常接近したことについて「（自衛隊機は）普通に公海上を飛んでいるのに、あり得ない。常軌を逸した近接行動だ。あってはならないことだ」と述べ、中国側の対応を批判した。防衛省で記者団の質問に答えた。 中国軍機の異常接近を公表した理由について「このような近接する中国戦闘機の航行はかつてはなかった」と説明。中国軍の戦闘機にミサイルが搭載されていたことも明らかにした。小野寺氏は２４日夜に安倍晋三首相に報告、首相は「引き続きしっかりと態勢を取ってほしい」と指示した。 小野寺氏は「わが国の領土・領海・領空をしっかり守っていくために、必要な警戒監視を行っていく」と述べた。 http://s

「ブツを見ているとクロに見え、ヒトを見るとシロっぽく見えてくる。今の時点ではよく分からないから、しばらく見てみないと」――遠隔操作事件の裁判の行方について聞かれると、私はよくこう答えていました。 この写真はスマホではなく、小型ビデオカメラで撮った動画の一コマだった「ブツ」というのは、公判廷で示される検察側の証拠のことで、それを説明する証言も含みます。裁判を傍聴して、そうした証拠・証言を見聞きしていると、「これはクロではないか」という心証が強くなりました。ただ、被告人のＰＣハードディスクなどについては、弁護側の解析が行われている最中であり、反対尋問も行われていないので、その結果を見ないと、シロクロに関してはなんともいえない、と考えました。 一方、「ヒト」とは、片山祐輔被告のことです。彼の話を聞いていると、巧妙なウソをつける人のようには見えませんでした。感情表現が淡泊すぎて、無実を訴える言葉に

ニュース番組の現場で 加藤陽子 高木さんの『国際メディア情報戦』を、私は「本」連載中からページを切り抜いて、毎号楽しみに読んでいました。ここでお書きになっていることは、国際社会で生きていくうえで、日本人に最も欠けている視点だと思います。 加藤陽子（かとう・ようこ） 1960年生まれ。東京大学教授。専門は近代日本史。主な著書に『それでも、日本人は「戦争」を選んだ』（小林秀雄賞受賞）、『昭和天皇と戦争の世紀』。『徴兵制と近代日本』、『戦争の日本近現代史』、『満州事変から日中戦争へ』などがある。 NHKのディレクターというと、近代日本史の研究者としては、二・二六事件の決起将校の通信傍受記録を発見した中田整一さんや、「昭和天皇独白録」作成にGHQ側で関与したフェラーズ文書を発掘した東野真さん、ノモンハン事件をソビエトの機密文書からたどった鎌倉英也さんなどがすぐに思い浮かぶのですが、高木さんはずいぶ

4月28日付日本経済新聞記事『東京ディズニーリゾート、3年で1200億円投資』によれば、「東京ディズニーリゾート（TDR）を運営するオリエンタルランドは、2014年度から設備投資を大幅に増やす。16年度までの3年間に11～13年度実績を6割上回る1200億円規模を計画、TDR内の2つのテーマパークのアトラクションの入れ替えなどに充てる考え」だという。 「14年度は13年度実績の240億円を8割上回る420億円。15、16年度も400億円台の投資を続ける。14、15年度は東京ディズニーランドを中心にアトラクションやサービス施設を拡充する方針だ。東京ディズニーシーは16年度以降に施設の更新・改良に取り組む」 4月1日からの消費増税に伴い、東京ディズニーランドと東京ディズニーシーの料金も値上げ。約3年ぶりの値上げで、大人の一日利用チケットは200円上がり6400円になったにもかかわらず、4月12

マクドナルドが2014年5月7日から発売している新メニュー「マックチュロス」が、油条（ヨウティアオ）にそっくりだと評判です。 油条とは、ひと言でいうと中国式の揚げパン。粥や豆乳、豆腐脳（おぼろ豆腐に具やタレをかけたもの）と一緒に食べることが多く、中国や台湾では伝統的な朝食の一品。パッと買って手軽に食べるという点では、チャイニーズファーストフードともいえます。 山東省の聖地・泰山山頂で提供された朝食（豆漿（豆乳）×油条） 北京の街角の油条売り。 また、安くて早くてカロリーが高い、という視点でも、油条は現代のファーストフードとも親和性が高いもの。実際に、中国のケンタッキーフライドチキンでは、このような油条が販売されています。 上海の肯徳基（ケンタッキーフライドチキン）で提供していた粥×油条。 そして、日本のマクドナルドが売り出したマックチュロスがこちら。 日本のマクドナルドで購入したマックチュ

「武蔵小杉駅からのお願いです。」 これが話題の連絡通路です。 「武蔵小杉駅からのお願いです。」 「2番線ホームは朝7:00頃～9:00頃　夜18:00頃～21:00頃 大変混雑します。」 「4列での整列乗車にご協力をお願いします。」 「2番線は4列」 「よん　れつ」 「南武線ホーム2番線では4列での整列乗車にご協力をお願いします」 「2番線は4列」（写真はイメージです） 「よんれつ」 「2列ではなく、」 「4列」（後ろも歩きやすい！） 「よんれつ♪」 「4列での整列乗車にご協力をお願いします。」 これは守らざるおえない・・・

ニュースサイトJ-CAST、Yahoo!ニュースに取り上げられました ニュース記事はこちら 女子高生の「天皇陛下写真投稿」で議論　ネット上にアップするのに何か問題あるのか J-CAST http://www.j-cast.com/2014/05/26205790.html Yahoo! http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140526-00000009-jct-soci それに伴い続報まとめ作りました 【続報】JKが撮った天皇陛下の写真が話題過ぎて論争に・・・がニュースで取り上げられ決着？ http://togetter.com/li/673309

官製ベア成立で約束された“受難” 記者 「Ａタイプの労働者は、労働基準法の労働時間規制の適用除外になるのか」 大臣 「民間議員の提案で、検討はこれから。詳細を民間議員から伺ったわけではない」 記者 「労働時間と報酬は峻別するとある。でも適用除外でないのか」 大臣 「法改正が必要か否かは、厚生労働省で詰めていただきたい」 ４月22日の19時前。東京・霞が関の中央合同庁舎８号館の講堂で、予定より30分遅れで始まった記者会見の壇上。経済再生担当相の甘利明の顔には、ちぐはぐな答弁を余儀なくされたことへの困惑の色が、ありありと浮かんでいた。 質問が集中したのは、この日の経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議で、産業競争力会議雇用・人材分科会主査である長谷川閑史（経済同友会代表幹事）の名前で提出された、説明資料についてだった。 この「長谷川ペーパー」に、６月に改定される成長戦略への反映に向け１年間議

政府・経営者・労働組合による「政労使会議」では、一時金だけでなくベアも含む賃上げを要求。春闘における主要企業各社の回答は上昇基調という動きが目立った。官邸主導といわれる今回のベアは、日本経済にどのような意味を持つのか。早稲田大学政治経済学術院教授・東京財団上席研究員の原田泰氏が解説する。 今春のベア含む賃上げ率、「2％以上」 労働組合の賃上げ要求である春闘に対する企業の回答が3月中にほぼ出そろった。それを集計した経団連「春季労使交渉・大手企業業種別回答状況」（2014年4月16日）によると、2014年4月から提供される賃金の妥結額は2.39％増となった。これは定期昇給分を含むものであるが、13年の妥結額が1.88％であったことからすると、この差0.51％程度のベア（ベースアップの略語）、つまり給与の基本給部分（ベース）の引き上げ(アップ)があったと思われる。なお、海外には定期昇給という概念

テレ朝news 安倍内閣の支持率、12ポイント下落　ANN世論調査 安倍内閣の支持率が先月より約12ポイント下落して、45.7％と、おととし12月の就任以来、最低を記録したことがANNの世論調査で明らかになりました。 調査は24日と25日に行われました。安倍内閣の支持率は、先月の前回調査と比べて12.3ポイント下落し、45.7％となりました。内閣支持率は、これまで最低だった去年7月の46.4％を下回り、おととし12月の就任以来、最低です。また、安倍総理大臣が集団的自衛権の行使を限定的に容認するため、憲法解釈の見直しを進めていることについて、「支持する」とした人が34％、「支持しない」と答えた人が44％でした。さらに、「自民党が憲法解釈の見直しをあくまで求めた場合、公明党は連立を離脱し、野党として対決すべきだ」と答えた人が47％に上りました。 関連リンク 報道STATION・ANN世論調査

パキスタンにいる人たちは今後、特定のツイートを目にすることができなくなった。これは、ある政府当局者がそれらのツイートを「冒とく的」あるいは「非道徳的」と断定し、Twitterが同当局者からの取り下げ要求に従ったためだ。 The New York Times（NYT）が米国時間5月22日に報じたところによると、パキスタン電気通信庁（Pakistan Telecommunications Authority）のAbdul Batin氏はTwitterに対し、同国で表示される一連のツイートを削除するよう要請したという。NYTによると、問題のツイートには、預言者ムハンマドの落書きや、燃えているコーランの写真のほか、反イスラムのブロガーや米国のあるポルノ俳優が投稿したメッセージが掲載されているという。 法科大学の専門家や電子フロンティア財団（EFF）が共同で設立した「Chilling Effects

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JR東日本は、東日本大震災で被災して運休している常磐線相馬（福島県相馬市）―浜吉田（宮城県亘理町）間の復旧工事に、2014年5月7日に着工したことを明らかにした。事業費は約400億円で、津波被害の再発を防止するために軌道の一部を陸側に移設する。延長を被災前より500m長い23.1kmとして、約3年後に運行を再開する予定だ。その一方で、福島第一原子力発電所に近接する竜田―原ノ町間は依然として復旧

事故後被災地ではたしかに「美味しんぼ」が描くように鼻血が出ていました。 ただし原因は大量の瓦礫粉塵や塩を含んだ泥と砂が混じった土砂であって、放射能とはなんの関係もありません。 しかし、そうと分かったのは状況が落ち着いてからのことです。 枝野官房長官の「ただちに健康に影響はない」といったコメントでかえって不安をかきたてられる始末でした。 「え、ただちに？中長期にはあるのか？」と国民誰しも思ったはずです。完全な政府の情報の出し方の失敗です。 そして致命的なＳＰＥＥＤＩ情報の隠匿が重なり、「公表された情報は信じられない。なにか重大な情報を隠しているはずだ」という長く「被曝」地を苦しめた風評被害につながっていきます。 鼻血症状が原発事故と重なった福島浜通地域では、「もしかしてこの鼻血は放射能のためではないか」と脅える人が大勢出ました。 松戸、柏、東葛などの地域では、折からの降雨を浴びた人たちに放射

５月２５日、クーデターを宣言したタイ軍は、王室を侮辱したり、秩序を乱したりする者は軍事裁判所で裁くと表明し、拡大する抗議活動を背景に国内統制を強めた。バンコクで２４日撮影（２０１４年　ロイター/Damir Sagolj） ［バンコク　２５日　ロイター］ - クーデターを宣言したタイ軍は２５日、王室を侮辱したり、秩序を乱したりする者は軍事裁判所で裁くと表明し、拡大する抗議活動を背景に国内統制を強めた。

５月２５日、欧州議会選挙（定数７５１）の開票作業が行われた。ブリュッセルで撮影（２０１４年　ロイター/Francois Lenoir） ［ブリュッセル　２５日　ロイター］ - ２２─２５日投票の欧州議会選挙（定数７５１）は、２５日夜に開票作業が行われた。フランスでは極右の国民戦線（ＦＮ）が国内で初めて最多票を集めるなど、欧州連合（ＥＵ）統合に懐疑的な政党が躍進した。 議会事務局の中間推計によると、中道右派の欧州人民党（ＥＰＰ）は２１２議席を獲得し、最大会派の座を維持する見通し。中道左派の「社会民主進歩同盟」（Ｓ＆Ｄ）は１８６議席で２番手。欧州統合を推進する二大会派が引き続き過半数を占める見通しだが、欧州統合に懐疑的な政党の議席数も２倍以上となった。

ロシアとの蜜月関係を世界に誇示する 習近平主席の内憂外患が続いている。 本来なら、華々しく「アジアの新たな覇者」としてデビューする予定だった。 習近平主席は5月20日と21日、上海でアジア信頼醸成措置会議（CICA）を主催した。ロシアのプーチン大統領をはじめ、47の国と国際機関の代表を呼んで、自らの外交指針を内外に誇示する重要会議だったのだ。 習近平主席は今回の会議を、11月の北京APECと並ぶ今年の2大重要会議と位置づけていた。それは、主に二つの意味で重要だった。第一に、ロシアとの蜜月関係を世界に誇示することである。 習近平主席のプーチン大統領に対する感情は、ほとんど崇拝に近いものがある。15年もロシアに君臨するプーチン大統領のように、「習近平の中国」を作りたいのである。 だから普段はむっつり無表情の習近平主席が、プーチン大統領と会談する時だけは、満面の笑顔になる。一方のプーチンは、相変

集団的自衛権の行使に関する与党協議が始まった。実際、自民と公明の間では、行使容認について意見の隔たりが大きい。 世論も二分されているかのような報道が続いている。5月19日の産経新聞「7割が集団的自衛権を容認」、12日の読売新聞「集団的自衛権、行使容認71%」、19日の毎日新聞「集団的自衛権 憲法解釈変更…反対56%」、4月22日の朝日新聞「今国会で憲法解釈変更『不要』68%」 集団的自衛権行使に積極な二紙では賛成が多く、消極的な二紙では逆に反対が多いという、絵に描いたような世論調査結果だ。もっとも、その理由は明快だ。世論調査の際、集団的自衛権の定義の違いと答えに「最小必要限度」を入れるか、どうかである。 まず、集団的自衛権の定義では、産経・読売では「密接な関係」「反撃」となっているが、毎日・朝日では「同盟」「戦う」と表現が違っている。ただし、「日本への攻撃とみなして」は共通だ。答えに「最小

日本株市場の停滞が続いている。４月28日のコラムでは、日本株市場が負け組のロシアと同様のパフォーマンスで、その背景は、昨年末までマーケットで楽観視され過ぎていた「消費増税の悪影響」で、企業業績下振れが懸念されていると分析した。1月21日のコラムでも紹介したように、楽観論者の思惑と異なり、消費増税は日本経済にとっては「大逆風」で、残念ながら2014年の日本の株式市場の重石となった。 日経平均１万4000円台は、魅力的な水準 一部の投資家は「今回の消費増税は、日本の景気回復を頓挫させ、2014年度の企業業績が減益に転じる」と考えているようだ。だが、これまで述べたとおり、筆者は、「それほどの影響はない」と現段階で考えている。つまり、消費増税は「大逆風」だが、生まれ変わった日本銀行による金融緩和の景気刺激効果が本格化し、今2014年度は、企業の設備投資が拡大。そして家計消費の大きな落ち込みは回避さ

日本が大量に漁獲、消費している太平洋のクロマグロが乱獲により依然として過去最低レベルの状態にあり、昨年合意した漁獲規制だけでは資源回復は望めないとした報告書を、日米などの科学者や政府関係者でつくる国際機関「北太平洋まぐろ類国際科学委員会（ＩＳＣ）」がまとめた。　資源管理機関の「中西部太平洋まぐろ類委員会（ＷＣＰＦＣ）」は昨年１２月、各国が２０１４年の未成魚の漁獲量を０２～０４年の実績と比べ１５％以上減らすことで合意した。だがＩＳＣは「現在の規制や管理措置が完全に実施されたとしても回復は期待できない」と明言、さらなる漁獲量削減の必要性を指摘した。メジマグロやヨコワと呼ばれる未成魚の消費削減の声が強まるなど、家庭の食卓にも影響が出る可能性がある。　ＩＳＣによると、１２年、太平洋のクロマグロの産卵能力がある親魚の量は推定２万６３２４トンで、１０年の推定値よりもやや多いものの、依然として漁業が始ま

中央アフリカ、スーダン。ここは世界で最も「宗教の自由」が許されていない国。それは私たちの想像を遥かに越えるものだった。 写真右の女性、イブラヒム（27歳）は、正当派のキリスト教信者として母に育てられた。だが既に亡くなった父は、イスラム教徒。スーダンの法律では、彼女がなんと主張しても、宗教は父を基準に判断される。 つまり、彼女は「イスラム教徒」と見なされているのだ。 イブラヒムは、2011年にキリスト教徒の男性と恋に落ち、結婚。めでたく1人の子を授かった。そして今、待望の第二児がおなかの中に宿っている。（現在8ヶ月目） 母にとって、妊娠は至極の喜び。だが、彼女にはもう1つ待ち受けるものがある。 100回ムチ叩きの刑と死刑の宣告。 いったいどういうことだろうか？？ 彼女が結婚を許されるのは、同じイスラム教徒だけ。「背教」「姦通」の罪にかけられ、処罰が下るのだ。 photo by AldoZL 

Scott Sumner “Krugman on Levitt on healthcare” (TheMoneyIllusion, 17 May, 2014) スティーブン・レヴィットが行った、医療に関するいくぶん馬鹿げた表面的ないくつかのコメントについて、クルーグマンが記事[邦訳]で批判している。デヴィッド・キャメロンとの議論の中で、レヴィットは無償医療を車が無料の市場になぞらえた。当然ながら医療市場は、この比喩には含まれていないいくつかの非常に重要な点において自動車市場とは異なっている。この比喩が役に立たないのではなくて（これはなぜアメリカがこんなにもたくさん医療に支出しているのかを説明するのに役立つ）、それよりも問題なのはこれが議論の出発点に過ぎないのであって、問題を総括するのに有用ではないということだ。 だからクルーグマンはこの点について正しいのだが、次のコメントは読んで私はPCの

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英国でこどもの貧困の問題がクローズアップされるようになって久しい。 例えば、朝食用のコーンフレークなどを買うと、パッケージに「こどもたちにブレックファストを」といったスローガンが書かれ、小学生たちがシリアルを食べている写真が印刷されていることがある。「なるほど。朝食を抜いて学校に行くこどもが増えてるから、ヘルシー・ライフを推進するために食品会社がキャンペーンをやってるのね」と一見、思える。 が、そうではない。あれは「朝食を抜ける」身分のこどもたちではなく、「朝食を食べることができない」こどもたちにブレックファストを与えるキャンペーンなのだ。写真の下に小さく印刷された文字を読んでみれば、「当社は、こどもの飢餓を根絶し、すべてのこどもに朝食を与えるためのキャンペーンを行っています」と書かれているのに気づくだろう。 英国の貧民街には、3食ご飯を食べることができない貧しいこどもたちのために、学校や

平成１６年１０月、いじめを苦に海上自衛隊護衛艦「たちかぜ」乗組員の１等海士＝当時（２１）＝が自殺した問題で、河野克俊海上幕僚長は２５日、宇都宮市内の実家を訪れ、母親（６０）らに「申し訳ありませんでした」と謝罪した。河野海幕長は取材に「長年おかけしたご苦労、ご心痛に対し、おわび申し上げた」と述べた。　遺族側の代理人弁護士によると、母親が「二度と起きないよう、何かあったら組織できちんと対応してほしい」と求めると、河野海幕長は「分かりました」と応じた。　上司らの責任や海自による文書隠しを認め、約７３００万円の支払いを命じた東京高裁判決が７日に確定していた。　河野海幕長は判決確定後の１３日の記者会見で、遺族に直接謝罪する意向を示していた。

日銀の黒田東彦総裁は日本経済新聞のインタビューで、デフレ脱却が進んで「日本経済は構造改革できる局面になってきた」と主張した。足元の人手不足や設備投資の不足を懸念し、官民で成長力の底上げを急ぐべきだとの考えを強調した。昨年4月に導入した大規模な金融緩和は、着実に効果をみせていると分析。一方で追加緩和が必要になれば「政策余地はいろいろある」と述べ、柔軟に対応する考えも示した。黒田総裁は消費者物価指数

貨幣と世界をインターネットで変える！――新しい貨幣の可能性 インターネットと社会・斉藤賢爾氏インタビュー 情報 #ビットコイン#教養入門#インダストリアルツール いまの貨幣では、いずれ戦争が起きてしまう！？――今回、高校生のための教養入門でお話を伺ったのは、「インターネットと社会」について研究をする斉藤賢爾氏。インターネットは、産業革命以前の世界にひっくり返す力がある。そしてそのファイナルフロンティアは貨幣だ、と語る斉藤氏に、インターネットによるイノベーションの可能性などお話を伺った。（聞き手・構成／金子昂） ―― インターネットと社会、とくにインターネットと貨幣の関係について研究されている斉藤先生ですが、ご専門は何になるのでしょうか？ 専門ですか……計算機科学、つまり「コンピュータサイエンス」のことをやっているんですけど、簡単に説明することができません（笑）。博士号は慶應義塾大学の大学院

米Amazon.comによる米大手出版社Hachetteへの攻撃が激化している。Amazon.com上の、Hachetteが近く出版する多数の書籍のページから予約ボタンが消えた。 例えばHachette傘下の出版社Mulholland Booksの「The Silkworm」では、日本のAmazonでは予約ボタンがあるが、Amazon.comでは「Currently Unavailable（現在利用できません）」となっている。 両社の確執については、The New York Timesが5月9日（現地時間）に最初に報じた。書籍販売に関する契約交渉が決裂した後、AmazonがHachetteの書籍の販売価格をほとんど定価のままにするなどの圧力をかけているという。 Amazonは“嫌がらせ”としてこの他、通常であれば2～3日のはずの「お届け予定日」を数週間と表示したり、書籍ページの上部に「より

（2014年5月23日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） インドで新たな首相が誕生する。これにより、アジアの4大大国すべてが今、好戦的なナショナリストに率いられることになる。戦後秩序の多国間主義の前提が、大国間競争への回帰に取って代わられようとしている。ナショナリズムが勢力を増しており、台頭する東方ほどそれが顕著なところはない。 一見したところ、インドの総選挙でのナレンドラ・モディ氏の勝利は、地政学とはほとんど関連がないように見えた。モディ氏は、インド国民会議派の無能力と汚職にうんざりした国に向かって訴えかけた。同氏の公約は、経済成長の加速と生活水準の向上だった。 だが、モディ氏の野望は、国内を超えたところにまで及んでいる。インドは国際舞台で中国に対抗できる国になるべきだ、というのだ。 モディ氏のヒンドゥー民族主義は、地域のムードに合致している。中国の習近平国家主席は、中華帝国の過去の栄華

わが国にとって見れば日米同盟の強化であり、その後の韓国、マレーシア、フィリピン訪問も、基本的には米国とこれらの国の関係強化を図ったものと言える。とりわけ、中国と緊張関係にあるフィリピンにとって、この機会に米比間に新たな防衛協定を締結し、1992年に米軍が撤退して以来、ローテーション配備ではあるが米軍がほぼ「常駐」する態勢ができ、安全保障上の「後ろ盾」として米軍の関与が期待できる状況となった。 その意味で言えば、オバマのアジア歴訪の目的は、中国の軍事的台頭をにらんで同盟国・友好国との関係強化を図ることで米国のコミットメントを「再保証（reassurance)」することであったと言える。 2013年秋のAPEC首脳会議を国内政治（予算案）問題でキャンセルしたこともあって、2011年秋に打ち出した米国の「アジア回帰」（当初は“Pivot”のちに“Rebalance”）政策の実現可能性に疑念を持た

5月20日の戒厳令をきっかけに始まったタイの混乱は、本誌（英エコノミスト）が印刷に回された時点で、軍による本格的なクーデターにまで発展した。 陸軍のプラユット・チャンオチャ司令官はテレビ演説で、軍が秩序を回復し、政治改革を実行すると宣言した。ただし、この言葉が具体的に何を意味するかは不明だった。 軍は、プラユット司令官が演説を行う前から、10以上のテレビ局と数千のコミュニティーラジオ局を閉鎖し、残りの報道機関に対しても、批判的な思考をやめるよう命じた。例えば、ジャーナリストは公的な立場にない人物への取材を禁じられた。 プラユット司令官はその時点で、クーデターは全く考えていないと示唆していた。バンコクの市街地に兵士はあまり配置されていなかった。 軍事クーデターがもたらすもの プラユット司令官は21日にタイの政治を数カ月前から麻痺させてきたすべての当事者を招集し、ほぼすべての当事者がこれに応じ

景気が回復傾向にある中で、人手不足が深刻になっています。「採用氷河期」がやってくるとの声さえあります。何が問題なのでしょうか。 山田：日本も「人手不足経済」に入ってきました。マクロ環境では、建設、小売りなどで本当に採用が厳しくなっている。統計を見ると、バブル期まではいかなくても、まさに20数年来の人手不足に入っている。有効求人倍率を見てもそうです。 そこで非常に目立っているのが、日本の労働市場のいびつさです。日本では、正社員と非正規社員が分断されている。小売りや外食などでは、非正規を正規化する動きが進んでいますが、全体で見るとまだ一部の動きに過ぎません。 とりわけ問題なのはいったん非正規として働くとなかなか正社員になれないことです。非正規として働いている人が転職しても、8割の人がまた非正規で働くことになります。この割合はほぼ安定しています。上がったり、下がったりすることはあっても、一時的で

白壁 達久 日本経済新聞 記者 2002年関西大学卒業後、日経BP社に入社。日経ビジネス、日経ビジネスアソシエを経て、2015年から日経ビジネス香港支局長としてアジア全体をカバー。2017年4月から、日本経済新聞 編集局証券部記者。 この著者の記事を見る

坂田 亮太郎 日経ビジネス副編集長 東京工業大学大学院修了後、98年日経BP入社。「日経バイオテク」「日経ビジネス」を経て2009年から中国赴任。北京支局長、上海支局長を経て2014年4月から日経ビジネスに復帰 この著者の記事を見る

軍事クーデターに発展したタイの政情不安。自動車など製造業を中心に約3000社の日系企業が進出しているが、今のところはほぼ平静を保っている。だが、タイの政治・経済に詳しい玉田芳史・京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科教授は、欧米がタイ製品の購入制限など厳しい経済制裁に乗り出す可能性もあると指摘する。経済への打撃はどの程度まで広がるのか、今後の見通しを聞いた。 （聞き手は林 英樹） タイでは過去にも何度か軍事クーデターが起きています。今回のプラユット陸軍司令官によるクーデターは、これまでと比べて違う点があるのでしょうか。 玉田：今回の構図は前回の2006年（ソンティ陸軍司令官が起こし、当時のタクシン首相を追放）と全く同じです。当時とほぼ同じメンバーが軍を指揮しています。彼らの目的は明らかで、それは選挙をしたくないという一点です。民主的な選挙をすればタクシン元首相派が第一党になってしまう

混乱するウクライナ情勢を背景に、アメリカとロシアの間の宇宙協力がきしみはじめている。 両国は日本も参加する国際宇宙ステーション（ISS）計画で共に基幹的役割を果たしているが、4月2日、米航空宇宙局（NASA）は、ロシアがウクライナの主権を侵害したことを理由に、職員及び関係企業に対してロシア政府関係者との接触を断つよう指示を出した。ただしこの指示はISS計画関連は例外としている。 これに対抗する形で、ロシアのロゴージン副首相は5月13日に、アメリカがISSを2024年まで運用すると主張しているのに対して、ロシアは協力関係を2020年までで終わらせると発言した。ロゴージン副首相はこの他にも、アメリカがロシアから購入しているロケットエンジンの輸出停止、アメリカの測位衛星システムGPSがロシア領内で稼働している地上局の運用停止、中国との二国間宇宙協定の協議開始などを匂わせ、対米強硬姿勢を打ち出した

以下の本はすべて経済学的視点からの脱原発を考えるときに役立つ経済学の本。イデオロギーにとらわれる前にぜひ一読を。 岩田規久男先生の『経済復興』。岩田先生の脱原発論の歴史は古く70年代に遡る。 経済復興: 大震災から立ち上がる 作者: 岩田規久男出版社/メーカー: 筑摩書房発売日: 2011/05/12メディア: 単行本購入: 1人 クリック: 24回この商品を含むブログ (23件) を見る竹森俊平さんの脱原発論。経済的な観点で原発のコスト分析が胆。国策民営の罠―原子力政策に秘められた戦い 作者: 竹森俊平出版社/メーカー: 日本経済新聞出版社発売日: 2011/10/21メディア: 単行本 クリック: 10回この商品を含むブログ (10件) を見る加藤寛の脱原発論。日本再生最終勧告 ‐原発即時ゼロで未来を拓く 作者: 加藤寛出版社/メーカー: ビジネス社発売日: 2013/03/08メディ

という点についてブルッキングス研究所のGary Burtlessが概ね以下のようなことを述べている（RealClearMarketsサイトの元記事；H/T マンキュー）。 IRSデータと国民所得統計を基にしたピケティ＝サエズのデータは、上位1%の「現金市場所得」（＝課税賃金、自営業所得、利子、配当、および政府給付金を除くその他の現金所得）の比率が1920年代末のピークに近いところまで高まったことを示している。 センサス局の所得分布統計は、家計の課税前現金所得（＝現金市場所得に政府給付金を加えたもの）を基にしているが、1979年から2012年に掛けて中位層の所得があまり伸びず、5分位の最下層が僅かに減少したことを示している。 この統計はIRSデータを米国民全体に拡張する形で作成されている（所得税申告をしない家計はそれなりの割合に上り、しかもその割合は年によって変動するが、センサス局の年間所得