６月１８日、中国人民銀行が流動性供給に消極的となっており、ここ数週間、銀行間金融市場を動揺させている。写真は２００８年、北京で撮影（２０１３年　ロイター／Jason Lee） ［上海　１８日　ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）が流動性供給に消極的となっており、ここ数週間、銀行間金融市場を動揺させている。トレーダーらの中には、中国経済に成長鈍化の兆しがあるにもかかわらず、政府が景気への自信を強めていることの反映なのではないかとの見方が出ている。

「相続税と誤解していただきたくないんですけれど、亡くなられた段階で消費税をいただくというもの。 60歳で停年されて、85歳でお亡くなりになられるまでに、一生懸命、消費して、日本の景気に貢献された方は、消費税を払ってお亡くなりになっておられる。 しかし、60歳から85歳まで、お使いにならないでひたすら溜め込んだ方は、消費税を払わないでお亡くなりになられて、しかもそれが、相当な金額にならない限りは、遺産相続の対象にならない。ですから、生前にお支払いにならなかった消費税を、少しいただく。それを、後期高齢者の方の医療費に使わせていただくというものです。」 （「第13回社会保障制度改革国民会議」より。 2013/06/03）

国家はなぜ衰退するのか(上):権力・繁栄・貧困の起源 作者: ダロンアセモグル,ジェイムズ A ロビンソン,稲葉振一郎(解説),鬼澤忍出版社/メーカー: 早川書房発売日: 2013/06/21メディア: 単行本この商品を含むブログ (30件) を見る アセモグルきたー！　です。ぼくもちょっと協力したもんで、うちにはすでに届きました。 この本は、一般には「経済発展には制度が重要なんだけどぉ、制度ってなかなか変わんないしぃ、数少ない成功例は血みどろだったりして全体で見るとホントによかったかわかんない、みたいなフランス革命とかだしぃ、まあ基本的にはお先真っ暗でゼツボーで、経済発展なんかするほうが奇跡っつーことでオマイラ努力するだけ無駄かもねハッハッハ」というような本だと思われている。 その例として、たとえば拙訳のバナジー＆デュフロ『貧乏人の経済学』は本書について最後の章でかなり批判的に延べ、そん

医薬と人類 医薬品というものは、どうにも不思議な代物だ。老若男女を問わず、薬のお世話になったことのない人間はまずいないだろう。しかしこれほど身近な存在でありながら、薬について詳しいことはほとんど何も知られていないに等しい。口から飲み込んだ小さな錠剤が、どのようにして患部に届いて痛みや炎症を鎮めるのか、簡単にでも説明できる人は相当に少ないだろう。 ちょっとした頭痛や腹痛から、命に関わるような重篤な病気の際まで、薬は我々の健康をサポートしてくれる頼もしい存在だ。糖尿病やエイズ、臓器移植をした患者など、薬なしでは命さえつなげない人も世にはたくさんいる。そこまででなくとも、常備薬なしでは出歩けないという人は多いだろう。筆者も頭痛持ちであるから、わずか数十分であのつらい痛みを消してくれる鎮痛剤の存在は、何よりも有難いと感じる。 それでいながら、薬のイメージは一般に悪いようだ。「薬害」「薬漬け」などな

日銀は4月の金融緩和で、幅広い年限の国債を買い入れて、金利の全体像を示す利回り曲線（イールドカーブ）を押し下げる効果を狙った。緩和直後は日銀の意図通り、中期から超長期まで幅広く金利が低下したが、その後は長期金利が1%まで急騰する場面が生じるなど、市場関係者には金利変動への警戒感が高まっている。日本生命保険の元運用担当取締役で、京都大学経営管理大学院の川北英隆教授に、今後の見通しを聞いた。――長期

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 麻生副総理は17日、国の借金が膨らんでいる問題に言及 「日本は自国通貨で国債を発行している。お札を刷って返せばいい」と述べた 財政法が禁じる「財政ファイナンス」を連想させる発言に会場からどよめきが起きた 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

黒田東彦（はるひこ）総裁の日銀は「異次元の金融緩和」を掲げ、２００８年９月のリーマン・ショック後の世界的量的緩和（中央銀行による継続的なおカネの大量発行）競争に遅ればせながら「参戦」し、円安・株高を演出している。 対照的なのが中国である。中国人民銀行はリーマン前、後を問わずしゃにむにお札を刷っては国有商業銀行に資金を流し込み、地方政府や国有企業による不動産開発など国内投資を活発化させてきた。２桁台の高度成長を続け、１０年には名目国内総生産（ＧＤＰ）で日本を抜き、米国に次ぐ世界第２位の経済大国の座に押し上げた。 日銀は「リーマン」が起きて米欧が大々的な量的緩和に乗り出しても、円資金の発行を抑制してきた。１９９８年から始まった慢性デフレは悪化し、１２年の名目ＧＤＰは９７年に比べ５０兆円以上も縮小した。 グラフは日銀と中国人民銀行の資産の月ごとの前年比増加額を円ベースにして比較している。中央銀行

ネットにあふれるクルド人ヘイトの異常さ　差別される側の視点に立ってみたことありますか？「一部の問題で全体を判断しないで」

水増しの疑いが持たれてきた中国税関の貿易統計で、“化けの皮”がはがれ始めている。中国税関総署が８日発表した５月の貿易統計は、輸出が前年同月比１・０％増で、前月の同１４・７％増から急ブレーキがかかった。中国の貿易統計は、香港を経由した投機的な資金で水増しされているとの疑惑が強まり、指摘を受けた当局が取り締まり強化の方針を出した直後の結果だ。摘発を恐れる“関係者”が露骨に反応したとも取れるが、問題は統計の信頼失墜にとどまらない。中国国家の信頼とともに、他国の投資判断の先行きがかかっている。 ■香港向け輸出の異常さ 中国の１～４月の輸出は前年同期比１７・４％増、輸入は同１０・６％増と非常に“好調”な数字だ。２０１２年通年での輸出が前年比７・９％増、輸入が同４・３％増だったことと比べれば、際立っていることがよく分かる。 ところが内容に目を向けると、あやしさが噴出する。 証券系シンクタンク、大和総研

中国では、尖閣諸島をめぐる日本との対立を背景に「沖縄帰属論」が高まっている。そんな中、日本復帰41年を迎えた沖縄県民の意識はどう変わっているのだろうか。沖縄タイムス論説委員長が解説する。 尖閣諸島の領有権をめぐる日中対立は、収まる気配がない。冷静な思考を誘う建設的な言葉ではなく、対立をあおるような感情的な言葉が、両国の間に飛び交っている。メディアがそれを増幅して伝え、ネット世論が高ぶる。その繰り返し。この状態は日中双方にとって不幸だ。 日中間に横たわるパーセプション・ギャップの最たるものの一つが、中国で高まっている沖縄帰属論である。 “琉球復活”に向けた勢力育成を説く中国紙も 中国共産党の機関紙『人民日報』は、5月8日付紙面で、「歴史的に未解決な琉球問題を再び議論できるときが来た」との論文を掲載した（論文の日本語訳は5月10日付で『人民網』ウェブサイト日本語版に掲載）。これを受けて人民日報

店長から暴行を受け入院、管理部長からは「ぶち殺そうか」と脅迫されたユニクロ現役社員のＡ氏（40歳）。事件の影響で妄想性障害とPTSDを併発し、裁判の末、2008年にユニクロの不法行為は確定したが、障害等級１級の認定を受けるほど後遺障害は残り、14種の投薬などで治療しながら損害賠償を求める訴訟は続く。まさに“ユニクロ軍の傷痍軍人”と化したＡ氏だが、昨今の自社報道を知り「自分の経験が参考になれば」と、体調を整え、はじめて取材に応じた。社内暴力、隠ぺい、暴言、労災隠し、探偵会社を使っての尾行…本件は、事後対応の異常さも目立つ。泥沼化は防げなかったのか――SLAPP(恫喝訴訟)を恐れるマスコミには触れることができない“ユニクロの深い闇”を報告する。（地裁・高裁・最高裁の判決文はPDFダウンロード可） Digest 実際にあった暴言、暴力 違法行為者が上級役員に昇進するユニクロ 逆ギレの仕方が柳井社

アベノミクス「第3の矢」として先ごろ閣議決定された「成長戦略」が、極めて不評判である。確かに、異次元の金融緩和を実行しつつある「第1の矢」、補正を含め過去最大の予算を積んだ「第2の矢」から、日本経済再生のバトンを引き継ぐ成長戦略としては、いかにも力不足で、見劣りのする「第3の矢」である。 これでも、民主党政権が行ってきた「逆」成長戦略を基準に考えれば、50点ぐらいの点数をあげても良い内容のように思われるが（そして、甘利大臣や霞が関の官僚達はもっと高い自己評価をしているようであるが）、問題は、もはや誰も民主党時代のことなど覚えていないことである。 現在のピークとも言えるアベノミックスへの「高い期待水準」、あるいは、社会保障や巨額債務等の難題を抱える日本経済にとって、「問題解決のために、本来必要な高い経済成長率を達成する」という観点からみれば、せいぜい20点ぐらいの低評価とならざるを得ない。株

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（ＣＮＮ） 中国の「盲目の人権活動家」として知られ、現在は米国に滞在している陳光誠氏は１７日、声明を発表し、同氏の存在によって中国との関係が危うくなると考えたニューヨーク大から客員研究員の職を辞するよう強制されたと明らかにした。一方、大学側は陳氏の見方を否定している。 陳氏によれば、大学側から今月末までに家族とともに大学を離れるよう求められたという。陳氏は「中国による圧力は昨年の８月か９月ごろにすでに始まっていた。大学はそのころには退職について協議を始めていた」と指摘する。 陳氏は大学が中国からの圧力に屈したと非難。ニューヨーク大は上海キャンパスの開設で中国と緊密に連携を取り合っていたとされる。 陳氏は、米国の学界における中国の影響力は人々が考えるよりはるかに強いと指摘。「米国における学界の独立と自由は独裁政権によって大いに脅かされている」と危機感を表明した。 一方、ニューヨーク大は陳氏の

ネットにあふれるクルド人ヘイトの異常さ　差別される側の視点に立ってみたことありますか？「一部の問題で全体を判断しないで」

米国とイスラエルによるスタックスネットを使ってのイランへ のサイバー攻撃に対して、イランはその報復攻撃のために、１０ 億ドルを投入して、サイバー戦力の増強を図ったのです。 そして、１年３ヵ月後の２０１１年１２月に、米軍の最新鋭ス テルス無人偵察機「ＲＱ１７０」の通信をハイジャックし、遠隔 操作で同機をイラン領内に不時着させることに成功します。 ＲＱ１７０は、ロッキード・マーチン社が製造し、米軍や中央 情報局（ＣＩＡ）が使用する最新鋭の無人偵察機です。高高度か ら解像度の高い映像の撮影が可能で、ウサマ・ビンラーディン容 疑者の殺害でも、潜伏先の調査に投入されたといわれている米軍 が誇る無人偵察機です。 イランは、直ちに事実を公開していますが、関連ニュース動画 があるので、ご紹介します。 ――――――――――――――――――――――――――――― ≪イランはサイバー攻撃で捕獲したＲＱ１７０を公

先日、東京新聞でこんな記事があった。 労組も守ってくれない　過重な残業「見ないふり」（2013年6月3日 朝刊）   要約すると、従業員が過労死し、労災認定もされたのに、労働組合が当時も事後も知らんぷりしているという話である。 ニュースになるくらいだからひどい話だと思われたのだろうが、筆者からするといかにもありそうな話だと思う。終身雇用型の組織において、労働組合とは「第二人事部」にほかならないからだ。 終身雇用のまま労働者が連帯しても状況は変わらない 当たり前の話だが、交渉とは目的の違う者同士で行うものだ。 組織をもっと成長させよう、あるいは株主にもっと利益を還元しようとする経営陣と、「そんなもんはどうでもいいから俺たちに今すぐもっと寄こせ」と主張する労働者は明らかに目的が違うので、この場合は労使の間で真剣な交渉が行われることになる。 ところが終身雇用型の日本企業の場合、労働者は「配当とか

黒猫亭 @chronekotei 「アメリカのACLU（米国自由人権協会）は表現の自由を守ることを目的とする組織で、会員50万人、米国最大の人権擁護団体」と謂うのは凄いな。日本では表現の自由が人権だと謂う感覚すらない。/ラディカル･フェミニズムとポルノグラフィー http://t.co/Nf4C2EjVLR 2013-06-16 12:56:46 黒猫亭 @chronekotei 日本国内の一般的な表現の自由に対する認識って「贅沢なおもちゃ」くらいの感覚だよね。だから簡単に「表現の自由は場合によっては制限され得る」とか言えちゃうんだろう。 2013-06-16 12:59:21 黒猫亭 @chronekotei 表現規制に対する反対運動なんかがあっても、「イケ好かない文化人」が「心に響かない理屈」を言うと謂う感覚で視ていて、そう謂う人種に対する反感から表現規制のほうにシンパシーを感じる人も

中国自動車工業協会の発表によれば、2013年5月の乗用車の販売台数は139万6900台で、2012年の128万1900台に比べ9％増加した。中国の自動車販売台数は、2013年に2000万台を突破するとも言われている。 自動車全体の需要は引き続き旺盛のようだ。一方で、乗用車の伸びは芳しくない。「中国全体の景気に不透明感がある」との見方もあるが、筆者はそれだけの理由ではないと見ている。歪んだモータリゼーションが健全な市場育成を阻んでいると言えないだろうか。 筆者は先月も上海市内の住宅街でこんな場面に遭遇した。路上に乗り上げたクルマが道行く人の行き来を妨げる。たまりかねた初老の男性が叫んだ。 「おい、お前、こんな所にクルマを止めるな！」 怒鳴られた若者はすかさずこう切り返した。 「止めるところが他にないんだよ！」 あわやつかみ合いとなるところを、“近所の顔役”が出てきたのか、ことなきを得た。しか

橋下徹大阪市長が、在日米軍の司令官に風俗業の活用を勧めたという発言は、最悪のタイミングだった。米国防省がこれまでにないほど兵士たちの性的問題にピリピリしている最中に起こったのだ。 一連の問題発言で頑な態度を貫いていた橋下市長は、なぜか米軍に関する発言のみ素直に撤回、謝罪した。また、その後に計画されていた訪米は中止された。 その理由は、ちょうど発言と同時期に米国議会で進行していた、米軍内部の驚くべき性的犯罪の実態報告と関係している。 国防省と軍部があらわにした激烈な不快感は、発言の内容だけでなく、そのタイミングだった。そのため、橋下市長は今後、米国との関係修復が不可能とも思われるほどワシントン界隈で顰蹙（ひんしゅく）を買ってしまったのだ。 以下が、今回明らかにされた軍隊のタブー中のタブー、兵士間の性的犯罪の現実だ。 女性兵士の3割はレイプされた経験がある 軍の歴史と同じ長さで性的犯罪は続いて

5月20日、米国オクラホマ州を未曽有の巨大竜巻が襲い、甚大な被害をもたらした。世界中に被災地の信じがたい様子が伝えられたが、その中で一人の日本人の名が繰り返し報道された。その人物の仕事と生涯をたどった。 福岡県北九州市小倉南区。北九州空港に近い中曽根というアパートやマンションに囲まれた住宅地の中に、こじんまりとした墓地がある。2013年5月25日の土曜日、私はやっとみつけた墓石の前で手を合わせた。「丸に三つ柏」の家紋が刻まれた墓石には藤田家之墓と記されている。 墓石の左手には、V字型の噴水のような絵が刻まれた碑がある。「FUJITA FAMILY U.S.A 1993 Tetusyta Theodore Fujita」という名も。その横に立つ細長い看板から、そのＶ字型の彫刻が何を意味するかが理解できる。 竜巻の強さを示す『Ｆスケール』の考案。航空機の墜落原因『ダウンバースト』を発見して命名

山田 久美 科学技術ジャーナリスト 早稲田大学教育学部数学科出身。都市銀行システム開発部を経て現職。2005年3月、東京理科大学大学院修了（技術経営修士）。サイエンス＆テクノロジー、技術経営関連の記事を中心に執筆活動を行っている。 この著者の記事を見る

オバマ政権がついにシリア反政府勢力への軍事支援に踏み切った。 これまでは「反体制勢力の中にイスラム過激派が含まれる」として軍事支援の要請を拒み、医薬品や通信機器など非殺傷物資の提供にとどめてきたオバマ大統領が、「アサド政権が化学兵器を使った攻撃を行った」として、ついに殺傷兵器の供与に踏み切る決断を下した。しかし、現時点で武器の供与に踏み切っても反政府勢力だけでアサド軍を打倒するのは困難であり、次は「飛行禁止空域の設定」→「アサド軍への空爆」と、次第に軍事介入がエスカレートしていく可能性が濃厚である。米国はついに一線を踏み越えて軍事介入への道に向かい始めたのか？ ヒズボラの参戦による軍事バランスの変化 「慎重に検証を重ねた結果、我が国のインテリジェンス・コミュニティは、アサド政権が昨年、神経ガス・サリンを含む化学兵器を、小規模ながら反体制派に対して複数回使用したと判断した。（中略）米国のイン

川端 裕人 文筆家 1964年、兵庫県明石市生まれの千葉育ち。日本テレビの記者を経て作家に。『夏のロケット』が第15回サントリーミステリー大賞優秀作品賞、「SFマガジン」で「青い海の宇宙港」を連載中。 この著者の記事を見る