【画像】 ルーマニアに存在する地下都市が凄いと話題に 「住人全員HIV保持者」「ドラッグが食事」 1 名前： リバースネックブリーカー(やわらか銀行)＠＼(^o^)／：2014/05/26(月) 01:58:49.70 ID:4OAkjYim0.net ブカレスト　地下ジャンキーの世界。「チャウチェスクの子供たち」のその後。 英デイリーメールが、ブカレストの地下ジャンキーエリアを記事にしている。ここは、広大な地下構で、何百人ものジャンキーが住む。すべてがHIV保持者で、4分の1が結核持ちだという。 この悲惨な状況のはじまりは、あのチャウチェスクの時代にある。彼は大統領時代、「子供を4人生む」という政策を行ったが、当時のルーマニアは、自国農産物を輸出ばかりする政策によって、自国民が飢えていた。そのため、子供たちは捨てられ、ストリートや施設に集まる。彼らは、「チャウチェスクの子供たち」と呼ばれ

ここ数日、雑用も含め仕事に追われていたこともあるが、もしかして、どこか大手メディアで一社でも、まともな報道をするところがあるかどうかを見ていた。 残念なことに、見事なほどなかったどころか、誤報を通り越して、むしろ、捏造に近い記事まで出ている有様なので、やはり書かねばなるまい。 さて、まず、誰しもが不思議に思うのは、片山氏が真犯人であるとして、この真犯人は、 （１）１年もの間、全面否認を続けただけではなく、弁護団を騙し通した。言うまでもなく、この弁護団は、「人を見る目がない新人弁護士」ではなく、足利事件を扱った佐藤博史弁護士や、東電OL殺害事件に関わった木谷元裁判官も含む、「人を見るということにかけては大ベテラン」の方たちである。いわゆる「人を信じやすいピュアな人が詐欺にひっかかった」、というようなレベルの話ではないのは明らかだ。（というか、そう思っている人がいたら、相当な世間知らずであろう

◇化粧品会社が計画　米団体支部に寄付も 化粧品や入浴剤などを販売するラッシュジャパン（本社・神奈川県愛川町）が３０日に始める予定の「残酷なフカヒレ漁反対キャンペーン」に、サメ水揚げ日本一の宮城県気仙沼市の水産関係者が「サメ漁に対する根拠のないマイナスイメージが広がる」と反発している。東日本大震災の津波で漁業・水産加工施設が大きな被害を受けた同市は、特産のサメ製品を復興の起爆剤の一つに位置づけており、経済的な打撃を懸念している。【井田純】 キャンペーンは来月８日まで全国で展開。期間中、サメの背びれをモチーフにしたチャリティーせっけんを販売するほか、一部店舗では「残酷なフカヒレ漁を象徴する」パフォーマンスを行う計画だ。同社はキャンペーンの狙いを「生きたままヒレだけを切り取り魚体を海に捨てるフィニングという漁の残酷さを指摘するため」と説明する。 しかし、気仙沼遠洋漁協の斎藤徹夫組合長は「気

昨日（27日）アップした大相撲に関するエントリで、舞の海秀平氏が講演で「外国人力士排斥発言」を行ったという報道を受けてコメントしましたが、その後、アラスカ在住の好角家の方から指摘があり、その講演の内容全体を動画サイトで閲覧することができました。 結論から言えば、舞の海氏の発言は報じられていたのとは１８０度異なり、むしろモンゴル出身力士をはじめとした外国人力士へのリスペクトに溢れたものでした。まずもって、お詫びと共に訂正をさせていただきます。 この講演から明らかなのは、舞の海氏もまた相撲文化の素晴らしい継承者であるということであり、その素晴らしい弁舌も含めて、名講演と言っても過言ではないと思います。 この講演で舞の海氏の指摘したのは、以下のような点です。 「相撲の発祥地はモンゴル。東進して韓国経由で日本に伝わった。西進したものは現在トルコなどにも伝えられている。 「日本の歴史上初めて相撲が登

ドイツ・ベルリン（Berlin）市内の道路に貼られ、部分的に破れた「asylum（亡命）」を意味する単語の一部と共にエドワード・スノーデン（Edward Snowden）容疑者の顔が描かれたビラ（2014年5月26日撮影、資料写真）。(c)AFP/Philippe Lopez 【5月28日 AFP】米NBCニュース（NBC News）は27日、米政府の国内外における大規模な情報収集活動を暴露しロシアに亡命した米国家安全保障局（National Security Agency、NSA）の元職員、エドワード・スノーデン（Edward Snowden）容疑者が、自分は米情報機関で「スパイとしての訓練」を受け、「海外での秘密任務」に従事していたと語ったインタビューの抜粋を放送した。 スノーデン元職員はこれまで、一連の暴露を行う前には米情報機関で地位の低い契約職員として働いていたともされていた。だが

サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。

5月16日に公表された新たな金融規制「127号文」。これは、銀行間市場での資金調達を総負債の3分の1未満に制限するというもの。規制の網をかいくぐって横行する中国のシャドーバンキングは、この銀行間取引を装いながら急拡大してきたからだ。 中国では2009年以降、経済全般に流れるマネー総量（社会融資総量）が急膨張し、今やその規模は約120兆元（1920兆円）、対ＧＤＰ比で約200％にも及んでいる。主要国のそれが100％前後であることを鑑みれば、いかに異常値であるかが分かる。 こうした資金の多くは地方政府によるインフラ・不動産開発プロジェクトなどの不採算部門に流れており、過剰な設備、住宅在庫、そして債務を拡大させている。それだけに、膨らむマネーの吸収が喫緊の課題となっていた。 中でも当局が問題視しているのが、“迂回融資”で拡大するマネーだ。通常の銀行貸し出し以外のルートであることからシャドーバンキ

中国が西沙諸島近海に石油掘削の装置を運び入れてから約１カ月。２７日には掘削装置を移動し、さらなる調査に乗り出した。洋上ではベトナム船との一触即発の緊張が続く。現場の海域に２７日、記者が入った。▼１面参照　午前９時半（日本時間同１１時半）。朝日新聞を含む複数の外国メディア記者を乗せたベトナム海上…

米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）の次期副議長にイスラエル中央銀行の副総裁だったスタンレー・フィッシャー氏を充てる人事案について、米議会上院が審議を行い、まず理事就任を承認した。 フィッシャー氏は、現代を代表するマクロ経済学者で、金融政策とマクロ経済の関係について膨大な研究業績を残している。ルディガー・ドーンブッシュ氏との共著『マクロ経済学』は、世界で最も多くの人に読まれているマクロ経済学の教科書だ。 フィッシャー氏は、米マサチューセッツ工科大学で教鞭（きょうべん）をとっていたが、そのときの教え子にベン・バーナンキ前ＦＲＢ議長、マリオ・ドラギ欧州中央銀行総裁、ローレンス・サマーズ前米国家経済会議委員長、グレゴリー・マンキュー元米大統領経済諮問委員会委員長らがいる。 毎年８月、全米でも有数のリゾート地であるワイオミング州ジャクソンホールにおいて、世界中の中央銀行総裁などが集まる「ジャクソンホール

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アメリカは凋落（ちょうらく）したのだろうか。　２０１１年にアメリカ政府が提起した「アジアへの軸足」政策の中心は、中国への牽制（けんせい）である。今年４月、訪問した日本、韓国、フィリピンにおいて、オバマ大統領は中国の軍事行動に懸念を表明し、同盟国との協力強化を打ち出した。それに先だちアジア諸国を訪…

ひろのひとりごと日本は財政危機ではありません。 日本にはびこっている財政破綻論に異議を唱えます。 「日本経済が頂点に立つこれだけの理由」にて作家としてデビュー致しました。 ※当ブログのグラフは自由に使って頂いて構いません。

ID＆パスワード危険な悪習慣 MicrosoftアカウントをGmailで取得して集約、ただしパスワードは別々に 2024.01.12

山田 久美 科学技術ジャーナリスト 早稲田大学教育学部数学科出身。都市銀行システム開発部を経て現職。2005年3月、東京理科大学大学院修了（技術経営修士）。サイエンス＆テクノロジー、技術経営関連の記事を中心に執筆活動を行っている。 この著者の記事を見る

「防潮堤と同じことが行われている。住民が何も知らされていない」 建築家の伊東豊雄氏が語気を強めた。東北の防潮堤と比較したのは、東京の真ん中に造られようとしている新国立競技場だ。その大規模な建て替え計画に対し、現施設を最大限残して改修する代替案を5月12日、市民グループ主催のシンポジウムに合わせて伊東氏自らが発表した。 伊東氏は建築界のノーベル賞といわれるプリツカー賞を昨年に受賞。「せんだいメディアテーク」「バルセロナ見本市」など国内外の建築設計や再開発デザインを手掛ける一方、東北では岩手の陸前高田や釜石の復興にも携わっている。 国立競技場の建て替えは同じプリツカー賞受賞者で英国の建築家、ザハ・ハディド氏のデザインをコンペで採用。2019年のラグビーW杯、20年の東京オリンピック・パラリンピックのメインスタジアムとして完成させるため、文部科学省所管の独立行政法人日本スポーツ振興センター（JS

南シナ海の西沙諸島で中国の海底油田掘削を巡り、中国とベトナムの緊張が高まっている。今年5月に入り、自国の資源権益に対するベトナムの抗議に対し、中国は武装巡視船などによる体当たりや放水を繰り返し、これに反発するベトナム国内の反中デモが暴徒化し、死者が出る事態となった。 さらには東シナ海で5月24日、中国空軍のSu27戦闘機が日中中間線付近を飛行中の海上自衛隊、航空自衛隊の情報収集機に異常接近する事件が発生した。 中国から見ると、ベトナム、フィリピンなどと領有権を争う西沙諸島、南沙諸島など南シナ海一帯も、日本との尖閣諸島問題を抱える東シナ海も、中国本土を取り巻く戦略的に重要な海域であることは間違いない。 したがって、周辺諸国に対して中国が強硬姿勢や高圧的な態度をとり続けていることについても、一見したところ同じように見えるが、実はそうではない。中国の「強硬」ぶりは明らかに使い分けられており、極め

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４月３０日、フランスは今後数年以内に原子力中心のエネルギー政策を継続するかどうかを決断しなければならない。写真はフェッセンアイム原発。昨年１１月撮影（２０１４年　ロイター/Vincent Kessler） ［パリ　３０日　ロイター］ - フランスは今後数年以内に原子力中心のエネルギー政策を継続するかどうかを決断しなければならない。原子力維持の場合、コストは３０００億ユーロ（４１５０億ドル）に達するが、他の燃料による発電を選択した場合も同様にコストはかさむ。

厚生労働省が3年越しで取り組んできた、従業員のストレスチェックを企業に義務化する法案がようやく国会で成立する見通しとなった。「労働安全衛生法の一部を改正する法律案」は、3月11日に閣議決定し、4月9日の参議院本会議で全会一致により可決。現在、衆議院で審議中だ。法案そのものへの反対意見は見当たらず、集団的自衛権の容認問題などで国会審議がストップする事態にさえならなければ、会期末（6月22日）までには可決成立する。「企業の費用負担増」「簡易なチェック表で意味がない」「産業医・保健師が混乱する」などと言われるストレスチェック義務化法案だが、これで職場うつ、休職者を減らすことができるのだろうか。法案の内容と企業の取り組み、想定される波紋などを探ってみる。 高止まる自殺者、増加する労災申請 問題点の整理も含め、まずは労働安全衛生法の改正に至る経緯から触れていく。厚生労働省が職場のメンタルヘルス対策に

ＰＣ遠隔操作事件で、昨年２月の逮捕以来、一貫して犯行を全面否認してきた片山祐輔被告人（以下、「片山被告」）が、別人の真犯人を装うメールを自作自演していたことが明らかになり、弁護人に、起訴事実すべてについて自らの犯行であることを認め、保釈が取消となって、片山被告は収監された。 そして、5月22日の公判で、片山被告は、「全部事実です」と一転して起訴内容を認め、「申し訳ありませんでした」と謝罪した。 一年余りにわたって、捜査、公判での警察・検察側と弁護側との全面対決が大きな注目を集めてきた今回の事件は、これで全面解決に向かうことになるであろう。 この事件をめぐっては、警察、検察及び裁判所の捜査、公判での対応に関して、様々な問題が指摘されてきた。 私は、片山被告が逮捕された後に、【ＰＣ遠隔操作事件：反省なき「有罪視報道」の構図】と題して、捜査側の情報のみを一方的に垂れ流すマスコミの「有罪視報道」の

ジョゼフ・ナイ教授とラッド前豪首相が、4月19日付ワシントン・ポスト紙掲載の論説で、東シナ海での日中対立を緩和するためには、1972年の田中・周恩来方式の知恵に戻ることが最良であり、尖閣諸島の海洋環境保護地区指定や東シナ海ガス田共同開発再開から始めるのも良い、と述べています。 すなわち、世界の注目はウクライナに集まっているが、東シナ海では不毛な島嶼群を巡り、日中間の対立が連日のように続いている。この危険な対立は19世紀末に由来するが、2012年9月に中国で大規模な反日デモが発生したのは、日本政府が三つの小島を個人から買い上げたためである。 1972年の沖縄返還は、1945年以来米国の施政下にあったこれら島嶼群を含むものであった。返還の数カ月後の日中国交正常化に際し、田中総理が周恩来首相に対しこれら島嶼について質問したところ、周首相は、この問題で国交正常化を遅らせるよりも後世に委ねるべきだと

中国が西沙諸島近海に石油掘削の装置を運び入れてから約１カ月。２７日には掘削装置を移動し、さらなる調査に乗り出した。洋上ではベトナム船との一触即発の緊張が続く。現場の海域に２７日、記者が入った。　午前９時半（日本時間同１１時半）。朝日新聞を含む複数の外国メディア記者を乗せたベトナム海上警察の巡視船が中部ダナンの港を出てから１３時間半後、水平線上にぼんやりと中国公船「海警」が姿を見せた。周りにベトナム海上警察の巡視船、船種不明の船、オイルタンカーなども見える。その数計約５０隻。　その先に前日まであった、赤と白の要塞（ようさい）のような石油掘削装置「ＨＤ９８１」はない。ベトナム海上警察のルー・ティエン・タン隊長は「第一段階の作業を終え、東方約３０マイルの場所に移動したようだ」。　午前１１時過ぎ、記者団を乗せた巡視船の先に海警４隻を含む大型船約１０隻が現れた。「ここで本部からの指示を待つ」（タン隊

「ホームレス」は減少しているのか――岐路に立たされるホームレス支援の今後 大西連 NPO法人自立生活サポートセンター・もやい 社会 #ホームレス#もやい#synodos#シノドス#生活困窮者自立支援法#ホームレスの実態に関する全国調査#ホームレス概数調査#ホームレス自立支援法 2014年4月25日、「ホームレスの実態に関する全国調査（目視による概数調査）」の結果が公表された。 調査によれば、2014年1月の時点で「ホームレス」は全国で7,508人であり、昨年と比べて9.2％減と、過去最少の数字となった。 では、この「ホームレス概数調査」があらわすように、はたして日本の「ホームレス」は減っているのだろうか。以下に、いくつかの論点から検証したい。 参照：ホームレスの実態に関する全国調査（目視による概数調査）結果について http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000

（2014年5月27日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 27日朝に欧州各紙で過激派政党の躍進に関する見出しを読んだ人は、欧州が政治的ヒステリーに屈したと結論付けるかもしれない。だが、最大の危険は実はヒステリーではなく、慢心だ。 欧州の指導者たちが27日夜に会議を開く時、彼らが欧州議会選挙の結果を一蹴し、いつもと変わらない政治に逃げ込もうとする可能性は極めて高い。そうしたら大きな間違いを犯すことになる。実際、致命的な過ちとなりかねない。 欧州連合（EU）首脳会議の主要議題は恐らく、どの無名の内部関係者が欧州委員会の委員長になるかを巡る典型的なブリュッセルの争いになりそうだ。何をすべきか合意するのがとにかく難しすぎるため、重大な政策の調整はない。この種の慢心は、有権者としても知られる愚かな大衆からの政治的反乱に対して欧州が示すお決まりの反応だ。しかし、今回はそうなることは許されない。 残念な

（英エコノミスト誌　2014年5月24日号） ナレンドラ・モディ氏の圧倒的勝利により、インドは繁栄に向け、かつてない絶好のチャンスを手にしている。 過去30年に世界で起きた最も重要な変化は、中国の台頭だ。中国の国民1人当たりの国内総生産（GDP）は、30年間で年平均およそ300ドルから6750ドルに増加した。 これにより、かつては想像もできなかった繁栄が何億人もの中国国民にもたらされただけでなく、世界の経済と地政学も姿を変えた。 インドの国民1人当たりのGDPは、30年前は中国と同じだった。だが、今では中国の4分の1にも満たない。2～3度の改革と急成長にもかかわらず、インド経済はこれまで、東アジアの多くの国を貧困から引き上げたような勢いを得たことがない。 インド国民は不満を抱え、仕事や教育を得られず、不健康で飢えている。その観点で言えば、人的損失は計り知れない。 だが今、インドは史上初めて

中国のGDP（国内総生産）成長率は、2012年以降7％台が続き、鈍化の傾向が見られるようになっている。 また、中国人民銀行によれば、貧富格差を示すジニ係数が2010年には、0.61であったと伝えられるなど、極端な貧富格差が生じており、格差は、都市間、各省間でも、都市と農村、沿岸部と内陸部でも広がっている。 そのほかにも、党幹部の汚職と腐敗、投機目的の不動産投資の行き過ぎによるバブル崩壊、国営企業の非効率と闇金融の横行、大気・水質の悪化などの環境汚染、知的所有権の侵害など、解決困難な様々の課題に既に直面している。 それだけではなく、今から10年以後を見通せば、急速な少子高齢化とそれに伴う労働人口の減少、経済成長力の鈍化が確実に到来する。 しかし、投資が不動産や軍備増強に投じられてきたため、国民には被扶養人口を支えるだけの十分な富の蓄積はなく、公的な社会保障制度も未整備である。そのため、経済悪

ずいぶん久しぶりに、日本が直面する大きな課題について、文字通り地球儀を俯瞰しながら話せる人物と知り合いになった。その人は、いくつかの全く異なる言葉を母国語のように操りつつ、筆者に、マシンガンで「知恵」の弾丸をぶつけるかのごとく語りかけてくる。 知恵の塊というのは、このような人物のことを言うのだろう。 アジアから中東、歴史から文学まで縦横無尽に語る。ウクライナにおけるロシアの「モンゴル的資質」を語ったかと思えば、戦争をしても残虐なことは決してできない、エジプト人の「農民的」な性格について、冷血なシリア人の性格と対比しながら解き明かす。 そう、アメリカの戦略論の碩学、エドワード・ルトワック博士である。日本では『自滅する中国』（芙蓉書房出版）という簡潔で分かりやすい戦略の本を書いた人物として知られている。 生死ぎりぎりの体験に裏付けられた知恵 ルトワックの人物像を一言で説明することは実に難しい。

米国連邦議会下院外交委員会のアジア太平洋小委員会が5月20日に開いた公聴会は、米国全体の中国への姿勢が著しく険悪化している様子をあらわにした。米国の中国への敵対傾向が明らかに強まり、米中間の「新冷戦」という言葉をも連想させるようになったのだ。 ｢中国はいまや全世界の平和と安定と繁栄への主要な脅威となったのです！｣ この公聴会ではこんな強硬な発言が出た。 公聴会の主題は米国の「アジアへの旋回」である。このスローガンはオバマ政権が新政策として鳴り物入りで宣伝してきたが、どうも実態がはっきりしない。もしも安全保障面でアジアでの備えを重視するならば、当然、米軍の新たなアジア配備や、そのための国防予算の増額が見られるはずなのだが、見当たらない。オバマ政権の唱える「アジア最重視」も、レトリック（修辞）だけで実効措置が伴わない意図表明にすぎないという懸念がワシントンでも広がって久しい。 今回の公聴会は、

（2014年5月27日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 北朝鮮のミサイルが米国西海岸に向かっており、これを撃ち落とせる場所にある艦船は日本の海上自衛隊の船だけだ。それでも、この船は行動を起こすことができない。なぜなら、日本の防衛的な安全保障政策では、武力を行使できるのは自国の領土を守る場合に限られているからだ。 あるいは次のようなケースはどうか。朝鮮半島で戦争が始まり、在留邦人が米国の船に乗って避難した。この米国艦船が途中で攻撃を受けたが、日本はこれらの船の救助に向かって自国民を救出することができない――。 具体例を示して憲法解釈変更を訴える安倍首相 日本の安倍晋三首相は先日、上記のように非常に具体的な仮想のシナリオに言及しながら、過去60年間ほぼ変更されずに維持されてきた同国の軍事に対する考え方を大幅に転換すべきだとの見方を示した。 日本の平和憲法について狡猾な再解釈が必要になるこの転

セウォル号沈没事故以降、韓国社会はこれまでよりも「災害対策」と「安全」に敏感になっている。このような大惨事を予防するため、さまざまな産業が安全対策を再検討している。 今一番の心配は原発だ。稼働から30年を超えた原発を稼働させ続けることについて、原発周辺の住民と市民団体らが事故の可能性が非常に高いと懸念している。韓国は経済発展を優先し、安全より利益と効率を重視し続けてきた。このままでいいのかという疑問の声が後を絶たない。 こうした中、日本の福井地裁が5月21日、大飯原発3、4号機の再稼働を認めないとする判決を下したことが韓国で大きな話題になった。福井地裁の「個人の生命と生活に関する利益である人格権より大事な価値はない」という判決が、韓国の原発周辺に住む住民と市民団体を動かした。 韓国の国会はセウォル号が沈没した原因の一つとして、李明博前大統領が2009年に、20年だった客船寿命を30年に延長

5月中旬に天津を訪れた。北京から高速鉄道で30分。港湾やコンテナターミナルが集中する唐沽地区まで1時間。首都北京に一番近い直轄市であり、東京と横浜のような関係に例えられる副都心である。その天津にわざわざ出向いたのは、天津市が事実上財政破たんとなっている、というニュースがちょうど話題になっていたからだ。「中国の未来のマンハッタン」を目指して鳴り物入りで開発されていたはずの響螺湾ビジネス区の工事が軒並み停止しており、中国最大規模のゴーストタウンが現れているとか。天津市だけでも7つのゴーストタウンが出来ているとか。本当かどうか、自分の目で確かめてみようと思ったのだ。 北京至近の直轄市、「絶対こけない開発」のはずが…… ちょうど朝から雨模様の陰気な日だった。唐沽まで高速鉄道で行き、タクシーでまずは響螺湾ビジネス区に向かう。いわゆる浜海新区センタービジネス区のハイライトとなる開発地域で面積1.1平方

前回、人口についてもう一度書いてみようと考えた一つの理由は、人口構造の変化は「確かな未来」における「確かな課題」であるにもかかわらず、それが解決に向かっているどころか、むしろ深刻化しているように見えることだ、と書いた。今回はこの「人口問題の深刻化」という点について述べてみたい。 これも前回述べたことだが、私は、人口構造の変化を考える時のポイントは、生産年齢人口（または労働力人口）が減少し、それが全体の人口に占める比率が低下する「人口オーナス」だと考えている。人口オーナスの下では、多くの課題が表れるはずだが、それは現実の経済社会の各面において次第に色濃く表れてきている。 人口オーナスがもたらす5つの課題 現在進行中の「人口オーナス下の経済・社会」では、次のような5つの課題がほぼ必然的に表れる。人口オーナスの度合いが強まりつつある中で、その5つの課題は、解決されないままどんどん深刻化していると

森 永輔 日経ビジネス副編集長 早稲田大学を卒業し、日経BP社に入社。コンピュータ雑誌で記者を務める。2008年から米国に留学し安全保障を学ぶ。国際政策の修士。帰国後、日経ビジネス副編集長。外交と安全保障の分野をカバー。 この著者の記事を見る

「斬新すぎる」「衝撃的」「可愛くない」「謎のキャラクター」「ネタだよね？」 こんな声とともに、今ツイッターなどの交流サイト（SNS）を中心に盛り上がっているのが、「KIRIMIちゃん.」だ。 サンリオが2013年に公開し、今年初旬にメジャーデビューした新キャラクターで、シャケの切り身がモチーフになっている。 切り身…。 生き物をテーマにしたキャラクターは数あれど、切り身のキャラクターは非常に珍しい。どのようなイメージなのか、想像できない人も少なくないはず。公式ホームページには、以下のようなプロフィールが書かれている。 「切り身にされた瞬間、美味しく食べてもらいたい…という想いで産まれてきたきりみちゃん。沢山の仲間たちと共に今日も食卓に寄り添うパートナーとして美味しく食べてもらうのを待っている。お友達のかまぼこちゃんとはとっても仲良し。初めて切り身になった日は、8月31日（野菜の日なのに…）

やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 メガバンク3行は史上最高益だが…… 日本の銀行に「未来」はあるのか？ 2014年3月期の銀行決算は、絶好調であった。特に3メガバンクは、三菱東京UFJが98

道路には直径２メートルほどの穴が開き、露店が吹き飛び、周囲の建物が１００メートル以上にわたって黒こげになっていた。ナイジェリア中部ジョスの繁華街で２０日午後、２台の車が爆発し、１１８人が死亡した。同国ではイスラム武装勢力「ボコ・ハラム」の関与が疑われるテロが多発し、ここ数日で罪のない人々が２００人以上も犠牲になった。　ボコ・ハラムは４月、北部ボルノ州で２００人以上の女子生徒を誘拐。「奴隷として売り飛ばす」と宣言し、世界に衝撃を与えた。彼女たちの行方は分かっていない。娘ら親族３人を連れ去られた牧師マーク・エノックさん（５０）は電話取材に「強く耐え抜いているに違いない」と語った。　中部ジョスは、キリスト教徒とイスラム教徒が混在する。２０日の爆発があった現場近くの病院には、下半身などがない遺体が１０体ほど並んでいた。　洋裁業ルース・ジョセフさん（３０）は近くのレストランにいて爆発に巻き込まれた。

まさに夢の対談だ。総理候補ナンバー1の小泉進次郎氏と気鋭の論客瀧本哲史氏の描く恐るべき「未来予想図」が明らかに。会場大騒然！ ここから新しい日本が動きはじめた──！ 自民党嫌いの友人と付き合い続ける理由 【小泉】この公開対談のテーマは「武器としての仲間」ですね。その点では、僕は政治家とつるむ機会はほとんどない。反対に友人には自民党のことが大嫌いだろうな、という人も多い。内側に閉じこもりたくないんです。僕が一番よくないと思うのは、政治のことしか話せない政治家。それはつまらない。 【瀧本】僕と小泉さんの政治信条はかなり違うと思います。しかし、付き合いの中では問題になりませんね。 【小泉】「仲間」をつくるときには、思想信条は関係ありません。それより、理屈抜きに「この人は何かすごい」という実感や、「まわりがすべて敵になっても、こいつは俺を支えてくれる」という信頼感が大事です。 僕は2009年の衆院

労働時間にかかわらず賃金が一定になる雇用制度だが、「幹部候補」などに限定して年収の条件を外すと報じられ（朝日新聞）、ネット界隈では制度を悪用する企業が増えるのではないかと危惧されているようだ。しかし、これは杞憂に過ぎないように思える。朝日新聞のサイトに会員登録するのが嫌なのか、以下の部分まで読んでないのが分かる。 働き手の過半数が入る労働組合がある企業を対象とし、本人の希望で適用する。また、長時間労働を防ぐ対策として、労働時間の上限や年休の最低取得日数も明確にする。そうした制限を超えて働いた場合、労働時間に応じて賃金を支払う従来の仕組みに戻す。 当初はホワイトカラーエグゼンプションのような、雇用主が全く残業時間を管理しない制度を意識していたのだと思うが、現行案では雇用主は労働時間の把握が必要だし、一定時間を越えたら残業代が出ることになるので全く違う制度になったと言って良いであろう。これでは

by Xtream_i 児童ポルノはアメリカで厳しく取り締まられていますが、孫が水浴びしている写真をパソコンの中に保存したおじいさんが児童ポルノ単純所持の罪で警察に捕まったりと、身に覚えのない罪で起訴されてしまうこともあります。そして、自分は児童ポルノ写真を一切所持していないにも関わらず、罪を疑われてしまうという事態も発生しました。 Sausalito, CA : Press Releases http://www.ci.sausalito.ca.us/index.aspx?page=413 Houseguest downloads child porn, cops show up | Ars Technica http://arstechnica.com/tech-policy/2014/05/houseguest-downloads-child-porn-cops-show-up/ 事

By Dave 2014年4月9日をもってサポートの切れたWindows XPで無料セキュリティアップデートを受ける方法が、IT関連ニュースサイト「BetaNews」のWayne Williams氏によって発見されました。 Windows XP Service Pack 3 http://betanews.com/2014/05/26/how-to-continue-getting-free-security-updates-for-windows-xp-until-2019/ Registry hack enables continued updates for Windows XP | ZDNet http://www.zdnet.com/registry-hack-enables-continued-updates-for-windows-xp-7000029851/ William

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日本では、「中国の政情不安」と言うと、新疆ウイグル自治区やチベットの少数民族のテロ行為が注目されている。しかし、事はそれほど単純ではない。実際には、中国各地に予断を許さない火種が存在するからだ。 香港でも広がる「民主化運動」 そうした火種のひとつが、1997年の中国への返還後もアジアを代表する国際金融センターとして繁栄を続け、外国企業として米国を抑えて最も多い数の日本企業が進出している香港だ。 この地域では、「1国2制度」を掲げて返還後50年間にわたる広範な自治を容認しているはずながら、香港政府のトップ「行政長官」は間接的な制限選挙で選ばれ、これまで中国政府（北京）に友好的な人物が就くことが常態となっていた。 2017年の次回選挙へ向けて、普通選挙の導入を求める運動を活発化する民主化推進派の『オキュパイ・セントラル（中環地区を占拠せよ）』と、この運動を抑え込もうとする北京の神経戦が激しく繰

サイバーエージェントは5月26日、「アメーバブログ」のブログ記事約7000万件のデータに基づき分析した「2014年上半期流行語」を発表した。1位は「消費増税」（54万0758件）で、2位「アナと雪の女王」（11万2494件）などに大差をつけたという。 以下、3位「妖怪ウォッチ」（4万7762件）、4位「妊活」（3万4138件）、5位「STAP細胞」（2万9109件）と続いた。 調査は、2014年1月1日～5月12日にアメーバブログ上で話題になったキーワードを分析し、記事の投稿数をランキング化して実施した。 関連記事 ブログで話題のアスリート、1位は浅田真央選手　アメブロ7年分11億件を分析 過去7年分のアメーバブログの約11億件の記事で最も多く言及されていたアスリートは、フィギュアスケートの浅田真央選手だった。 日本人はテレビ好き？　Googleの2013年検索ランキング　「進撃の巨人」は

新緑の美しい季節。初ガツオのシーズン真っ盛りのはずが、過去にないカツオの不漁が列島を襲っている――。帰宅して、テレビをつけるとこんなニュースがやっていた。 ふーん、カツオかぁとぼんやり見ていたが、ふと思い出した。新人の頃、赴任した茨城県は刺し身を頼むとマグロよりカツオが出てくる土地だった。鬼のような上司がいて時に涙（こっちの方が多い）、時に笑顔で、ビールを片手にカツオをほおばった。そういや、慣れない海外出張でバターたっぷりの食事に痛んだ胃腸を抱えながら恋い焦がれたのは、カツオだしの味噌汁だった。帰国した足でスーツケースを引っ張りながら、近所のそばやに直行したっけ。