劉氏妻出国、中国に要求＝米長官 【ワシントン時事】ティラーソン米国務長官は１３日、中国のノーベル平和賞受賞者の劉暁波氏死去を受け、声明で哀悼の意を示すとともに、「妻・劉霞さんの自宅軟禁を解き、出国を認めるよう中国政府に求める」と表明した。 〔写真特集〕中国の民主派作家・劉暁波氏 ティラーソン氏は「劉氏は母国や人類の向上のため、そして正義と自由を追求するために人生をささげた」と強調。「ノーベル賞に値する人類の精神を体現した」とたたえた。（2017/07/14-01:52）　 関連ニュース 【国際記事一覧へ】 【アクセスランキング】

ＴＯＣ条約を締結＝「共謀罪」法の施行受け－政府 閣議後、記者の質問に答える岸田文雄外相＝１１日午前、首相官邸 政府は１１日の閣議で、各国と組織犯罪に関する捜査情報の共有が可能となる国際組織犯罪防止条約（ＴＯＣ条約）を締結することを決めた。「共謀罪」の構成要件を改めた「テロ等準備罪」の新設を柱とする改正組織犯罪処罰法が同日施行されたことを受けた措置で、政府は同日に国連事務総長宛てに受諾書を寄託。効力は寄託から３０日後の来月１０日に発生する。 　同条約は１８７カ国・地域が締結済み。２０００年に国連総会で採択され、０３年に発効した。日本は０３年５月に国会で承認したが、関連国内法として制定を目指した過去の「共謀罪」法案は３度廃案になり、条約締結に至っていなかった。 　 岸田文雄 外相は閣議後の記者会見で、「２０年東京五輪・パラリンピックを控え、わが国が締約国になることは大きな意義を有する。テロを含

メルケル与党、大型減税や雇用重視を公約＝９月の独総選挙へ論争本格化 ドイツのメルケル首相＝６月２７日、ベルリン（ＡＦＰ＝時事） 【ベルリン時事】ドイツのメルケル首相は３日、連邦議会（下院）議員を選ぶ９月の総選挙に向け、自身が党首を務める保守系のキリスト教民主同盟と姉妹政党・キリスト教社会同盟の共通の公約を発表した。大型減税や良好な雇用環境の一層の改善が柱。これにより各党の選挙公約が出そろい、政策論争が今後、本格化する。 　民主・社会同盟は子育て世帯への支援や警官の増員も掲げた。メルケル首相はベルリンでの記者会見で、「われわれの課題は全国民にとっての幸福と安全だ。次の議員任期（４年）が終わる時に、人々が今よりも良くなったと思えるようにしたい」と語った。社会同盟が求めていた難民受け入れ数の上限設定は公約に入れなかった。 　各種世論調査によると、民主・社会同盟は下院第２勢力の中道左派・社会民主党

都議選「自衛隊も応援」＝稲田防衛相が発言 稲田朋美 防衛相は２７日、東京都板橋区内で開かれた自民党の都議選候補の集会に出席し、「防衛省、自衛隊、防衛大臣、自民党としてもお願いしたい」と発言した。 「暴行する女性候補いない」＝都民ファ・小池氏、自民に皮肉 　自衛隊法は、防衛省職員、自衛隊員の政治的行為を制限し、政令で地方公共団体の議会議員選挙で特定の候補者を支持することを禁じている。稲田氏の発言は、防衛省と自衛隊も組織を挙げて選挙に協力すると表明したと受け取られかねず、法律に抵触する恐れがある。　 　稲田氏はこの後、「防衛省、自衛隊の活動に当たり、地元に対する感謝の気持ちを伝える一環でそういう言葉を使った」と記者団に述べた。（2017/06/27-21:09）　 関連ニュース 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】

行政文書の管理指針見直しへ＝政府、情報流出で対策 学校法人「加計学園」獣医学部の早期開設を 萩生田光一 官房副長官が文部科学省幹部に迫った発言を記録したとされる文書の発覚を受け、 菅義偉 官房長官は２１日の記者会見で、行政文書の管理に関するガイドラインを今年度中に見直す方針を表明した。政権の説明と矛盾する内部情報の流出が相次いだことを踏まえ、中央省庁に管理を徹底させる狙いだ。 　 安倍晋三 首相側近の萩生田氏が実名で登場する今回の文書について、文科省は「伝聞など不確かな情報を混在させて作った個人メモで、著しく正確性を欠く」と説明した。しかし、複数の職員が共有していたことから、公式の行政文書との受け止めもある。ガイドライン見直しは、混乱防止を名目とした官僚機構に対する締め付け強化との指摘も出そうだ。 　菅氏は会見で、行政文書と個人メモについて「しっかり線引きすべきだ」と強調。「周知徹底や研修

安倍首相要請「一切ない」＝加計学園の獣医学部新設問題で会見－特区会議議員 会見する国家戦略特区諮問会議で民間議員を務める八田達夫阪大名誉教授（右端）ら＝１３日午後、東京都千代田区 学校法人「加計学園」による獣医学部新設問題で国家戦略特区諮問会議の民間議員を務める八田達夫阪大名誉教授らが１３日夜、内閣府で記者会見した。八田氏は、議論は適切に行われたとの認識を表明した上で、「安倍晋三首相からの要請は一切なかった」と強調した。 初動ミス、官邸後手に＝「加計」問題の再調査 同会議は、国家戦略特区の地域指定や規制緩和の実施を議論。八田氏は、具体的な制度設計を検討する国家戦略特区ワーキンググループの座長も務めている。 　この問題では、内閣府から「総理のご意向」と伝えられたなどとする文部科学省の文書の存在が取り沙汰されている。八田氏は会見で、「規制改革のプロセスに一点の曇りもない」と反論。認可は、岩盤規

女性芸人、涙の会見＝トランプ人形斬首で仕事失う－米 ２日、ロサンゼルス近郊ウッドランドヒルズで記者会見する米女性お笑い芸人キャシー・グリフィン氏（ＡＦＰ＝時事） 【ロサンゼルスＡＦＰ＝時事】トランプ米大統領とみられる人形を斬首したとして、ＣＮＮテレビの年末恒例の特番降板に追い込まれた米女性お笑い芸人キャシー・グリフィン氏（５６）が２日、ロサンゼルス近郊で弁護士を伴って記者会見し「トランプ大統領とその一家に破滅させられる」と涙ながらに訴えた。ＣＮＮ以外の番組からもキャンセルが相次いでおり「この先のキャリアが私にあるとは思えない」と語った。 女性芸人、人形の首切りクビ＝トランプ氏中傷で追放－ＣＮＮ 　トランプ一家を怒らせたという問題の動画や画像の投稿については「恐ろしい間違い」と過ちを認めた。トランプ大統領の支持者たちから殺害予告がいくつも舞い込むようになっており「詳細かつ真剣かつ具体的になっ

特区法改正案、衆院通過＝加計問題で民進など反対 国家戦略特区法改正案を賛成多数で可決した衆院本会議＝３０日午後、国会内 外国人の就農解禁などを盛り込んだ国家戦略特区法改正案が３０日、衆院本会議で与党などの賛成多数で可決され、参院に送られた。今国会で成立する見通しだ。民進党など４党は学校法人「加計学園」の獣医学部新設問題を理由に反対した。 　改正案は、高い専門性を持つ外国人が農業分野や観光などサービス分野で就労しやすいよう、在留要件を緩和する。小規模認可保育所の対象年齢を現在の２歳までから５歳までに拡大する規制緩和も盛り込んだ。（2017/05/30-14:49）　 関連ニュース 【経済記事一覧へ】 【アクセスランキング】

強気のトランプ氏、守勢に＝捜査の行方は不透明－特別検察官任命 ロバート・モラー元米連邦捜査局（ＦＢＩ）長官＝２０１３年６月、ワシントン（ＥＰＡ＝時事） 【ワシントン時事】トランプ米大統領の陣営とロシア政府が共謀して昨年の大統領選に干渉したという「ロシアゲート」疑惑の捜査をモラー特別検察官が率いることになった。「共謀がなかったのは前から分かっている」とあくまで強気の大統領だが、野党民主党の要求が実り、守勢に回った格好。ただ、トランプ陣営とロシアの接触は幾つか取り沙汰されているが、結託を示す確たる情報はこれまで公になっておらず、捜査の行方は不透明だ。 　トランプ政権や議会共和党は一貫して、特別検察官は「必要ない」と突っぱねてきた。しかし、１６日の米紙報道で、トランプ氏がコミー前連邦捜査局（ＦＢＩ）長官に対し、フリン前大統領補佐官とロシアの関係について捜査を見合わせるよう頼んだ介入疑惑が発覚。公

プエルトリコ、破産申請＝債務７．８兆円、米自治体で最大 【ニューヨーク時事】巨額債務にあえぐ米自治領プエルトリコは３日、連邦地裁に破産申請を行った。債務は７００億ドル（約７兆８０００億円）と、２０１３年に財政破綻したミシガン州デトロイト市の約４倍に上り、自治体としては米最大の破産手続きとなる。今後、裁判所の管理下で債務整理を進める。 　プエルトリコは経済の長期低迷が続き、求職難から米本土への移住が絶えず人口が急減。財政も急速に悪化し、１５年８月にデフォルト（債務不履行）を宣言。債権者のヘッジファンドと協議を続けたが、不調に終わった。 　自治領であるプエルトリコは全米５０州と異なり、自治体の破綻手続きを定めた連邦破産法９条の適用外だった。しかし、１６年６月に成立した支援法で同様の手続きが認められるようになった。（2017/05/04-07:59）　 関連ニュース 【国際記事一覧へ】 【アクセ

ブーメラン質問は旧民主系以外に＝民進若手が提案、責任逃れ？ 民進党の 岸本周平 衆院議員ら若手有志は２０日、 野田佳彦 幹事長と国会内で党改革をめぐり意見交換した。岸本氏らは国会質疑に関し、安倍政権側から旧民主党政権時代の対応への批判が「ブーメラン」のように返ってくることが予想される質問を、旧民主党出身者以外に担当させることを提案。政権担当時の失敗の責任から逃れたいとの思惑もあるとみられる。 　民進党は国会審議で、安倍政権の経済政策「アベノミクス」が格差を拡大しているなどと批判。しかし、 安倍晋三 首相らから経済指標が改善したとして旧民主党政権の経済運営を逆に批判されるという「ブーメラン現象」に苦しんでいる。若手有志は、旧維新の党出身者らが質問すればブーメランを避けられるとみているが、効果は不透明。党内には「小手先の対応」（幹部）との冷ややかな声がある。（2017/04/20-19:24）

共同記者、取材断られ壁蹴る＝住民が動画公開－千葉女児殺害 千葉県我孫子市でベトナム国籍の小学３年、レェ・ティ・ニャット・リンさん（９）の遺体が見つかった事件に絡み、共同通信社（東京都港区）の２０代の男性記者が、取材を断った近隣住民の自宅の壁を蹴っていたことが１７日、同社への取材で分かった。同社は「事情を聴いた上で厳しく指導する」としており、幹部とこの記者が住民宅を訪れ直接謝罪したという。 　この住民が１６日、男性記者が壁を蹴る様子が映った動画をツイッターで公開。記者がインターホン越しに取材を申し込もうとして断られ、立ち去り際に後ろ向きに門柱付近の壁を蹴る様子が映っている。住民は「良識的な取材を切に願います」と書き込んだ。 　共同通信社総務局は「許されない行為であり、ご迷惑をお掛けした方に深くおわびします。本人を厳しく指導するとともに記者教育を徹底します」とのコメントを出した。（2017/0

北朝鮮、軍事パレード開催＝故金日成主席生誕１０５年－正恩氏出席、国威発揚狙う 軍事パレードに出席した北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長＝１５日午前、平壌（朝鮮中央テレビの映像から・時事） 【平壌時事】北朝鮮の平壌で１５日午前、故金日成主席の生誕１０５周年を祝賀する軍事パレードが行われた。トランプ米政権が北朝鮮への圧力を強め、朝鮮半島情勢の緊張が高まる中、軍事力を誇示し、国威発揚につなげる狙いとみられる。軍事パレードには、金正恩朝鮮労働党委員長が出席した。 　金党委員長はスーツ姿で登場し、壇上に上がって朴奉珠首相らと談笑する姿が国営テレビに映された。党のナンバー２とされる崔竜海党副委員長は演説で、「米国の全面戦争には全面戦争で、核戦争には核攻撃で対応する」と圧力を強める米国を強くけん制した。 　北朝鮮では、金委員長の祖父・金主席の誕生日を「太陽節」と呼び、盛大な祝賀行事が行われる。平壌では行事に

中国主席、異例の軍事力行使容認＝シリア攻撃に「理解」 ７日、米フロリダ州パームビーチで、トランプ大統領との会談に臨む中国の習近平国家主席（中央）（ＡＦＰ＝時事） 【パームビーチ時事】ティラーソン米国務長官は７日、中国の習近平国家主席がトランプ大統領との首脳会談の席でシリア・アサド政権への軍事攻撃について知らされた際、「子供が殺害されている時にそうした対応は必要だ」と述べ、「理解」を示したと明らかにした。中国首脳が他国への軍事力行使を容認する発言を行うのは極めて異例だ。 【特集】習近平「真の戦場」は軍の「大手術」 トランプ氏は６日夜に行われた夕食会の終盤で習氏に対し、シリアへの攻撃を実施したことを伝達。アサド政権が化学兵器で女性や子供を殺害したことへの対抗措置であるとの理由を説明し、発射した巡航ミサイルの数も伝えた。習氏はトランプ氏が情報を提供したことに感謝の意を述べたという。　 　中国政府

ジャワ高速鉄道、めど立たず＝中国が資金出し渋り－インドネシア ジャワ高速鉄道の起工式に参加し、現場を視察するインドネシアのジョコ大統領（右から２人目、２０１６年１月、ＡＦＰ＝時事） 【ジャカルタ時事】中国が受注したインドネシア・ジャワ島高速鉄道計画が、起工式から１年がたっても建設のめどが全く立っていない。日本と激しい受注合戦を繰り広げた中国が資金を出し渋っているためで、インドネシアでは嫌中感情も湧き上がる。当初予定していた２０１９年の開業は極めて困難な状況だ。 　高速鉄道は首都ジャカルタと西ジャワ州バンドン間（１４２キロ）を４５分で結ぶ計画。日本は円借款による新幹線方式を推したが、中国は政府資金が要らないことを強調して１５年秋に受注を決め、昨年１月２１日には西ジャワ州ワリニでジョコ大統領も出席して大々的に起工式が行われた。 　◇広がる嫌中感情 　ところが、中国は受注決定後、事業への政府保証

昭恵氏付職員に買い取り陳情＝籠池氏が手紙で－参院決算委 学校法人「森友学園」（大阪市）の籠池泰典氏が 安倍晋三 首相夫人の昭恵氏付の政府職員宛てに送った手紙で、大阪府豊中市の国有地について「早く買い取れないか」と陳情していたことが明らかになった。共産党の 大門実紀史 氏が２８日の参院決算委員会で、独自入手した手紙の内容を公表し、 菅義偉 官房長官も確認した。 　大門氏によると、手紙は２０１５年１０月２６日付。政府が表書きを公表した書簡と同一とみられる。この中で籠池氏は、早期買い取りや賃料の半減などを要望。同学園は１６年６月に国有地を格安で購入しており、大門氏は「籠池氏の要望は全て実現している。満額回答だ」との見方を示した。 　昭恵氏付職員が１５年１１月に籠池氏に送ったファクスでは、定期借地契約などについて財務省の回答を伝える一方、売却には触れていない。菅長官は決算委で「（財務省の回答は）内

認可答申あれば土地売却＝「森友」で近畿財務局が確約－大阪府私学審会長 大阪府議会に参考人招致され、学校法人「森友学園」の小学校設置認可をめぐる問題について説明する府私立学校審議会の梶田叡一会長＝２３日午前、大阪市 学校法人「森友学園」（大阪市）による小学校の設置認可をめぐる問題で、大阪府議会は２３日午前の本会議に、府の私立学校審議会（私学審）の梶田叡一会長を参考人として招致し、質疑を行った。梶田氏は同府豊中市の国有地売却問題で、近畿財務局から「私学審で認可適当の答申が出れば、必ず森友学園に土地が渡るようにする」との確約が事前にあったことを明らかにした。 〔写真特集〕「森友学園」に払い下げられた国有地～籠池泰典氏の証人喚問～ 　私学審は２０１５年１月末、学園からの小学校設置認可申請について、財務状況などに関する追加報告を求める条件付きで認可適当と答申。学園は１６年６月に近畿財務局から土地を購