就労先企業における賃金未払いなどの不正行為に直面した外国人技能実習生の間で、支援者からの協力を得て、日本の政府機関に直接手紙を送り、支援を求める動きが出てきている。アジア諸国の労働者を期限付きで受け入れる日本の「外国人技能実習制度」。日本政府はこの制度の拡大に向け動いている。一方、実習生の中には受け入れ企業による賃金の未払いといった違反行為、人権侵害、ハラスメントなどの問題に直面している人もいる。だが、実習生は日本語の能力に課題があったり、日本の制度や法律を知らなかったりする人も多く、外部への相談は容易ではない。そんな中、実習生の中で勇気を振り絞り、支援者の協力を得ながら政府機関に自ら手紙を書いて訴え出る人が出てきているのだ。 ◆時給400円・契約書と異なる賃金、監理団体は「知らない」 「勤務時間は8時から5時で、残業は5時半から9時半。 そのあとも仕事があり、そのときは服を手でぬいます。

アメリカの原子力事業で巨額の損失を出すことになった東芝の子会社ウェスチングハウスは、日本の民事再生法にあたる連邦破産法１１条の適用を申請しました。東芝は、アメリカの原子力事業から撤退することになります。 東芝は、これによって損失が膨らむことなどから今年度の決算で、最終赤字が１兆１００億円になる可能性があると発表しました。

「民進党の辻元清美議員にも同じことが起こっている」。安倍晋三首相（６２）は２８日の国会審議で、１００万円の寄付を巡る森友学園の籠池泰典氏（６４）の証言を否定するなら自ら証明するよう追及を受けた際、辻元氏の名前を出し、いら立ちをあらわにした。 自民党議員が公表した籠池氏の妻・諄子氏と昭恵首相夫人の一連のメールの中には、辻元氏が幼稚園に侵入しかけ「私たちを怒らせようとしました」とする内容の諄子氏のメールが含まれていたのは周知の通り。 民進党は速やかに事実関係を否定するコメントを発表したが、首相は「ない」ことの立証を求められる自らの状況と重ね合わせ「（寄付を）渡していないのは証明しようがない」（首相）と強調したかったようだ。 ２８日の参院決算委員会で民進党議員が、昭恵夫人から首相名義で寄付を受けたと主張する籠池氏の証言を巡り「否定するなら、根拠が必要だ」と指摘したが、安倍首相は「辻元氏も否定して

政府は２８日の閣議で、安倍晋三首相の外国訪問に妻の昭恵氏が同行する際、外交官らに発行する「外交旅券」を使用しているとの答弁書を決定した。「国の用務のために外国に渡航する者」と説明。政府専用機に搭乗した場合は、通常の航空運賃に相当する額の使用料も徴収していないことを明らかにした。 民進党の逢坂誠二衆院議員の質問主意書への答弁。政府は１４日、首相夫人は「公務員としての発令を要するものではない」としたうえで、「公人ではなく私人であると認識している」との答弁書を閣議決定している。

四肢まひ障害を持つビル・コシャバーさん。英医学誌ランセット提供（2017年3月29日提供）。(c)AFP/THE LANCET/Case Western Reserve University 【3月29日 AFP】（更新）約10年前に交通事故に遭って以来、両肩から下がまひした状態だった米国人男性が脳に電極を埋め込む手術を受け、ケーブル、コンピューターのソフトウエアを駆使して脳と筋肉の回路を復活させ、自ら食事ができるまでに回復したとの画期的な医療報告が29日、英医学専門誌「ランセット（Lancet）」で行われた。 目覚ましい進歩のポイントは神経プロテーゼ（人工器官）を使用し、脊椎損傷部分を治療せずにむしろ迂回（うかい）したことにある。 研究論文の筆頭著者である米ケース・ウエスタン・リザーブ大学（Case Western Reserve University）のボル・アジボアイ（Bolu Aj

大阪府豊中市の一介の小学校認可を巡る問題に過ぎなかった森友学園疑惑が、「忖度」などという言葉を用いて安倍政権と関連づけられて語られるようになったのは何故だろうか。それは、一にも二にも安倍昭恵夫人（以下、昭恵夫人）が同校の名誉校長に就任していた事実がＷＥＢサイトに掲載されていたからである。 若しこれがなく、昭恵夫人が同校への講演を行うのみにとどまっていたらならば、「反安倍」勢力の攻撃は安倍総理にやはり及んでいたには違いないだろうが、ここまで全国的な騒動に発展することはなかったであろう。むしろ許認可に関係した大阪の維新関係者等との問題でしかなかった森友疑惑が安倍政権に及んだのは、ひとえに昭恵夫人の軽佻浮薄とも思える同校の名誉校長就任にすべての因があると断定して差し支えない。そう考えると、この問題における昭恵夫人の「罪」は一等である。 昭恵夫人とはいったい何者なのか。それを探るべく彼女の著書を読

自民党は28日、学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地の格安売却問題をめぐり、衆参両院の予算委員会で証人喚問された籠池泰典氏に偽証の疑いがあるとして、国政調査権に基づいた資料要求すると発表した。西村康稔総裁特別補佐は記者会見で「偽証が確定すれば、告発することも含め考えていきたい」と述べた。籠池氏は証人喚問で、2015年9月に安倍昭恵首相夫人から100万円の寄付を受け取ったと証言した。

けものフレンズ＠公式アカウント @kemo_project けものフレンズ# 最終回ご視聴ありがとうございました。最後までたくさんの方に楽しんで頂けた事に、製作に関わった全てのスタッフ一同、厚く感謝を申し上げます。今後も長く愛される作品となれますよう、創意工夫を尽くし努力して参ります。これからも「けものフレンズ」をよろしくお願い致します。 2017-03-29 02:18:57

英国のロンドンでテロ事件があった。場所はビッグベン（ウェストミンスター宮殿＝国会議事堂の時計塔）の近くで、多くの観光客で賑わうところだ。 事件に世界は大きな衝撃を受けたが、そうした中、英国のメイ首相は２９日に欧州連合（ＥＵ）離脱を通知し、原則２年間の交渉に入る。 英国の政治的な決断は、昨年６月の国民投票以来、粛々と進んできたが、今後は気の遠くなるような事務作業が待っている。英国とＥＵは、貿易、投資協定などで数千もあるといわれる規定について、すべてを見直し、ルールを今後作っていかなければいけない。 ＥＵの前身である欧州共同体（ＥＣ）に英国が加盟したのは１９７３年である。それ以来４４年の歴史を、たった２年間で解消しようとすることになる。 英国は、ＥＣの前身である欧州経済共同体（ＥＥＣ）に加盟せず対抗してきたが、それがうまくいかずに６３年からＥＥＣに加盟する方針に転じた。当初は、フランスなどの反

北朝鮮の外貨稼ぎが、東南アジアで苦境に陥っている。ジャカルタで事実上直営するレストランが閉店に追い込まれ、マレーシアでは不法滞在の鉱山労働者が国外退去処分となる見通しだ。金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男（キム・ジョンナム）氏が2月にマレーシアで殺害された事件に関与した疑いが強まり、北朝鮮の伝統的な友好国が多い東南アジアで急速にイメージが悪化したことが背景にある。北朝鮮は

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

「その身柄、JALFが引き受けます」――倒産した旅行会社「てるみくらぶ」の内定者を選考なしで採用するという団体が現れた。宿泊施設のマーケティング支援などを行っている財団法人・宿泊施設活性化機構（JALF）だ。入社直前に内定を取り消された卒業生が「あまりにかわいそう」と思い、社会貢献の一環として受け入れることにしたという。Facebookのダイレクトメッセージ（DM）で3月31日まで申し込みを受け付ける。 「てるみくらぶ」に限らず、4月の入社を目前にして内定取り消しの憂き目にあった卒業生が対象。無選考でいったん全員に正社員として内定を出し、JALFで働いてもらう。次の就職先が決まるまで一時的に働いてもらうほか、優秀な場合はJALFで永続的に働いてほしいという。採用予算は、会員企業から追加出資をあおぐなどで確保できるという。 「てるみくらぶ」は3月27日に東京地裁から破産開始決定を受けた。20

いよいよ「こども保険」が出てきたね。児童手当の事業者負担に上乗せというのが、一番ありそうなパターンだ。従業員も負担するとなると、新たなスキームになるので、説得には時間を要すだろう。これから、医療や介護の保険料も高まる中で、「こども保険も」となるから、0.1%だって簡単ではない。国民のコンセンサスを得るのに時間がかかるうち、人口崩壊に直面とならないことを切に願う。 すぐに実現したければ、補正予算を児童手当の特会に入れ、補正予算が組めなかった年には特会から融通し、保険料を後で引き上げることで埋め合わせれば良い。こういう約束事を法定することが肝となる。毎年のように税収が上ブレし、使い途に迷ってバラマキを繰り返しているのだから、財政再建の観点からも、ムダのない方法となろう。本来、こういう知恵は、縦割りを超えて、お役所が出してくれないと困るよ。 財政赤字によって将来世代に「負担」が生じるのは、消費が

吉崎観音がキャラクターコンセプトデザインを手がけた同作。ゲーム、マンガに続く展開として1月よりオンエアされていたアニメは、去る3月28日に最終回を迎えた。「もう少し、この世界を観てみたい」と同プロジェクトスタッフ全員の思いが一致したとのことから、このたび新作映像の制作決定に至った。詳細情報は追って公式サイトや、公式Twitterアカウントにて発表される。

昭恵氏付職員に買い取り陳情＝籠池氏が手紙で－参院決算委 学校法人「森友学園」（大阪市）の籠池泰典氏が 安倍晋三 首相夫人の昭恵氏付の政府職員宛てに送った手紙で、大阪府豊中市の国有地について「早く買い取れないか」と陳情していたことが明らかになった。共産党の 大門実紀史 氏が２８日の参院決算委員会で、独自入手した手紙の内容を公表し、 菅義偉 官房長官も確認した。 　大門氏によると、手紙は２０１５年１０月２６日付。政府が表書きを公表した書簡と同一とみられる。この中で籠池氏は、早期買い取りや賃料の半減などを要望。同学園は１６年６月に国有地を格安で購入しており、大門氏は「籠池氏の要望は全て実現している。満額回答だ」との見方を示した。 　昭恵氏付職員が１５年１１月に籠池氏に送ったファクスでは、定期借地契約などについて財務省の回答を伝える一方、売却には触れていない。菅長官は決算委で「（財務省の回答は）内

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破産手続きの開始が決まった旅行会社「てるみくらぶ」が、社員が80人程度しかいないにもかかわらず、50人もの内定者を出していたことが分かりました。 てるみくらぶの内定者：「だいたい50人ぐらいはきのうの説明会に来ていたので、（内定者は）50人ぐらいはいます」「（破産について）あと5日後には社会人になるんだという気持ちで準備を進めていたし、そういう思いでいたのでこれから先どうしたらいいのか先が見えない状態で、どうしたらいいのか分からない気持ちでいっぱいでした」 てるみくらぶは、来月1日に入社予定だった約50人の内定者を、27日に本社の近くに集めて説明会を開きました。山田社長が破産に至った経緯を説明し、全員の内定取り消しを通告しました。内定者のなかには、すでに地方から東京に引っ越してきて、家賃を払えない可能性がある人もいるということです。一方、てるみくらぶの契約件数は約3万6000件で、旅行

民進党の辻元清美元国土交通副大臣は２８日、学校法人「森友学園」（大阪市）をめぐり、「辻元氏３つの『疑惑』」と題した本紙の２８日付朝刊記事に関し、報道各社にファクスで見解を発表した。詳細は以下の通り。 ◇ 辻元清美に関する一部報道について 第１　塚本幼稚園の視察について 幼稚園に侵入した事実はありません。 ２月２１日に、視察団と同行しましたが、塚本幼稚園に入っておりませんし、入ろうとした事実もございません。

籠池理事長の妻、諄子氏が安倍昭恵夫人とのメールのやりとりの中で辻元清美議員が作業員をスパイとして送り込み、メディアに嘘の証言をさせていたと暴露した件で、辻元清美議員の反論が矛盾していることが分かった。 疑惑が持ち上がった直後、辻元清美議員は公式HPにて「塚本幼稚園の近くに行ったことすらない」と否定していた。 参考：辻元清美の主張「安倍昭恵・籠池夫人は嘘つき！塚本幼稚園には接近していない」に矛盾する2つの証拠 つまり籠池夫人と昭恵夫人が嘘をついていると真っ向から反論したのだ。しかしながら、辻元清美議員の塚本幼稚園視察については一般人の「辻元清美が猫バスを見てはしゃいでいた」などという目撃証言があり、また民進党も公式HPで「玉木雄一郎、辻元清美、逢坂誠二らが小学校の建設が進んでいる旧国有地を視察した後、塚本幼稚園で理事長に面談を申し入れて断られた」と報告していた。 この矛盾点について民進党をは

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 東京商工リサーチの情報本部長がてるみくらぶの破産を解説した 2年前に業績を公表しなくなり「経営的には厳しくなっていたと思う」と指摘 2016年5月には支払いが遅れ、8月にはグアム事務所を閉めたという話もあった 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

米インターネット小売り大手アマゾン・ドットコム（Amazon.com）のフランス語版サイトを映したタブレット端末の画面（2012年11月13日撮影）。(c)AFP/LIONEL BONAVENTURE〔AFPBB News〕 米ウォールストリート・ジャーナルの報道によると、米アマゾン・ドットコムがまもなく一般公開する予定の、レジ精算不要の実店舗は、システムが機能不全に陥ることが分かり、オープン時期が遅れるもようだという。 レジ不要の最先端店舗 この店舗は「Amazon Go」と言い、同社が昨年12月に発表していたもの。現在は同社の従業員限定で試験営業しているが、ウォールストリート・ジャーナルによるとアマゾンはこれを3月末にオープンさせる予定だった。 上述のとおりAmazon Goの店内には、レジがなく、あるのは、駅の改札口のようなチェックインレーンのみ。顧客は専用アプリが入った自分のスマー

熊本県南阿蘇村で、地震による土砂崩れに巻き込まれた地区で行方不明者を捜索する自衛隊員（2016年4月17日撮影）〔AFPBB News〕 また朝鮮戦争を契機として、我が国の防衛産業が産業として確立、世界トップレベルの実力を手にするところまでを見てきた。 そして前回は、冷戦期から中国軍の海洋進出が激しくなるまで、航空自衛隊と海上自衛隊が果たしてきた役割を解説した。ソ連と中国の圧力をはねつけてきた実力に迫った。 今回は自衛隊が国内で果たしてきた重要な役割、災害派遣について徹底的に振り返る。ドクターヘリの登場までは離島や山間地での病人搬送は自衛隊にほぼ頼りっきりだったと言っていい。 ドクターヘリが各都道府県で導入されても、実は自衛隊の役割は減るどころか増えている。災害大国日本にとって、自衛隊が担っている役割は極めて重い。 自衛隊の国内災害派遣 自衛隊の主たる任務は、直接および間接の侵略に対して我

ホワイトハウスで定例記者会見を行うショーン・スパイサー大統領報道官。ロックビル市の公立高校で起きたレイプ事件について言及し、全米の注目を集めた（2017年3月21日撮影）。(c)AFP/JIM WATSON〔AFPBB News〕 米国の首都ワシントン近郊の公立学校で、不法入国のまま通学していた17歳と18歳の中米出身の男子生徒が、同じクラスの14歳の米国人女子生徒をレイプした容疑で逮捕された。 地元では、不法滞在の外国人がなぜ年下の米国人生徒と同じ学年で同じクラスに入っているのかと非難する声と、不法入国者をかばう声とがぶつかり、トランプ政権の政策の是非論にまで発展している。 また、トランプ政権の厳しい入国制限政策に反対するメディアの一部はこの事件をまったく報道しなかったため、批判を浴びた。 なぜ下の学年のクラスに編入されたのか 米国メリーランド州・ロックビル市の公立ハイスクールで3月16

我が国を取り巻く安全保障環境の動向を考察する際に、米軍と人民解放軍（PLA）の軍事バランスを分析することは重要である。特にアジア太平洋地域における米海軍と人民解放軍海軍（PLAN）の将来動向を分析することは不可欠である。 筆者は現在、ハーバード大学アジアセンターで日米中の安全保障関係を研究しているが、同じ建物の中に中国研究のメッカであるフェアバンクスセンターがあり、毎週数本の面白いセミナーが行われている。 筆者自身も3月3日に人民解放軍に関するセミナーを主宰したが、その際に、米海軍大学のアンドリュー・エリクソン（Andrew S. Erickson）教授が司会の役目を引き受けてくれた。 海軍大学は、ボストンから比較的近いニューポートに所在し、同大学の教授と付き合う機会も増えてきたが、人民解放軍海軍に関する研究では世界最高峰の研究者が揃っていると思う。 本稿においても、米海軍大学の研究成果特

「保育士ががんばります」という対応 今月、昨年3月11日にキッズスクウェア日本橋室町で亡くなった甲斐賢人くんの事例について東京都が設置した検証委員会の報告書（http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2017/03/08/08.html）が公表された。この中で、検証委員会は次のように結論づけている。 本事例については、法人本部による園のサポート体制や職員の専門性の向上を支える体制が不十分である中で、 ・ 経験の少ない職員構成 ・ 園職員だけの閉じられた中で工夫して対応せざるを得なかった状況であったこと ・ 職員が特に担当を決めずに全園児にかかわるという体制 ・ 低年齢児に対しては午睡対応も含めて丁寧さに丁寧さを重ねて保育をしなければならないという共通認識やリスク意識の薄さ ・入所後まもない当該児を集団から外して別室に寝かせる対応を園の

曖昧模糊とした「PKO法」の25年間 今年は「国際平和協力法」（いわゆる「PKO法」）が成立して25年目にあたる。 四半世紀にわたる実践は、日本の歴史における一つの特筆すべき業績であると言えるだろう。関係者の積み重ねられてきた努力は、相当なものだったと思う。 しかし国連PKOに貢献している諸国の中で目立った活躍をしているところまで来たかと言えば、それは必ずしもそうではないだろう。 世論調査を見れば、PKO法に反対している人々の数は、成立時の1992年と比べれば、格段に減ったことがわかる。しかし具体的な運用の段階になると、繰り返し論争が起こる。いわゆる護憲派にとっても改憲派にとっても、PKO法は、憲法が抱える矛盾を象徴するような法律だ。 護憲派からは、PKOを通じて自衛隊員を殺したり、殺させたりするな、という声を多く聞いた。「駆けつけ警護」への嫌悪感から、今後もPKOへの派遣には懐疑的だろう

避難指示が大幅に解除されるが… 平成29年3月11日、東日本大震災・福島第一原発事故から丸6年を迎えた。 この3月31日から4月1日にかけて、一部の地域（帰還困難区域及び双葉町、大熊町）を除いて、これまで避難指示のあった地域（避難指示解除準備区域、居住制限区域）で避難指示が大幅に解除される。このことについては、「いよいよ復興へ」といった形で前向きに報じられることが多いようだ。 たしかに「帰還できる」という選択肢が増えたのは望ましいことかもしれない。「帰りたい」人の希望を叶えるという意味では、避難者たちの気持ちをふまえた適切な処置だと一応は言えるのだろう。 しかしながらまた、このところの報道でも明らかなように、肝心の事故プラントの廃炉の見通しは立っておらず、先日、東京電力が公開した1号機の内部の映像は今後の工程の難しさを実感させるものだった。燃料デブリさえ確認できないという。 しかもいまだに

本当に「撤退」できるのか 東芝の米原子力子会社ウェスチングハウス（WH）が3月28日（現地時間）、米連邦破産法11条の適用を申請すると大手新聞などメディアが一斉に報じた。 NHKも日本時間28日17時47分に、WHが破産法を申請することを東芝に「伝えたことが明らかになりました」と報じ、「東芝は経営再建に向けて、アメリカの原子力事業から撤退することになります」とした。 だが、そんな簡単に泥沼と化したWHから「撤退」できるのかどうか。東芝が今後、どんな「手」を繰り出すのかが注目される。 破産法の申請でWHは事実上、経営破たんしたことになる。今後、スポンサー企業の支援を得たうえで、再建を目指すことになる。一方の東芝は破産法申請によってWHが抱える原発建設などの「リスクを遮断」したい考えだが、そうそう簡単に損切りできそうにない。 東芝は2月14日に予定していた2016年3月第3四半期（2015年1

3月25日夜9時過ぎ、韓国海洋水産部（韓国の「部」は日本の「省」）はセウォル号の船体引き揚げに事実上成功したと発表した。2014年4月16日、修学旅行に行く高校生325人と教師14人、その他乗客104人、乗組員33人合わせて476人を乗せて済州に向けて仁川港を出たセウォル号は、韓国南西部にある珍島周辺の海で沈没、死亡295人、行方不明9人という大惨事となった。 それ以来1075日ぶりに船体が海の上に姿を現した。25～26日には、事故現場から最も近い彭木（ペンモク）港を多くの人が訪れた。被害者を追悼するためだ。 海洋水産部は3月22日からセウォル号の船体引き揚げに取り掛かっていた。依然として明らかになっていない事故の原因究明と、9人の行方不明者の遺体を探すためである。船体引き揚げが決まり業者が選定されたのは2015年8月だが、天候や技術的な問題から準備作業が長引き、実際の引き揚げ作業を開始す

米エアビーアンドビーが「民泊」にとどまらず、日本で旅行事業を幅広く展開し始める。訪日外国人が日本文化を体験するイベントなどを予約できるサービスを拡充する。既存の大手旅行会社が未開拓の市場にいち早く食い込み、旅行の「インフラ」として存在感を高めそうだ。 3月に来日したカナダ人のラファエル・セイヤーさん（30歳）は、新潟県の酒蔵を巡ったり、東京・秋葉原でゲームセンターを体験したりして、旅行を楽しんだ。酒蔵では個人で手配した英語によるツアーに参加し、日本酒の説明に耳を傾けた。 このように訪日外国人は有名な観光地を訪れるだけではなく、様々な形で日本文化に触れることを求め始めた。民泊仲介世界最大手の米エアビーアンドビーのジョー・ゲビア共同創設者が3月下旬に発表した事業計画は、これに応えるものだ。 提供するのは、例えば盆栽作りや魚料理の体験ができるサービスだ。サービスを提供するホストは、英語を使って少

香港の行政長官選挙では親中派の林鄭月娥が、世論調査で高い支持を集めていた曾俊華を大差で破ったが…（写真：ロイター/アフロ） 先週の日曜日は香港の行政長官選挙であった。2014年秋の“雨傘革命”はまさに、この選挙において“普通選挙”を実施しようと願った反政府運動、反中国運動であり、結局は挫折したのだった。なので、今回の選挙は約1200人の「選挙委員」による間接選挙のままである。結果から言えば、中国共産党中央が推していたとされる、元政務官の林鄭月娥（キャリー・ラム）が、香港大学の世論調査で56％とラムより27ポイントも高い支持率を誇る曾俊華（ジョン・ツァン）候補にダブルスコアの大差で勝利し、香港初の女性行政長官となった。世論調査の支持率と選挙結果が違うのは、米国大統領選挙の例もあるので、不思議なことではないが、米国選挙と違うのは、世論調査結果が操作されているのではなく、選挙結果の方が“コントロ

「親子は血が繋がっていてあたりまえ」という思い込みをなくしていく――日本と諸外国の養子縁組 産婦人科医、石原理氏インタビュー 福祉 #生殖医療#不妊治療#特別養子縁組#国際養子 日本では普及が進んでいない特別養子縁組制度。毎年、3000人もの子どもたちが施設に預けられているが、その中で、養子となり家庭の中で養護を受けられるのは400〜500人に留まる。一方、アメリカやヨーロッパでは養子を希望するカップルの数が多く、他国の子どもを迎える「国際養子」の増加や、斡旋の待機時期の長期化も進んでいるという。海外で養子縁組に関するフィールドワークを行っている、埼玉医科大学医学部産科・婦人科教授の石原理氏にお話を伺った。（聞き手・構成／大谷佳名） ――石原さんは普段は不妊治療専門の産科婦人科医をされていますが、スウェーデンやイギリスなどの国々に渡って、生殖医療を利用する人や、養子を迎える不妊症のカップル