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［ニューヨーク　１１日　ロイター］ - トランプ米大統領の長男、ドナルド・トランプ・ジュニア氏（３９）が、大統領選挙中に、父親に有利となり得る対立候補の情報を持つとするロシア政府の弁護士と会合した問題で、専門家は米選挙法に違反しているかどうか同氏に調査が及ぶ可能性があると指摘する。 トランプ・ジュニア氏は、仲介者と電子メールのやりとりをした後、昨年６月９日にヒラリー・クリントン民主党候補に関する情報を持つとされるロシア人の弁護士ナタリア・ベセルニツカヤ氏と面会した。 この電子メールの内容は、トランプ・ジュニア氏がツイッターで１１日公開しており、昨年の米大統領選でトランプ陣営とロシアが共謀した可能性について捜査しているモラー特別検察官に資料を提供することになるかもしれない。 問題の会合を取り持ったパブリシストのロブ・ゴールドストーン氏は、公開された２０１６年６月３日付のメールの中で「ロシア政

学校法人「森友学園」の一連の問題の全容解明を求めている全国の弁護士など２００人余りが「当時の近畿財務局長など７人が国有地を不当に安く売り国に損害を与えたうえ、財務省も交渉記録を意図的に廃棄した」として、背任と証拠隠滅の疑いで１３日大阪地検特捜部に刑事告発することを決めました。 これについて、全国の弁護士など２００人余りで作るグループは「国の担当者は事前の調査などから、それほどの深さまではゴミはないと認識していたはずで、学園の利益のため撤去費用を過大に見積もった」としています。 そして、当時の近畿財務局長や国有財産管理官など７人を特定し、国有地を不当に安く売って国に損害を与えた背任の疑いがあるとしています。 また、財務省についても背任の証拠になる売却交渉の記録を意図的に廃棄した証拠隠滅の疑いがあるとして、個人を特定せずに、１３日大阪地検特捜部に告発状を提出することを決めました。 グループのメ

2017年7月10日に行われた学校法人「加計学園」をめぐる閉会中審査で、インターネット上の注目を集めたのは、一連の疑惑を告発した前川喜平・前文科次官の発言ではなく、愛媛県今治市への獣医学部誘致を進めた加戸守行・前愛媛県知事の約20分間にわたる訴えだった。 前川氏の「行政がゆがめられた」発言に対し、加戸氏は「岩盤規制に国家戦略特区が穴を開け、『ゆがめられた行政が正された』というのが正しい」と反論。さらには、今回の加計問題を報じるメディアへの批判も展開するなど、踏み込んだ発言の内容が賛否を広げている。 ■「獣医師が確保できない」 加戸氏は旧文部省OBで、愛媛県知事を1999年から2010年まで3期12年務めた。今治市への獣医学部誘致をスタートさせた「当事者」で、今回の閉会中審査では与党側の求めに応じて参院での審議に参考人として出席した。 自民党の青山繁晴議員の質問で答弁に立った加戸氏は

総務省とぴあは7月12日、マイナンバーカードを使ってチケットの高額転売を防ぐシステムの導入を検討していると明かした。ユーザー固有のマイナンバーカードで本人確認することで、1人が複数のチケットを不正購入、高額転売するのを防ぐ狙い。 総務省とぴあは2017年3月、プロバスケットボール「B.LEAGUE」観覧者の一部を対象に、マイナンバーカードを使った認証機能の実証実験をした。ユーザーは専用Webサイトでマイナンバーカードの公的個人認証サービスを利用してチケットを予約し、コンビニ店頭の実験用端末にマイナンバーカードをかざして決済、会場入り口で再度かざして本人確認をする――という仕組みだった。 公的個人認証サービスは、ネット上で行政手続きなどを行う際に、マイナンバーカードに記録されている電子証明書で本人認証する仕組み。対応の読み取り端末にマイナンバーカードをかざすことで利用できる。マイナンバーその

「４条件」の挙証責任は文部科学省側にある ランキング参加中社会 加計学園の獣医学部認可の問題について、文科省に挙証責任はないという言説が広まっていましたが、本稿ではこの点について検証していきます。 国家戦略特区認可の４条件とは 青山繁晴議員による質疑の内容 結論：文科省に「規制緩和困難」の挙証責任がある 国家戦略特区の基本方針に関する閣議決定の把握の手落ち 2014年基本方針の閣議決定が挙証責任の根拠となる理由 加計学園問題に関する重要な前提事実の概要 国家戦略特区認可の４条件とは 「４条件」の概要は、本件においては国家戦略特区における獣医学部新設に必要な諸条件のこと、とまとめられます。具体的には以下です。 現在の提案主体による既存の獣医師養成でない構想が具体化し、 ライフサイエンスなどの獣医師が新たに対応すべき分野における具体的な需要が明らかになり かつ、既存の大学・学部では対応が困難な

米IT（情報技術）大手のデル・テクノロジーズで人事部につとめるマシューさんは見えざる「ロボット」と共に働く従業員の一人だ。2年前、メールの確認や書類の発送など、朝の4時間を費やしていたパソコンでの仕事が自動化された。空いた時間はデータ分析や資料作成にあてる。「仕事の生産性が上がったね」とマシューさんは話す。ホワイトカラー業務にもロボットいわゆるRPA（業務の自動化）と呼ばれるソフトウエアのロ

加戸守行前愛媛県知事が国会で重大な証言を行い、ネット上では日本中の国民から納得したという声があがった。しかし一部マスコミは証言を隠蔽し、わざと放送しないようにした。 加戸守行氏の証言を1秒も放送しなかったのはバツマークのメディア。 出典：https://twitter.com/take_off_dress/status/884694230844624896 ※これは「DAPPI‏@take_off_dress」氏による調査 どこが偏向報道に手を染めたのか一目瞭然だ。きちんと証言を不足なく報じたのはフジ、東京新聞、読売新聞、産経新聞。30秒ほど報じたのは日本テレビ、テレビ朝日、TBS。番組の中には予め定められた時間制限があるため、全てを紹介しきれなかったのはやむを得ない事情もあるだろう。 だが明らかに偏向しているのは加戸守行氏の証言を1秒たりとも紹介しなかったメディアだ。NHK、テレビ東京、

九州北部を中心に特別警報が出る豪雨があった。このところ、日本各地で土砂崩れや堤防の決壊など深刻な被害が生じている。被害からの復旧や今後の災害への備えは、どのような仕組みや財政的な裏付けで行うべきだろうか。 国による社会インフラの整備については、社会資本整備重点計画法に基づき、重点的、効果的かつ効率的に社会資本整備を推進するための計画が５年ごとに策定されている。 現在は、２０１５年度から２０年度までの第４次社会資本整備重点計画に基づき、社会インフラが整備されている。 「安全安心インフラ」「生活インフラ」「成長インフラ」について、（１）社会資本の戦略的な維持管理・更新（２）災害特性や地域の脆弱性に応じた災害等のリスク低減（３）人口減少・高齢化等に対応した持続可能な地域社会形成（４）民間投資誘発・経済成長を支える基盤強化－が掲げられ、その下に１３の政策パッケージがある。 自然災害に対しては、重点

衛藤晟一首相補佐官（発言録）　メディアや共産党、民進党、社民党が連合して、安倍政権をつぶすために総がかりで来ているというのがいまの状況だ。「安倍首相は本気で憲法改正をやろうとしている。安倍首相だったら、ひょっとしたらできるかもしれない」と心配した方々が、いま総がかりで「安倍つぶし」をやっている。このことを認識しないと大変なことになる。 首相が内閣改造をやると言われているが、思い切って完全な出直しでやらない限り、この勢力に対抗することはできないだろう。我々としては何が何でも首相を支えなければいけない。 安倍首相には苦言を呈しようかなと思っている。こういうことを招いてきた脇の甘さ、見通しの甘さがあった。ちゃんとした対策を講じられなかった、という意味での甘さを反省している。本格的な出直しをやってもらいたい。（自身の政治資金パーティーで）

キミのお金はどこに消えるのか　第一話　日本は医療費で破綻する？

（ＣＮＮ）　地球上で生息数や生息地が急激に減っている動物は、絶滅の危険が指摘されている希少動物に限らず、従来考えられていたよりはるかに多いことが、新たに発表された研究で明らかになった。 メキシコ国立自治大学の生態学者、ヘラルド・カバジョス教授や米スタンフォード大学の生物学者、ポール・エーリック教授らのチームが１０日、米科学アカデミー紀要（ＰＮＡＳ）の最新号に論文を発表した。 チームの研究によると、陸上にすむ哺乳（ほにゅう）類や鳥類、両生類、爬虫（はちゅう）類合わせて２万７６００種類のうち、実に３分の１近くの生息数、生息地が減少していることが分かった。 さらに、なじみの深い哺乳類１７７種類に注目すると、その全てが１９００～２０１５年の間に生息地の３割以上を失い、４割余りが生息地の８割以上を失っていた。 地球には過去５回の大量絶滅時代があったとされる。科学者らは第６の絶滅時代が迫ってい

電気自動車へ移行する動きが加速している。鍵を握るバッテリーの価格は、2029年までに今より70％下がると予測されている。 by Jamie Condliffe2017.07.11 74 248 6 0 テスラは知っている。ボルボ（Volvo）も知っている。なんなら、自動車産業従事者のほとんどが知っている。現時点で電気自動車への移行はもう不可避だ。しかし、電気自動車はどれだけの早さで、現在のガソリン車に取って代わるのだろうか？ ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス（Bloomberg New Energy Finance）の新しい分析はまさにその早さを定量化しようとしている。この分析は、将来電気自動車を購入して維持するのにかかる経費の変動予測が目的であり、自動車メーカーによる電気自動車の開発と販売を支援し、電気自動車の普及を推進する政府の取り組みも考慮している。 分析から得られた予

2017年7月10日に行われた学校法人「加計学園」をめぐる閉会中審査で、インターネット上の注目を集めたのは、一連の疑惑を告発した前川喜平・前文科次官の発言ではなく、愛媛県今治市への獣医学部誘致を進めた加戸守行・前愛媛県知事の約20分間にわたる訴えだった。 前川氏の「行政がゆがめられた」発言に対し、加戸氏は「岩盤規制に国家戦略特区が穴を開け、『ゆがめられた行政が正された』というのが正しい」と反論。さらには、今回の加計問題を報じるメディアへの批判も展開するなど、踏み込んだ発言の内容が賛否を広げている。 「獣医師が確保できない」 加戸氏は旧文部省OBで、愛媛県知事を1999年から2010年まで3期12年務めた。今治市への獣医学部誘致をスタートさせた「当事者」で、今回の閉会中審査では与党側の求めに応じて参院での審議に参考人として出席した。 自民党の青山繁晴議員の質問で答弁に立った加戸氏はまず、 「

衆参両院で１０日に開かれた学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設計画をめぐる閉会中審査から一夜明けた１１日の朝刊各紙は、官邸の不当な関与を主張する前川喜平・前文部科学事務次官の発言を大きく取り上げた。一方、国家戦略特区として獣医学部設置が認められたことに関し「ゆがめられた行政が正された」などと文部科学省の過去の対応を批判した加戸守行前愛媛県知事の発言については記事で取り上げないところもあり、報道の印象操作が浮き彫りとなった。（今仲信博） 朝日新聞は１面トップの記事に「加計ありき　疑念消えず」の見出しで、前川氏の発言を多めに盛り込んだ。「（政府の）説明責任はなお果たされていない」と強調した記事の隣には「『首相信用できない』６１％」とする同社の世論調査結果を添えた。 ２面では「『丁寧な説明』なき審議」との見出しで、安倍晋三首相らがいなかったことを指摘し、３面では「加計巡り説明不足」と政府

【広州=中村裕】中国の国有企業にはびこる財務不正の実態が明らかになった。日本の会計検査院に当たる中国審計署が最近公表した主要大手20社の調査結果によると、9割に当たる18社で不正計上が発覚し、売上高の水増しは過去数年で計2001億元（約3兆4千億円）に上った。中国当局が国有企業の不透明な経営を裏付ける異例の公表に踏み切った形で、国内外で改革を求める声が強まりそうだ。審計署はこれまでも国有大手の

「決まる」「大丈夫」。東芝の経営陣が自信を持ってそう語った数日後には、裏切られる――。もはや大企業の体を成していないこの巨象の内実を、東芝取材を続けるジャーナリストが語り尽くす。 ブロードコムが逃げた理由 大西　東芝は半導体子会社の売却について、産業革新機構、日本政策投資銀行、米ベインキャピタル、韓SKハイニックスの「日米韓連合」に優先交渉権を与えることを決めましたが、直前までは別のシナリオが走っていたんです。 磯山　というと。 大西　当初は米ブロードコムで行くことになっていて、産業革新機構も、その背後にいる経済産業省も了承して、話が進んでいた。 誤算だったのが、東芝と半導体工場を共同運営している米ウエスタンデジタル（WD）の動き。売却の差し止めを求めて米上級裁判所に提訴するなど、想定以上に強硬に出てきた。 ブロードコムは、WDのことは同じ米企業同士として手の内をよくわかっている。それで勝

脱北と情報の流出入を阻止するために朝中国境の警備強化を図ってきた金正恩政権が、ついに豆満江と鴨緑江沿いに設置した鉄条網に高圧電流を流し始めた。「もう中国への越境は不可能だ」と現地住民たちは嘆いているという。北部の咸鏡北道と両江道に住む取材協力者が伝えてきた。(カン・ジウォン)　 【関連写真を見る】　軍生活は空腹との闘い 生理止まる女性兵士も(写真4枚) 「最近国境にはアリ一匹も近づくことできない。鴨緑江沿いに設置された鉄条網に電気が流され、触れて感電する人が多い。死んだ人もいるそうだ。最近も恵山(ヘサン)市ウィヨンドン洞で女性一人が感電して鼓膜が破裂したそうだ」 7月4日、両江道の国境地域に住む取材協力者が、厳しい国境の状況をこう伝えてきた。 もう一つの国境河川・豆満江沿いも同様だ。中流域の咸鏡北道会寧(フェリョン)市に住む取材協力者に調査を依頼したところ、やはり最近になって鉄条網に電流

ＴＯＣ条約を締結＝「共謀罪」法の施行受け－政府 閣議後、記者の質問に答える岸田文雄外相＝１１日午前、首相官邸 政府は１１日の閣議で、各国と組織犯罪に関する捜査情報の共有が可能となる国際組織犯罪防止条約（ＴＯＣ条約）を締結することを決めた。「共謀罪」の構成要件を改めた「テロ等準備罪」の新設を柱とする改正組織犯罪処罰法が同日施行されたことを受けた措置で、政府は同日に国連事務総長宛てに受諾書を寄託。効力は寄託から３０日後の来月１０日に発生する。 　同条約は１８７カ国・地域が締結済み。２０００年に国連総会で採択され、０３年に発効した。日本は０３年５月に国会で承認したが、関連国内法として制定を目指した過去の「共謀罪」法案は３度廃案になり、条約締結に至っていなかった。 　 岸田文雄 外相は閣議後の記者会見で、「２０年東京五輪・パラリンピックを控え、わが国が締約国になることは大きな意義を有する。テロを含

スマートフォン（スマホ）の料金体系ほど分かりにくいものはない。KDDI（au）が10日に発表し、14日に導入する新料金は「最大3割値下げ」「利用者それぞれの使い方にマッチ」が売り物だという。果たして本当にそうなのか、徹底分析してみた。上位プランへと誘導しやすい今回の目玉のひとつ、「auピタットプラン」は、利用者がデータを使った分だけ5段階の定額料金が自動的に適用される仕組みだ。動画は見ない、

国際オリンピック委員会（IOC）は11日、スイス・ローザンヌで臨時総会を開き、2024年と28年の夏季五輪開催都市を同時選定する案を承認した。24年大会に立候補しているパリとロサンゼルスを2大会に振り分ける。開催コスト高騰で立候補都市が減る傾向にあり、IOCは28年大会までの開催を確定させて、五輪離れに歯止めをかける狙いだ。IOC委員たちの挙手により、満場一致で決まった。開催都市は24年がパリ

［ワシントン　１０日　ロイター］ - イラクのアバディ首相は１０日、過激派組織「イスラム国（ＩＳ）」が支配していた北部都市モスルに入り、３年に及ぶ戦闘の勝利を宣言した。米国とその同盟国は今後、新たな派閥闘争により勝利が雲散霧消するという過去の二の舞を避けるため、困難な仕事に取り掛かることになる。 ワシントンの外交筋や米高官によると、戦場での勝利は、ＩＳによる「カリフ」（イスラム教預言者ムハンマドの後継者）宣言に致命傷を負わせる可能性がある一方で、新たな課題とリスクを生じさせかねない。 一番の問題は、海外支援に後ろ向きなトランプ米大統領、そして欧州と中東の同盟諸国が、物理的・政治的な復興という長期的な作業に取り組むかどうかだ。 ある西側の外交筋は「関与を続けて仕事を遂行しない限り、１０年後にまた同じことが繰り返されることを、だれもが痛感したはずだ」と言う。 外交筋や米政府高官らが１つの懸案事

［ニューヨーク　１０日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 米紙ウォールストリート・ジャーナルやニューヨーク・タイムズらは、インターネット交流サイト（ＳＮＳ）大手フェイスブックFB.OやアルファベットGOOGL.O傘下の検索大手グーグルとの戦いにおいて、誤った戦術を追及しつつある。 ７月１０日、米紙ウォールストリート・ジャーナルやニューヨーク・タイムズらは、インターネット交流サイト（ＳＮＳ）大手フェイスブックや検索大手グーグルとの戦いにおいて、誤った戦術を追及しつつある。写真は２月、ニューヨーク市の地下鉄で新聞を読む人たち（２０１７年ロイター/Carlo Allegri） 両紙を含めた２０００を超える出版社や新聞社が加盟する米業界団体「ニュース・メディア・アライアンス」は、フェイスブックとグーグルに対して集団交渉を行う権利を米議会に求めた。 確かに、８３０億ドル（約９兆４７００億円

モンゴル大統領に最大野党・民主党出身のバトトルガ氏が就いた。昨年の総選挙で圧勝した与党・人民党の優勢を跳ね返し、モンゴル初の決選投票にもつれこむ激しい選挙戦を制した。その原動力となったのは、元横綱朝青龍、ドルゴルスレン・ダグワドルジ氏。その高い知名度を生かし、交流サイト（SNS）「フェイスブック」でバトトルガ氏の選挙活動を連日実況。若者の支持を固め、バトトルガ氏勝利の流れを作った。大統領顧問にな

行財政専門情報サービス 全国の新聞社４３社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。 安倍晋三首相は8月3日にも実施する内閣改造で、閣僚の半数以上を入れ替える方向で検討に入った。政府、与党関係者が11日明らかにした。大幅改造による人心一新で、閣僚の失言などが招いた東京都議選惨敗からの局面転換を狙う。岸田文雄外相が改造に合わせ、閣僚を退任する意向を周囲に伝えていることも判明。首相後継「ポスト安倍」候補として自民党三役就任を視野に入れる。首相は午後に欧州歴訪から帰国した。岸田氏の希望を認めるかを含め、人事の調整を本格化する。 岸田氏の後継外相には茂木敏充自民党政調会長を推す声がある。

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サムスングループは、歴史的最高益を更新したサムスン電子を傘下に抱えるが総帥が拘置所生活中で「元気だ」とばかりは言えない。そんな中で、目立つのが、東芝の半導体メモリー事業買収への参加に強い意欲を見せるSKグループだ。 今後さらに迷走する可能性もあるにはあるが、東芝が、半導体メモリー事業売却の優先交渉先に、産業革新機構や米ベインキャピタル、さらにSKグループの連合が選ばれたことを、韓国メディアは大々的に報じた。 いちばん元気な財閥 SKグループの役割はいまだ不透明だ。買収資金の融資にとどまるのか。新株予約権付社債（転換社債＝CB）の取得まで漕ぎ着けるのか。交渉の先行きは見えないが、 紆余曲折を経て、SKグループが何とか踏みとどまった。 サムスン電子に次ぐ韓国の半導体大手が、新たな機会をつかむ可能性を得たということで、大きなニュースになった。このSKグループとはいったいどんな財閥なのか。 韓国の

ドイツ・ハンブルクで開催されたG20首脳会議に合わせ会談し、握手する米国のドナルド・トランプ大統領（右）とロシアのウラジーミル・プーチン大統領（2017年7月7日撮影）。(c)AFP/SAUL LOEB〔AFPBB News〕 米国のトランプ大統領とロシアのプーチン大統領が7月7日、ドイツのハンブルグで初めて会談した。会談の冒頭でトランプ大統領は、ロシア政府の米国大統領選挙への不当介入問題を提起し、かなり時間をかけて詰問し非難したという。 トランプ大統領は、ロシアと共謀して昨年の大統領選挙の投票を不正に動かしたという疑惑をかけられている。そんな中、今回のプーチン大統領との会談は、トランプ大統領にとって自らの主張を裏付け、メディアや米国民に納得させるための絶好の機会だった。 今回の首脳会談が米国内での今後の「ロシア疑惑」の追及に影響を及ぼすことは間違いない。疑惑をめぐる議論はどう変質していく

7月14日に打ち上げられる、気象情報会社ウェザーニューズの専用衛星「WNISAT-1R」。その超小型衛星を開発したスタートアップ（ベンチャー）、アクセルスペースに注目が集まっている。 同社は今年、「WNISAT-1R」を含め4機の衛星を打ち上げる。そのうちの3機は、「AxelGlobe（アクセルグローブ）計画」の最初の3機。この計画は、2022年までに50機の超小型衛星群を打ち上げ、宇宙から観測することで、世界中の「今」を観測しようというものだ。 前編「50機の衛星群で勝負に出る大学発宇宙ベンチャー」では、「衛星を売る」ことから「データを売る」ことへの同社のビジネスモデルの転換や、大型資金調達に至るまでの舞台裏、そして宇宙ベンチャーを取り巻く風向きの変化を見てきた。 AxelGlobe計画は、ようやく大きな一歩を踏み出そうとしている。

「Formerly True Theories (Wonkish and Self-Indulgent)」と題したエントリでクルーグマンが、かつては正しかったが、それを生み出した背景ゆえに成立しなくなった理論の例として以下を挙げている。 マルサス経済学 人口圧力が生産性の利得をすべて吸い上げてしまうため、大部分の人々は生存のための最低限の生活を余儀なくされる、という理論。 メソポタミアに文明が出現して以来の60世紀のうち58世紀は正しかった。 現代経済学流の考え方をしたマルサスのような人を生み出した潮流（知的好奇心、体系的な徹底した思考、科学的態度の勃興）そのものが、技術進歩を促し、マルサス的な罠から世界を救い出した。 ヒュームの正貨流出入機構論*1 1752年の「Of the balance of trade*2」は、経済学の発展において画期的な著作であり、明示的な数学は無いものの、単純