今回の衆院選、安倍晋三首相のおひざ元である山口４区では、「権力批判のためなら何をやっても許される」とでもいうような候補者の言動が目立った。選挙活動や言論の自由は最大限尊重されるべきだが、妨害行為を許すような風潮が広がれば、日本の法治主義、民主主義が揺らぎかねない。 選挙戦終盤の１０月１７日夜。山口県下関市の公民館で、首相夫人、昭恵氏の個人演説会が開かれた。公民館前に、立候補していた政治団体代表の黒川敦彦氏（３９）＝落選＝が現れ、森友・加計学園問題を追及する演説を始めた。 演説は、安倍陣営の個人演説会が始まった後も続いた。出席した男性会社員（３２）は「外の演説が大きくて、会場の中でも声を張り上げないと聞こえないくらいだった」と語った。 同１９日に開かれた安倍陣営の総決起大会でも、同様の行為が繰り返された。黒川氏は会場入り口に選挙カーを止め、「安倍首相のお友達を優遇する政治が許せない！」と演説

危機対応融資をめぐる不正がほぼ全店で確認された商工中金。背景には需要がないにもかかわらず、次年度の予算確保のため現場に過度なプレッシャーをかけ続けた経営陣と、不正行為に対する現場の意識の低さがあった。民業を「補完」するという本来の役割を逸脱し、逆に「圧迫」を繰り返していた政府系金融機関のあり方が問われている。 「ただ、ただ驚き。完全な民業圧迫だ」。メガバンクの幹部はあきれた表情でそう語った。危機対応融資は、中小企業が災害などで一時的に危機的状況に陥った際に行う公的な制度融資。国が金利の一部を負担し、民間より低い金利での融資が可能だ。 それだけに、融資先の審査は厳正に行われるべきだったが職員は制度を悪用した。融資要件を満たさない企業は業績関連書類を実際より悪く改竄（かいざん）、「低金利を武器に融資を行った」（安達健祐社長）のだ。 商工中金など政府系金融機関は戦後、資金力の乏しい民間銀行に代わ

《胎児影響を否定した報告書》 ９月、日本学術会議から『子どもの放射線被ばくの影響と今後の課題』という報告書が出された。重要なポイントは「子どもの」と題名にあるように、特に不安の多い次世代への影響について焦点を絞っている点だ。 福島での影響について今まで明確な結論が出ていなかったのは、低い被曝（ひばく）量での人体への影響が他の環境要因に隠れてしまうほど「小さい」からなのだが、それを伝えることは意外と難しい。 「小さすぎて分からない」ことを「何が起こるか分からない」と言い換え、「影響がないことを証明しろ」と「悪魔の証明」を求め続ける人々がいる。 結局、愚直にデータを積み重ねるしかない。つまり時間が必要ということだ。この「報告」はまさに事故後６年の科学の営みの蓄積から出た、現時点の「結論」である。「胎児影響に関しては、上記のような実証的結果を得て、科学的には決着がついたと認識されている」とまで踏

希望の党の両院議員懇談会の冒頭であいさつを述べた小池百合子代表＝２５日午後、東京・永田町の衆院第１議員会館（宮崎瑞穂撮影） 希望の党が２５日に開いた両院議員懇談会では、小池百合子代表（東京都知事）と、衆院選で当選した民進党出身者との間で３時間もの激論となった。出席者によると、民進党出身者は小池氏の親近者が当選確実な比例代表の上位に登載されたことに「安倍晋三首相を責められない『お友達政治だ』」と批判、小池氏は民主党政権の代名詞になった「決められない政治」を意識して「自民党なら議論して決めたら従うんだ」とすごんだ。 両院懇には約５０人が出席し、全員が２回以上発言を求めた。 「はっきりさせてほしい。小池氏は加計学園問題で『お友達批判』をやっていたくせに、比例代表近畿の名簿は『お友達』以外で説明がつくのか」 民進党出身の泉健太氏＝京都３区＝は、不透明な比例代表候補の選考過程を批判した。 希望の党は

２５日、希望の党両院議員懇談会で挨拶を終え、一礼する小池百合子代表（中央）＝東京・永田町の衆院第一議員会館（斎藤良雄撮影） 希望の党の安全保障政策がぶれ始めている。安全保障法制の実質的容認を公約に掲げて衆院選を戦ったにもかかわらず、樽床伸二代表代行は民進党の安保政策と矛盾しないという見解を公然と示した。現行法制を違憲だと訴える民進党の主張は、希望の公約と明確に乖離（かいり）している。選挙が終わったとたんの「先祖返り」は、有権者を愚弄するに等しい。 衆院解散を受けて希望から出ることになった民進党出身者は、１０項目からなる政策協定書に署名した。いわゆる「踏み絵」だ。安保に関しては「現行の安保法制は憲法に則（のっと）り適切に運用する。その上で不断の見直しを行い、現実的な安保政策を支持する」とある。 しかし、樽床氏は２５日の両院議員懇談会後の記者会見で「協定書の中身は民進党の方々の考え方と齟齬をき

衆院選敗北を受け、希望の党は絶望的な船出を迎えた。２５日の両院議員懇談会は、複数の出席者が小池百合子代表（東京都知事）の引責辞任を求め、つるし上げの様相を呈した。党内には水面下で離党を検討したり、将来的な解党を画策したりする動きがあり、空中分解の可能性さえある。 「多くの有為な人材を失ってしまったことは本当に残念至極だ」。小池氏は懇談会の冒頭、神妙な表情で衆院選の不手際をわびた。 希望の党は衆院選での「政権交代」を目指し、２３５人の候補者を擁立した。しかし、当選したのは５０人にとどまり、多くは民進党出身者だった。懇談会では、民進党出身者が次々と小池氏に牙をむいた。 柚木道義氏は「『血が流れる』ではなく、血しぶきが舞い散る選挙だった」と語り、小池氏の「排除の論理」によって逆風となったことを批判した。 小川淳也氏や吉良州司氏は「仲間がこれだけ死んでいるのだから責任を取るべきだ」などと、露骨に代

２２日に投開票された衆院選で、共産党が全国の選挙区で唯一議席を守った沖縄１区の赤嶺政賢氏（６９）が、民放テレビの取材に対して自らの公職選挙法違反行為を認め、開き直る発言をしたことが波紋を呼んでいる。選挙となれば無法地帯の如く違反がまかり通るなど「公選法特区」と呼ばれる沖縄にあって、先の衆院選でわけても赤嶺陣営はやりたい放題のようだった。もはや赤嶺氏は「選良」にあたらず。腰が重い沖縄県警もさすがに動かざるを得ないと期待するのだが…。（那覇支局長　高木桂一） 選挙のときに限らず常日頃から「憲法を守れ」と叫んでいる政党が「法律」を守れないのだから、まさにお笑い共産党である。 赤嶺氏の問題発言は、テレビ東京系列が２２日夜から２３日未明にかけて放送した衆院選特番「池上彰の総選挙ライブ」のなかで暴露された。 公示前に選挙活動をすることは公選法が禁じる「事前運動」にあたる。番組では、公示前に赤嶺陣営が街

参院民進党は２４日、国会内で議員総会を開き、衆院選で党を分裂させた前原誠司代表に両院議員総会で釈明を求める方針を決めた。総会では与党の大勝を招いた前原氏に即時辞任を求める意見が続出した。前原氏は２４日、小川敏夫参院議員会長と面会し、週内にも両院総会を開く意向を示した。前原氏の早期辞任論は強まっており、来月１日召集予定の特別国会を前に同党は重大な局面を迎える。 参院総会では、小川氏が立憲民主党に移籍した福山哲郎同党幹事長ら２人を参院会派「民進党・新緑風会」に残留させるよう提案した。しかし、出席者から「一度離党届を出した人間だ」などの批判が相次ぎ、結論を持ち越した。 立憲民主党も２４日、国会内で初の両院議員総会を開いた。枝野幸男代表は「永田町の権力ゲームに右往左往するのではなく、国民の側を向いて国民の皆さんとともに歩む」とあいさつし、さらなる野党再編ではなく、あくまで立民単独で党勢拡大を目指す

希望の党の馬淵澄夫元国土交通相が奈良１区で、自民党元職小林茂樹氏に敗れた。比例復活もできず、落選した。奈良市の事務所で支援者に「期待に応えられずおわびしたい」と語った。 敗戦を伝えるテレビニュースに支援者からはため息が漏れた。馬淵氏は目を赤くし「かつてないほどの支援をもらった」と選挙戦を振り返った。 街頭演説や集会では、希望の党への合流が「苦渋の決断だった」と繰り返し説明。消費税増税の見直しなどを訴えた。区割り改定で新たに選挙区に加わった生駒市で苦戦、競り負けた。

テレビ中継で厳しい表情を見せる民進党の前原誠司代表＝２２日午後、東京・永田町の民進党本部（桐山弘太撮影） 民進党の前原誠司代表は２３日未明の記者会見で、衆院選で希望の党が大敗したことを受け「希望の党を中心に大きな固まりで合流ということは見直さないといけない」と述べた。

菅義偉官房長官は２０日午前の記者会見で、朝日新聞が同日付朝刊１面で政府が天皇陛下の譲位の時期を「平成３１年３月末」とする方向で最終調整に入ったと報じたことについて「そうした事実はない」と否定した。その上で、陛下の譲位や改元の日程などを決める皇室会議を開催する時期は「まったく決めていない」と述べた。 新元号を公表する時期に関しても「憲政史上初めてのことなので、現段階で時期を示すことは極めて困難」と語った上で「国民生活への影響を考慮しながら、適切に検討したい」と述べた。

衆院選（２２日投開票）後に民進党が再結集するとの臆測が絶えない。希望の党、立憲民主党、無所属でそれぞれ当選した議員による選挙後の民進党への合流に法的制約がなく、ハードルが低いからだ。（沢田大典） 「野党の分断、本当に申し訳ない」。民進党の初代代表だった岡田克也元外相は１９日、神奈川県藤沢市で行った同党出身者の応援演説で、こう聴衆にわびた。 自身は無所属で出馬した岡田氏は記者団に「民進党に戻ることを前提には考えていない」と述べるにとどめたが、野党分裂で自民党が優位に選挙戦を進めており、反自民勢力結集の必要性は痛感しているようだ。 その手段の一つである民進党再結集は、同党の小川敏夫参院議員会長が唱えた。１２日、産経新聞に「立憲民主党、無所属、希望の党に行った人も含め、もう一度自民党に代わりうる政党として民進党を取り戻したい」と述べた。 「有権者を愚弄した話」（民進党の前原誠司代表）と反発が集中

新党「立憲民主党」の枝野幸男代表が１６日、神奈川県鎌倉市のＪＲ大船駅東口で応援演説を行った。冷たい雨が降る中、集まった約６００人の聴衆を前に、枝野氏は「格差が拡大し、貧困が深刻化している。長時間労働や過労自殺を見逃し続けたから社会は不安定になった」とアベノミクスを強く批判した。 続けて安保法制と集団的自衛権が採決されたことを上げ、「民主主義の本当の意味は、主権者である国民が多数決で決めるということ。立憲主義を今さら言わなければならないのは、本当にみっともない」と切り捨て、「草の根からの民主主義と経済の再生、社会を下から支えて押し上げる、新しい選択肢を掲げているのが立憲民主党だ」と、支持を求めた。

神戸製鋼所のアルミ・銅部門で１９９０年代に働いていたＯＢが１８日、共同通信の取材に応じ、仕様を満たさない製品を顧客に無断で納入しても問題とならない許容範囲をメモにして歴代の担当者が引き継いでいたと証言した。不正の手口を継承する事実上の「手引書」の存在が裏付けられた。組織ぐるみのデータ改ざんが見つかった部門で、不正の常態化が明確になった。 軽微な性能不足など、顧客との間であらかじめ取り決めた仕様に満たない製品は、了解を得た上で「特別採用」として引き取ってもらうケースがある。しかし、神戸製鋼では過去に納入して問題とならなかった不合格品の事例を「トクサイ（特別採用）範囲」と称するメモにして申し送りし、歴代担当が無断納入の判断基準に使っていた。 同じく９０年代にアルミ・銅部門にいた別のＯＢは無断納入を続けてきた背景に関し、顧客との取引長期化に伴って「大丈夫だろうと、なれ合いみたいなところがあった」

有権者と握手して支持を訴える立憲民主党の枝野幸男代表＝１５日午後、堺市堺区の南海堺東駅前（沢野貴信撮影） 立憲民主党に対する日本労働組合総連合会（連合）旧総評系労組の支援が鮮明になっている。分裂した民進党最大の支持団体である連合は今回の衆院選で、左派の旧総評系の自治労が立憲民主党を、右派の旧同盟系のＵＡゼンセンが希望の党を支援する股裂き状態を余儀なくされた。その結果、希望の党は失速したものの立憲民主党が党勢を拡大しつつある。両派は選挙後の連合内の主導権争いを見据え、影響力を行使できる候補者支援をさらに活発化させる。 立憲民主党の枝野幸男代表は１４日、東京都内３カ所で街頭演説会を開催。連合関係者によると、吉祥寺、新宿、池袋のＪＲ各駅付近ではそれぞれ、１２００、２０００、１８００人ほどの大勢の聴衆が集まった。このため、連合内では１５日、「安倍晋三首相の演説で集まる聴衆の規模だ。後押しする旧総評

衆院選に希望の党比例代表九州ブロックから出馬している中山成彬元文部科学相の発言が朝日新聞に１４日、報じられ、保守層にショックを与えている。中山氏は平成２１年に自民党を除名された後も「たちあがれ日本」「日本維新の会」「次世代の党」などを渡り歩いた。だが、その間も憲法９条改正論者で、南京事件についても事件の存在そのものを否定するなど、右派の代表的な政治家とみられている。 ところが希望の党からの出馬が決まると、「絶対権力は絶対腐敗する。自民党安倍さん、もういいでしょ。もう代わるべき」などと発言した、と朝日新聞に報じられ、自身のツイッターにも森友学園の国有地払い下げに関し、「安倍夫人に忖度しなければならない権力の影」などと森友学園問題をも蒸し返したことで、作家の百田尚樹氏が１５日、かみついた。 「なんじゃ、このオッサン！　今まで籠池問題について一言も語っていないのに、希望の党に入った途端にこの発言

【ワシントン＝黒瀬悦成】米ホワイトハウスは１６日、トランプ大統領が１１月に予定しているアジア歴訪で、同月５日から日本を訪問し、北朝鮮による日本人拉致被害者の家族と面会すると正式に発表した。 トランプ氏は滞在中、安倍晋三首相と首脳会談を行う。北朝鮮情勢などに関し意見を交換する見通し。 また、７日から韓国を訪問し、文在寅大統領と会談する。韓国国会でも演説し、核・弾道ミサイル開発を続ける北朝鮮に最大限の圧力をかけていくよう国際社会に呼びかける。 ８日からは北京を訪れ、中国の習近平国家主席と会談。１０日にはベトナムのダナンでアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に出席する。１２日にフィリピン入りし、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連会合に出席するとともに、ドゥテルテ比大統領と会談する。

産経新聞社は１６日、ＦＮＮ（フジニュースネットワーク）と合同で行った電話世論調査（１２〜１５日）に全国総支局の取材を加味し、２２日投開票の衆院選終盤情勢をまとめた。自民党は３００議席をうかがい、連立与党の公明党とあわせ衆院の３分の２（３１０議席）を超える見通しだ。希望の党は失速し、公示前の５７議席を下回り４０議席台となる可能性がある。立憲民主党は公示前（１６議席）の３倍以上の５０議席台が視野に入り、野党第一党に躍進する勢いだ。 産経新聞など報道各社の序盤情勢では、自民、公明両党で３００議席をうかがう勢いだったが、自民党はさらに伸長している。選挙区（２８９議席）のうち２１０議席前後を固め、平成２６年１２月の前回（２２３議席）を上回る２３０議席が視野に入っている。堅調な中国、九州地方などに加え、当初苦戦が予想された東京や大阪などの都市部でも優位な戦いを展開する選挙区が多い。 比例代表（１７６議

安倍晋三首相（自民党総裁）のおひざ元、山口４区の選挙が、荒れている。安倍氏をはじめ５人が立候補したが、一部候補によるネットへの非常識な書き込みなど、安倍首相の落選運動の様相を呈している。 「１０月１０日のボランティア急募　初日一人でも多く山口４区に来て、安倍あきえを取り囲みましょう！」 公示前の７日、無所属新人の政治団体代表、黒川敦彦氏（３９）は、ツイッターにこう書き込んだ。黒川氏は、加計学園の獣医学部開設を問題視し、同区からの出馬を決めた。 安倍氏の陣営は、首相夫人の昭恵氏に危険が及びかねないと心配し、警察に警備について相談した。 その黒川氏は公示日、安倍首相の出陣式の会場に、参院議員の山本太郎氏（４２）とともに姿を見せた。黒川氏らは、昭恵氏に近寄ると、「申入書」と題した紙を手渡した。安倍首相との合同演説会の開催を要請したものだという。 この様子を山本氏は、ネット中継した。集まった報道陣

民進党の小川敏夫参院議員会長が、衆院選後に「民進党を大きな軸としてリベラル再結集」と訴えた自身の発言の火消しに躍起になっている。希望の党や立憲民主党の民進党出身者は離党届を提出した上で出馬しており、選挙後に再結集すれば有権者を欺く行為との批判が相次いでいるからだ。 小川氏は自身のツイッターで「私の発言が『民進党再結集』と意図せぬ解釈になり、党を離れて新たに鮮明な旗を掲げた（立憲民主党の）枝野幸男代表らに迷惑をかけた」と釈明した。その上で、立憲民主党については「多くの仲間が結党に共感し、応援しているが、即合併や即合流という話はしていない」とした。 枝野氏は１４日、再結集論について「排除の論理を取らないのが結党の経緯だ。われわれの旗の下、同じ考え方の皆さんと勢力を広げたい」と述べ、党勢拡大に意欲を示した。都内で記者団に語った。自身のツイッターでは「選挙が終わったら元のさやに戻る話ではない」と投