衆院選の投開票を22日に控え、時事通信は全国の支社・総支局の取材を基に、世論調査の結果や過去の得票実績を加味して情勢を探った。新定数465議席のうち、公示前に290議席の自民党は280議席近くを視野に入れ、公明党を加えた与党で300議席超をうかがう勢い。希望の党は本拠地の東京でも伸び悩み、公示前勢力（57議席）を確保する程度にとどまる見通しだ。立憲民主党は公示前の15議席から40議席程度まで伸ばす可能性がある。 自民党は北陸、中国、九州を中心に全国的に堅調で、青森や群馬でも議席独占が有望。150超の選挙区で当選圏に入った。約100選挙区で希望や立憲などと接戦を展開し、うち55選挙区でやや優勢。野党の2極化で、政権批判票が分散したことにも助けられている。比例代表も前回（68議席）に迫る勢いで、「自民1強」の構図は変わらない見通しだ。 公明党は前職を立てた9選挙区のうち六つを確保し、残り三つは

民進党の小川敏夫参院議員会長が、衆院選後に「民進党を大きな軸としてリベラル再結集」と訴えた自身の発言の火消しに躍起になっている。希望の党や立憲民主党の民進党出身者は離党届を提出した上で出馬しており、選挙後に再結集すれば有権者を欺く行為との批判が相次いでいるからだ。 小川氏は自身のツイッターで「私の発言が『民進党再結集』と意図せぬ解釈になり、党を離れて新たに鮮明な旗を掲げた（立憲民主党の）枝野幸男代表らに迷惑をかけた」と釈明した。その上で、立憲民主党については「多くの仲間が結党に共感し、応援しているが、即合併や即合流という話はしていない」とした。 枝野氏は１４日、再結集論について「排除の論理を取らないのが結党の経緯だ。われわれの旗の下、同じ考え方の皆さんと勢力を広げたい」と述べ、党勢拡大に意欲を示した。都内で記者団に語った。自身のツイッターでは「選挙が終わったら元のさやに戻る話ではない」と投

一瞬同じようなものだと思うかもしれませんが、これらは全然別の考え方。どこがどう違うのか納得できる秀逸な画像がシェアされています。 「平等」は自由と共に民主主義社会を形作る重要な考え方。しかし公正取引委員会などの組織があるように、似ているようには感じながらも少し違う使われ方をする「公正」という考え方も存在しています。 そしてこのふたつ、ぼんやりと同じようなことを言っているように見えて、実は大きな違いがあります。例えば国や地方自治体が誰かに対して補助を行う時、平等に行うのと公正に行うのでは全く違う結果になります。一体どう違うのか、それを表したのがこちらの画像。Equalityが平等、Equityが公正を表しています。 平等はそれぞれの状況を鑑みずに全員に対して同じ待遇を施し、結果野球の試合を見られない人がいます。しかし公正ではそれぞれの状況に応じて待遇を変え、全員が野球の試合を見られるようにな

「戦災」に対する怒り悲しみから戦争を憎むのは間違ってはいないと思うけど、戦争を憎む忌避するあまり、72年前の戦争で知識が止まったままになっていると、現代の戦争を取り巻く状況や、現代日本の政治が積極的に「意味のない戦争を仕掛ける理由」があるかどうかなどを正しく判断できなくなる。 反戦がダメだということではなく、不正確な知識にとどまったまま反戦を叫ぶべきではないのでは、というようなお話。

2015年の全国人民代表大会にて。習近平総書記が話し掛けている右の人物は現常務委員の劉雲山で、10月18日から始まる十九大で引退する見込み　Jason Lee-REUTERS ＜鋭い中国政局予測を展開する日本人ブロガー、水彩画氏とUJC氏。なぜゴシップ情報が飛び交うのか。日本メディアはどこから情報を得ているのか。出世コースは今も変わらないのか。そして十九大の常務委員予想は？　さあ始まり始まり～＞ 突然の総選挙で大騒ぎとなった日本政治、連日ワイドショーで特集が組まれるさまは政治の娯楽ショー化を思わせる。もっとも、日本人ばかりが脳天気なのではない。世界のどの国においても床屋政談を楽しむ人々はいる。一党独裁を続ける中国も例外ではない。10月18日に開催される5年に1度の党大会（中国共産党第19回全国代表大会、通称「十九大」）を控え、床屋政談家はお祭りモードである。 中国では政治絡みのニュース、中

＜ネット先進国の韓国だが、意外にもネット銀行は今年４月に第１号が誕生したばかり。ところがこの７月からネットベンチャー大手がネット銀行に進出、急速に契約数を伸ばしている。その秘密とは？＞ 7月27日営業開始したスマホ専用銀行kakaobankが、韓国で爆発的な人気を誇っている。営業開始から1ヵ月の8月27日午前7時時点で口座数は307万件突破、チェックカード（日本でいうデビットカード）発行件数は216万枚、預金1兆9580億ウォン（約1960億円）、融資1兆4090億ウォン（約1410億円）を記録。営業開始２カ月目の9月27日時点ではペースダウンしたものの、口座数390万、チェックカード発行280万枚、預金3兆1200億ウォン（3,072億円）、融資2兆5000億ウォン（2,462億円）と順調に規模を拡大している。 韓国の大手銀行が提供するモバイルバンキングアプリ経由で開設した非対面口座数（

＜アベノミクスをどう評価するかが、今回の衆院選の争点の一つになっている。日本の雇用状況がアベノミクスの発動を契機として顕著に改善したことは明らかであるが、批判的な論者は、そう考えてはいない。真実は果たしてどちらにあるのか＞ 解散総選挙によって、これまでの安倍政権の４年半にわたる経済政策すなわちアベノミクスをどう評価するのかが、改めて争点の一つになっている。 第２次安倍政権が、持続的な景気回復を曲がりなりにも実現させてきたことについては、政権側も政権批判側もほとんど異論はないであろう。確かに、アベノミクスが本来その目標としてきたはずのデフレ脱却は、未だに完遂されてはいない。しかしながら、バブル崩壊後の1990年代以来20年間以上にわたって続いてきた日本経済の収縮トレンドからの反転は、この４年半の間に着実に実現されてきた。それはとりわけ、雇用についてより明確にいえる。 日本の完全失業率は、19

１０月１２日、昨年の米大統領選の敗北を受けて党勢の立て直しを急ぐ米民主党が、このところ州議会の補欠選挙で相次いで勝利を収めている。写真はワシントンの米連邦議会議事堂。２０１３年３月撮影（２０１７年　ロイター/Gary Cameron） 昨年の米大統領選の敗北を受けて党勢の立て直しを急ぐ米民主党が、このところ州議会の補欠選挙で相次いで勝利を収めている。こうした場がトランプ大統領の保守的なアジェンダに抵抗する新世代の候補者や活動家を試す機会となっている。 ニューハンプシャー州からオクラホマ州に至る州議会の補欠選で、民主党は、共和党議員が保有していた８つの議席を奪った。いずれも、ローカルな問題が争点となった投票率の低い選挙に、数百万ドルの選挙資金を投じた結果だ。これらの勝利は、トランプ氏に敗北し、自身の議席数が歴史的な低水準に落ち込んだ民主党が、いかに逆襲を願っているかを示している。 とはいえ、

＜同盟国エジプトが武器輸入を図った昨年の事件で、米政府の対応は制裁の本気度を示した＞ 10月1日、北朝鮮製武器の不正取引事件の奇妙な顚末が、米紙ワシントン・ポスト電子版の報道で明らかになった。 事件が起きたのは昨年8月だ。米当局からの情報に基づいて、エジプトの税関当局が同国沖でカンボジア船籍の貨物船を拿捕。北朝鮮を出発地とするこの船からは、携行式ロケット弾約3万発（推定価格2300万ドル相当）が見つかった。 その買い手は、実はエジプト軍の代理人であるエジプト企業だった。同国がアメリカから巨額の支援を受けていることを考えると、驚きの事実だ。 トランプ米政権は今年8月、エジプトへの経済・軍事支援を3億ドル削減・留保すると決めた。エジプト国内での人権侵害を懸念してのことだとされたが、複数の米当局者によれば、決断の契機はこの武器輸入事件だ。 支援削減は、アメリカが北朝鮮問題を最重要視する現状を浮き

キミのお金はどこに消えるのか　第四話　インフレとデフレはどっちが悪い？ 98 井上純一 2017年10月14日 23:56 ¥100 ダウンロード copy ここから先は 0字 / 10画像 ¥ 100 期間限定 PayPay支払いすると抽選でお得に！ 購入手続きへ 9人がオススメ ログイン #漫画 #キミのお金はどこに消えるのか #キミ金 98 サポートしていただけると月サンとバオバオが潤います。よろしくお願い申し上げます。 記事をサポート

１０月２２日投開票の衆院選は、鳴り物入りで登場した希望の党のまさかの大失速により、与党の圧勝となる展開が各社の世論調査で予測されている。 希望の命運を決めた決定的な瞬間と指摘されているのが、９月２９日の会見での小池百合子東京都知事の〝排除発言〟だ。 民進党からの合流組の一部を「排除いたします」と笑顔で言い切った姿がテレビで繰り返し報じられると、小池氏や希望の党のイメージは一気に悪化してしまった。 小池氏自身も10月13日に出演したテレビ番組で「きつい言葉だった」と悔やんでいる。 小池氏から「排除」発言を引き出す質問をしたのは、『検証・小池都政』（緑風出版）などの著書があるフリージャーナリストの横田一（はじめ）氏だ。 当日のやり取りをこう振り返る。 「いつも厳しい質問をするためか、会見で手を挙げても小池氏に指名してもらえなくなっていましたが、なぜか半年ぶりに当てられたのがあの日でした。民進党

2学期に入り、我が子の成長が気になる頃では。「発達障害」について、信州大付属病院子どものこころ診療部部長の本田秀夫さんに聞きます。（聞き手・松本航介） 発達障害とは、子どもの頃から行動に特記すべき異常があることを言います。異常は乳幼児期からみられ、成人後も残ります。そして、それが要因となり、何らかの形で生活に支障を来します。 「異常」というと、「正常」の反対のように聞こえますが、私は、「通常」の反対だと思っています。 例えば、左利きの人は人口の10％ほどいます。「通常」ではないという意味では「異常」です。昔は左利きの子は「右で書きなさい」と矯正されましたけど、今ではそういうことはあまりしません。つまり、かつては「正常でない」と思われていた左利きも、最近は「通常でない人たち」というふうに見てもらえるようになっています。 発達障害もそれと同じ。少数派の物の考え方をする人たち、少数派の感じ方をす

『東京プリズン』の作家・赤坂真理さんが、文学者として日本の近現代史を読み直し、いまを生きる私たちの「盲点」を鋭くつく連載第4回。今回は「トランプ現象」を駆動した物語とは何だったのか、ある日本人男性がもらしたトランプへの「共感」を手掛かりに解き明かします。 〔→連載第1回はこちら http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52922） トランプはなぜ大統領になれたか 「ドナルド・トランプを文学にたとえると？」 アメリカ文学研究者の巽孝之氏に会う機会があり、思わずこんな問いを発した。 この問いに対する、巽の答えほど、トランプが大統領になれたわけとして、納得できたものはなかった。 ＊ ドナルド・トランプがなぜ、アメリカの大統領になれたか、わたしにはわからずにいた。 知的な説明をいくつか聞いてきた。どれももっともではある。が、どれも、どこかが弱かった。 よくあるのは、

新たに8つ増えただけ 10月6日、小池百合子都知事率いる「希望の党」が政権公約を発表した。いま大きな問題となっている待機児童やブラック企業をゼロにする「12のゼロ」を打ち立てたほか、現在実施している金融緩和政策を見直し、消費増税を凍結して「ポスト・アベノミクスの経済政策」を実施すると宣言している。 この経済政策を本人は「ユリノミクス」と表現したが、要するに安倍政権とは真っ向から対抗する政策を打ち上げて、政治的に与野党の色をはっきり付けるのが狙いなのだろう。だがはたして、これらの政権公約の整合性や実現可能性はどれほどあるのだろうか。 まず「12のゼロ」だが、この項目をすべて書くと（1）原発ゼロ、（2）隠ぺいゼロ、（3）企業団体献金ゼロ、（4）待機児童ゼロ、（5）受動喫煙ゼロ、（6）満員電車ゼロ、（7）ペット殺処分ゼロ、（8）フードロスゼロ、（9）ブラック企業ゼロ、（10）花粉症ゼロ、（11）

核やミサイル開発で、毎日のようにニュースを騒がせている、北朝鮮。しかし、北朝鮮の脅威はすでに、あなたの隣に迫っているかもしれない……。日本にも数多く潜伏しているとされる北朝鮮の工作員たち。彼らはいったい何者で、どんな生活を送っているのか。元工作員たちへのインタビューを重ねてきた報道記者・作家で『スリーパー 浸透工作員』の著者でもある竹内明氏が、自らの目で見、直接話を聞いた、彼らの実像を語ります。 工作員の「浸透」と「復帰」 北朝鮮の元工作員である金東植（キム・ドンシク）氏は、彼らがどのようにして対象国を出入りしているのかを、生々しく語ってくれた。工作員たちが対象国に潜入し、その社会に溶け込むことを「浸透」、母国・北朝鮮に帰国することを「復帰」と呼ぶ。ここではまず、金元工作員が語った、極秘出国当日の様子を描いてみよう。 ……夜、11時。土を盛っただけの墓地の茂みの中に、金東植は潜んでいた。月

関心の対象は、主に小池百合子都知事の「希望の党」の動きである。ただし報道のほとんどは、小池氏が唱える改革はそれほどの改革ではなく、都知事と国政野党代表を兼任して「二兎を追う」と不毛な結果に終わりかねないという慎重な見方も紹介している。 安倍氏への報復が小池氏の狙い？ 「ニュヨーク・タイムズ」（10月8日付）は、「先駆者の東京都知事により日本は大きく揺れている」という見出しで、日本の総選挙の開始を報道した。小池知事が女性として国政を大きく動かすに至った側面に焦点を当て、小池氏の政治歴を前向きに描いていた。 だが同記事は、小池氏が都知事の仕事を後回しにする形で国政に登場したことに対する東京都民の否定的な反応も取り上げていた。記事中では、墨田区在住の61歳の主婦による「二兎を追うものは一兎も得ず」「小池さんが東京都知事としてなにか重要なことを実行したならば国政進出も支持しただろうが、彼女は都知事

質問者2 のブログ 「不世出」のセントラルバンカー「白川方明(しらかわまさあき Masaaki Shirakawa)」さんの話題や金融政策、財政政策などマクロ経済政策を主体に書いていこうと思います。

ツイッターのタイムラインに流れてきた経済政策に関する考え方の匿名アカウントの四象限図があまりにもいいかげんだった。 まず財政積極派＆金融政策有効の軸でのリフレ１とリフレ２はいいかげん。まずこれって消費税など税の減税増税というものを財政政策にいれて考えてないネット特有のバイアスにまみれてる。ある意味悪質。 例えば消費税の増税減税はもちろん財政政策。公共事業もそう。そのリフレ２になぜか飯田泰之さんがいて財政政策積極で金融政策有効がリフレ１という人たちより低めになっている。しかし飯田さんは公共事業の制約論者で著名であり、また消費増税への反対運動にはあまり積極的ではなかった。 また岩田先生は、いま手元にもあるが（それ以前のは研究室にある）、八田達夫先生との共著（2003年）では消費増税反対であり、また不況の下では積極的に消費減税を行い、また（インフレ目標導入の下）国債を発行してそれを日銀が引き受け

ツイッターのタイムラインに流れてきた経済政策に関する考え方の匿名アカウントの四象限図があまりにもいいかげんだった。 まず財政積極派＆金融政策有効の軸でのリフレ１とリフレ２はいいかげん。まずこれって消費税など税の減税増税というものを財政政策にいれて考えてないネット特有のバイアスにまみれてる。ある意味悪質。 例えば消費税の増税減税はもちろん財政政策。公共事業もそう。そのリフレ２になぜか飯田泰之さんがいて財政政策積極で金融政策有効がリフレ１という人たちより低めになっている。しかし飯田さんは公共事業の制約論者で著名であり、また消費増税への反対運動にはあまり積極的ではなかった。 また岩田先生は、いま手元にもあるが（それ以前のは研究室にある）、八田達夫先生との共著（2003年）では消費増税反対であり、また不況の下では積極的に消費減税を行い、また（インフレ目標導入の下）国債を発行してそれを日銀が引き受け

新聞週間がきょうから始まる。 昨年以来、メディアをにぎわせてきたのは、残念ながら「フェイク（偽）ニュース」という病理現象だ。 米国大統領選では、クリントン氏の陣営が「児童の人身売買に関与」などと中傷された。 今年５月のフランス大統領選で、マクロン氏は「租税回避地に隠し口座がある」と偽情報を流された。 フェイクニュースは、フェイスブックやツイッターなど「交流型」のソーシャルメディアを通じて主に拡散する。政治的な意図や、アクセス増による広告収入目的で、でっち上げられ流布される情報だ。 フェイクニュースがもたらす害悪は、大きく分けて二つある。 一つは偽情報が紛れ込むことによって、社会で基本的な事実認識が共有しづらくなることだ。デマを信じる人と議論し、合意を求めても、理解を得るのは難しい。 もう一つは、権力者が自分に都合の悪い報道を「フェイク」と決めつけることで、メディアの監視から逃れようとするこ

国策クールジャパンの暴走、経済産業省主導で行う官民ファンド産業革新機構を使った法令無視の公金横流しスキームの実態（ヒロ・マスダのブログ） ２０１７年５月３１日、産業革新機構はフューチャーベンチャーキャピタル（以下FVC)への株式会社ALL NIPPON ENTERTAINMENT WORKS（以下ANEW）全株譲渡を発表した。ANEWとは、日本のIPでハリウッド映画を作るという目的で経済産業省が企画を主導し、その後押しを受け産業革新機構が１００％、６０億円の出資決定を行い設立された官製映画会社である。 産業革新機構はこれまでANEWに対し、資本金及び資本準備金合わせ２２億２０００万円の投資を実行しているものの、投資実行時に国が評価していた成長性、革新性、社会的意義、投資回収の高い蓋然性等の将来見通しは全て破綻していた。ANEW設立以降に撮影に至った映画は０本、一方、成果がなしにも関わらず今