今年のノーベル経済学賞は、米シカゴ大のリチャード・セイラー教授が受賞した。 セイラー氏は心理学出身で、「行動経済学」の業績で受賞した。行動経済学とは、心理学を取り入れて「人はみな自己利益のために完全に合理的に意思決定する」という合理的経済人の仮定を問題として、その仮定を現実的な仮定に置き換えて分析する学問だ。２００２年の米プリンストン大のダニエル・カーネマン教授も行動経済学で受賞している。 行動経済学の話は一般受けするが、この話をすると、広告業界の人はみんな知っていることだとし、「それなら自分もノーベル賞を取れる」という話で盛り上がる。 かつてある証券会社のＣＭでも放送されていたが、「決定回避の法則」と「現状維持の法則」があるという。 前者は「人は選択肢が多くなると逆に行動を起こせなくなる」というものであり、後者は「人は選択肢が広がり過ぎると、かえって普段と同じものを選んでしまう」というも

＜江沢民や胡錦濤の旧思想を投げ捨てて打ち出す習近平の新思想の本質は、銃口と裏切りと犠牲者に血塗られた暴君の復活なのか＞ 来る10月18日に、中国共産党第19回全国大会が開催される。中国の冠婚葬祭で使われる民間の陰暦（農暦）カレンダーでは、その日は大安吉日だ。 胡錦濤（フー・チンタオ）・温家宝（ウエン・チアパオ）前政権のお抱え占い師と言われた人物に数年前、首都・北京で会ったことがある。「共産党は宗教を完全に否定したって？　そんなことはない。建国後の党大会は全て大安吉日に開かれている」 なるほど、「宗教はアヘン」として国民に信教の自由を制限しながら、権力者たちは一党独裁体制が千年も万年も続くよう鬼神にまですがっていたのか。 今回の党大会では、党総書記である習近平（シー・チンピン）国家主席の「治国思想」が打ち出せるかどうかが、大きな論点となっているようだ。これまで党の指導思想として、先代の胡主席

「海外でもこうした研究がたくさん行われ、お母さんのお腹の中にいる時に飢餓状態にさらされると糖尿病や心筋梗塞になりやすいことがわかっています。また、貧困家庭に育った子供は脳の容積も小さいというデータが出始めています。裕福な家庭ほど本も多く、両親の会話の語彙が豊かで知的刺激がある。学力テストの成績の2割に影響するといわれています」 貧困は物質的な欠乏だけでなく、社会からの排除でもある貧困は、物質的な欠乏だけを指すのではない。温かな家族関係や、十分な教育、就職、サポートを得られる人間関係など、人の可能性を育てる様々な社会関係からの排除をもたらす社会的に不利な境遇だ。 「幼い頃から、周囲に励まされ、努力すれば上手くいく時だってあるという経験を積み重ねた子供と、努力することを褒められもせず、『お前には無理だ』などと言われ続け、達成感も経験したことのない子供がいるとしましょう。後者は『どうせ自分なんか

「韓国で新たな大統領になった文在寅（ムン・ジェイン）は左派の政治家だ。韓国の左派は中国にも近い反日勢力であり、反日政策を意図的に進めている。増え続ける慰安婦像や新たな徴用工像の設置はその表れであり、文在寅政権は各種社会勢力と結託して日本へ挑戦状をたたきつけようとしているのだ」 今日の韓国の状況を説明するのによく使われる「通俗的な」説明だ。そこでは、韓国の政治社会状況を左派と右派、韓国で使われる言葉を使えば「進歩」と「保守」に両分し、左派を「反日反米親北親中」勢力、逆に右派を相対的に「親日親米反北反中」勢力と断定した上で、「わかりやすく」韓国の状況が説明される。

安倍晋三首相（自民党総裁）のおひざ元、山口４区の選挙が、荒れている。安倍氏をはじめ５人が立候補したが、一部候補によるネットへの非常識な書き込みなど、安倍首相の落選運動の様相を呈している。 「１０月１０日のボランティア急募　初日一人でも多く山口４区に来て、安倍あきえを取り囲みましょう！」 公示前の７日、無所属新人の政治団体代表、黒川敦彦氏（３９）は、ツイッターにこう書き込んだ。黒川氏は、加計学園の獣医学部開設を問題視し、同区からの出馬を決めた。 安倍氏の陣営は、首相夫人の昭恵氏に危険が及びかねないと心配し、警察に警備について相談した。 その黒川氏は公示日、安倍首相の出陣式の会場に、参院議員の山本太郎氏（４２）とともに姿を見せた。黒川氏らは、昭恵氏に近寄ると、「申入書」と題した紙を手渡した。安倍首相との合同演説会の開催を要請したものだという。 この様子を山本氏は、ネット中継した。集まった報道陣

＜欧州各国の国粋主義の拡大に続き、排外主義を掲げるAfDが初の国政進出。その「顔」は異色の経歴を持つ38歳の女性だ＞ 9月24日のドイツ連邦議会選挙で、国政に外国人嫌いの民族主義政党が戻ってきた。ドイツのための選択肢（AfD）だ。いわゆる極右政党だが、その躍進を支えた功労者は38歳の女性。元投資銀行勤務で同性愛者のアリス・ワイデルだ。 AfDは今回の選挙で約13％の票を獲得し、94議席を確保した。戦後の混乱期を除けば、露骨に排外的な国粋主義を掲げる政党がドイツ連邦議会に進出したのは初めてのことだ。もしもアンゲラ・メルケル首相率いるキリスト教民主同盟（CDU）と第2党の社会民主党（SPD）が再び大連立を組めば、AfDは栄えある野党第1党の座を手に入れる。 AfDを含め、ヨーロッパの極右勢力はたいてい移民の流入と欧州連合（EU）の介入を嫌い、権威主義的で露骨な民族主義を掲げている。こうした勢力

トランプ大統領がユネスコ脱退を表明した。ＴＰＰからもパリ協定からも脱退して、国際社会におけるプレゼンスを失っていくアメリカに習近平は高笑い。いよいよ中国覇権の世界が来る。世界遺産も思いのままだ。 米がユネスコ脱退――習近平への何よりのプレゼント 12日、トランプ大統領がユネスコ（国際教育科学文化機関）から脱退すると発表した。アメリカ・ファーストを唱えるトランプは、ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ）からも気候変動対策に関する国際社会の合意「パリ協定」からも離脱し、今度はユネスコからの脱退を宣言。これから米議会にかけられて採決を得たあと来年末からの発効となる。議会を通るか否かは、まだ何とも言えない。 脱退理由としては、アメリカの同盟国であるイスラエルに対する偏見が続いていることなどを理由にあげているが、分担金の多さも大きな理由の一つだ。 ユネスコ加盟国の分担金の分担率は、2014年度データで、

＜ポルノ王、ラリー・フリントのトランプ弾劾作戦の行方や如何に......＞ 就任以来、ロシアの関与を巡る「ロシアゲート」に迷走人事、滅茶苦茶な振る舞いやツイートで注目を集めてきたドナルド・トランプ米大統領。弾劾の可能性を巡る報道も落ち着いたかと思われる状況で、大胆な手に打って出た人物がいる。 米アダルト雑誌「ハスラー」の発行人でポルノ業界の重鎮のラリー・フリントが、10月15日付けのワシントン・ポストに驚きの広告を出稿したのだ。 トランプを弾劾に追い込むタレこみに1000万ドル！ 同紙の日曜版に掲載された全面広告には「ドナルド・トランプの弾劾と罷免につながる情報の提供者に、最大1000万ドル（約11億円）を与える」という文言が謳われている。広告を掲載したワシントン・ポストは記事としてもこのニュースを取り上げている。 フリント自身のツイッタ―で投稿された広告は6万リツイートを超えている。なお

［ウィーン発］「信頼してくれて感謝します。これは他者に対する勝利ではなく、変革するチャンスなのです」――若き変革者は謙虚に静かな雄叫びを上げた。 欧州の交差点、欧州連合（EU）の「へそ」に当たるオーストリアで国民議会（下院、183議席）選挙が15日行われ、セバスティアン・クルツ外相（31）に率いられた中道右派・国民党が15年ぶりに議会第1党の座を奪還した。 クルツは戦後長らくオーストリア政治を支配してきた中道左派・社会民主党と国民党の「馴れ合い政治」との決別を唱え、既存政治に飽き飽きした若者の支持を集めた。反移民・反難民を声高に唱える極右・自由党との連立を模索するとみられる。 極右政党が連立入りすればEUの反発も予想される。2000年、自由党は国民党との連立政権に参加、オーストリアは国際社会から「極右の政権参加は認められない」と激しく非難された経緯がある。 クルツ外相が首相に就任すれば「世

ビットコインやイーサリアムを中心とする仮想通貨が用いる「ブロックチェーン」の技術を用いた通貨「CryptoRuble」(クリプトルーブル)がロシア政府公認のうえで誕生しようとしています。 BREAKING: Russia Issuing ‘CryptoRuble’ https://cointelegraph.com/news/breaking-russia-issuing-cryptoruble Russia may soon issue its own official blockchain-based currency, the CryptoRuble | TechCrunch https://techcrunch.com/2017/10/15/russia-may-soon-issue-its-own-official-blockchain-based-currency-the-cr

The Morning After: Should you upgrade to an iPhone 16?

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コンビニでは毎日大量のおにぎりやお弁当が廃棄されており、全国で一日あたり384～604トンの食品が廃棄されているとみられている。商品棚から下げる段階ではまだ消費期限は切れていない。流通しているほとんどの食品には、賞味期限や消費期限の手前に販売期限があり、販売期限が来ると棚から撤去されるのだ。これらのおにぎりやお弁当はどこへ行っているのか。今回、大手コンビニオーナー11人による座談会を実施し、その行方を取材した。 今回の取材対象オーナーの一部は、従業員や常連客にあげたりしてなるべく量を減らしており、その後は、事業系一般廃棄物として、市町村の指定する業者に引き渡す事例がほとんどで、それらは焼却処分されていた。大手コンビニ本部はリサイクルの実施をうたうが、ある大手コンビニチェーンでは、リサイクルを実施している店舗数が全体の20％以下にとどまることがわかった。米国やフランスでは行われているフードバ

画像説明, 「アラカン・ロヒンギャ救世軍」（ARSA）は8月25日、指導者アタ・ウラー氏（中央）の映像を公開した ミャンマー西部ラカイン州の少数派イスラム教徒ロヒンギャを注視してきたほぼ全員が、この1点については同意していた。つまり、あまりに苦しい毎日を送るロヒンギャの中から、いずれ国家の権威に抵抗する武装勢力が生まれるだろうと。 8月25日早朝に約30カ所の警察や軍施設への襲撃が始まった。これを機に、ミャンマー軍は容赦のない掃討作戦を開始し、50万人以上のロヒンギャがバングラデシュに避難せざるを得なくなった。そしてこの襲撃によって、「アラカン・ロヒンギャ救世軍」（ARSA）を自称する正体不明のグループ率いる武装闘争が、ロヒンギャの間に根付いたことが、明らかになった。

突然の解散に伴い行われることになった衆議院選挙の話で秋が盛り上がっている。第一野党民進党の解党、小池都知事が率いる希望の党の躍進、東京―大阪を代表する地域政党の連携など政界の地殻変動にマスコミは連日大騒ぎだ。 それぞれの政党、そして政治家たちの動向が話題になっている今、にわかに注目を集めている話題がある。在日外国人の地方参政権に関する問題である。小池百合子氏が率いる希望の党が、民進党議員を受け入れる際に挙げた「条件」の一つとしてこの問題に対する姿勢を問うたのだ。 小池新党への合流条件「外国人参政権への反対」 小池氏は希望の党からの出馬を希望する民進党員を全て受け入れるのではなく、人を「選ぶ」と明言した。そして、その条件として新しく希望の党に加わる人たちに「政策協定書」の署名を求めた。この協定書には小池氏の政治的スタンスを明確に示す内容が含まれている。「安全保障法制の運用」「憲法改正への支持

最近カンボジアのフン・セン首相が野党やメディアの弾圧に乗り出していることについて、英フィナンシャル・タイムズ紙が、中国の庇護の下に権威主義的な専横が進む状況に憂慮を表明する社説を9月8日付けで掲載しています。要旨は次の通りです。 カンボジアの新聞「Cambodia Daily」の最後の紙面（9月4日）の見出しは「露骨な独裁制への転落」というものであった。そこには3日の夜中に逮捕されることとなる最大野党の党首の写真があった。 「Cambodia Daily」は1993年に創刊された独立系の英字紙であるが、政権による自由の抑圧を報道したがためにフン・セン首相によって廃刊に追い込まれた。 最大野党救国党の党首ケム・ソカの逮捕は抑圧を強化するもので、フン・センは明年7月の選挙を前にして、彼の不安感を露わにすることとなった。彼は「カラー革命」が起こる心配を口にし、野党の地滑り的勝利が30年の政権掌握

ヨーロッパ中部のオーストリアで行われた議会下院の選挙で、地元の公共放送は、難民受け入れの厳格化やＥＵ＝ヨーロッパ連合の批判などを前面に打ち出した中道右派の「国民党」が第１党になる見通しになったと伝えました。

毎日新聞は１３～１５日、第４８回衆院選（定数４６５＝小選挙区２８９、比例代表１７６）が２２日に投開票されるのを前に特別世論調査を実施し、取材情報を加味して中盤情勢を探った。自民党は小選挙区、比例代表とも堅調で、単独で３００議席を超える可能性がある。希望の党は最大で５４議席にとどまる見通しで、結成当初の勢いは感じられない。立憲民主党は公示前勢力（１５議席）を大きく上回る４０議席台を確保しそうだ。

前川助平の記事をAERAに書いたりしてマジレス批判しまくってた 元アカヒの山田厚史が千葉5区からリ党公認でひっそりと立候補してるんだが @ 錚々たる応援陣。 前川喜平さん、保坂展人世田谷区長、浜矩子さん、荻原博子さん、竹信三恵子さん、寺脇研さん！！すごくない？この顔ぶれ！ #山田あつし を選べば間違いない！ #千葉5区 ・・・なお劣勢の模様

【カイロ共同】ソマリアの首都モガディシオ中心部で14日、爆弾を満載した大型トラックが爆発し、AP通信によると15日までに計231人が死亡し、275人が負傷した。犠牲者数はさらに増える恐れがある。アブドラヒ大統領は、国際テロ組織アルカイダ系の過激派アルシャバーブによるテロと断定し「罪のない市民ばかりが無差別に標的となった」と非難した。 政府高官は同国で過去最悪規模の爆発だと語った。アルシャバーブはソマリア政府や軍を狙ったテロを繰り返しているが、今回は犯行声明を発表していない。 爆発現場は首都中心部の政府機関やホテルが並ぶ人口密集地。

マスメディア報道のメソドロジーマスメディア報道の論理的誤謬（ごびゅう：logical fallacy）の分析と情報リテラシーの向上をメインのアジェンダに、できる限りココロをなくして記事を書いていきたいと思っています（笑） ＴＢＳテレビ「サンデーモーニング」が「風をよむ」のコーナーにおいて「ふたつのフェイク（ニセ情報）」と題して、ネット言論を【フェイク・ニュース】と決めつける放送をしました。この記事では当該コーナーを構成する言説についてしっかりと検証したいと思います。 チェリーピッキングによる情報操作 サンデーモーニング「風をよむ」のコーナーは、番組作成の説明VTRを先に流した上で、スタジオトークを行うという２部構成になっています。このうち説明VTRは、自らの論調に有利な情報だけを並べる【チェリー・ピッキング cherry picking】という情報操作により、視聴者を一定の方向に誘導します

トランプ流交渉術の「元祖」はニクソン トランプ大統領の言動は、予測不可能で不確実性が高いと評されています。その背景には、「常に敵にとって自分が予測不可能に見えることが、交渉・取引を有利に進めるために不可欠である」という信念が存在します。 トランプ大統領がこうした信念を持つきっかけとなったのは、1987年12月21日、まだ41歳の実業家にすぎなかった彼が、1通の手紙を受け取ったことでした。その手紙には、リチャード・ニクソン元大統領の署名がありました。 ニクソン元大統領は手紙の中で、テレビの人気トーク番組「フィル・ドナヒュー・ショー」にゲスト出演したトランプ氏を観た、ニクソン氏の妻・パット夫人の感想について綴っています。 「妻がトーク番組に出演しているあなたを観て、すばらしいと私に伝えました」 そのうえで、ニクソン元大統領は次のように述べました。 「妻はあなたが選挙に出馬すれば、必ず勝てると予

少子化は政策で止められるのか 「1.57ショック」という言葉を覚えておられる中高年の方は多いだろう。女性が一生に産む子どもの平均数をあらわす合計特殊出生率が、当時過去最低の1.57であることが判明したのは1990（平成2）年。これ以降、少子化は日本の命運を左右する重大な社会問題とされてきた。 このような「国難」を解決すべく、さまざまな少子化対策が四半世紀にわたり実施された。しかし2016年の合計特殊出生率は1.44。「1.57ショック」の頃の水準にすら回復していない。 「出生率が回復しないのは、これまでの少子化対策が質量ともに不徹底だからだ」と思う方もいるだろう。それゆえか、国会、地方議会、新聞、テレビ、ウェブ、SNSなど、さまざまな場所で、新しい少子化対策が提案されている。 しかし政治や行政やマスコミの間で、どの少子化対策がどの程度効果があったのか、なかったのかに関して、しっかりした議論

アメリカ「史上最悪」の銃乱射事件は、規制の議論に何をもたらすのか？　政治家や全米ライフル協会（NRA）はどう変わっているのか？　また世論は動いているのか？　アメリカの銃規制にくわしい成蹊大教授・西山隆行氏は今回の事件とその影響をどう見ているのか。 【関連】アメリカ「銃社会」の起源と現在〜だから一筋縄では規制できない http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49557 「殺したのは銃ではなく人」 2017年10月1日にネヴァダ州ラスベガスで起こった銃乱射事件は、59名もの人が死亡する史上最悪のものとなった。この事件を機に、アメリカでは銃規制の在り方をめぐって様々な議論が展開されている。 驚くべきことに、スティーヴン・パドック容疑者が宿泊していたホテルからは23丁の銃が、そして容疑者の自宅からは19の火器と数千の銃弾が見つかった。 容疑者が使用した銃は、半自動小

「自公」「希望・維新」「共産・立民・社民」の3極が争うことになった今回の選挙にあって、その話題の中心にいるのは希望の党代表の小池百合子東京都知事（65）だろう。 防衛大臣歴任時から都知事に至るまで、組織の頂点に立つやいなや、新たな「敵」に「ケンカ」をふっかけるその手法は、ヤクザのそれと比較されることも多い。はたしてそれは正しい評価と言えるのか――ネコノミクスでユリノミクスを斬ってみようではないか。 一体、ケンカとは何なのか 第48回衆議院選挙が公示された10月10日は北朝鮮の建国記念日ということで、この日を境に軍事的緊張感が高まる可能性が報じられていた。しかし選挙期間中にミサイルを発射すれば、改憲と軍備強化の世論を後押ししかねないのだから、この時期に北朝鮮があえて軍事的緊張を高める可能性については、私は否定的であった。アメリカにしても同盟国の選挙期間中に、先制攻撃を仕掛けることはないだろう

野合でよかったのに… いよいよ22日が投開票日である。先週の本コラムで、10／5発売の週刊文春の「自民74減 希望101　全選挙区289完全予測」（http://shukan.bunshun.jp/articles/-/8660）との予測があまりに酷いと思ったので、自公で300人近くになるだろうとの筆者の予測を掲載した。 その後、11～13日にかけて、新聞各紙の予測が出そろった。 ・朝日「自公、300議席うかがう勢い」（http://www.asahi.com/articles/ASKBF4GV6KBFUZPS00J.html） ・毎日「自公300超うかがう」（https://mainichi.jp/senkyo/articles/20171012/k00/00m/010/149000c） ・読売「自民、単独過半数の勢い」（http://www.yomiuri.co.jp/election

北朝鮮のアキレス腱はエネルギーにある。多くの人がそう思うから、石油の禁輸が話題に上る。戦前の日本を見るまでもなく、軍艦、飛行機、戦車を動かすには石油が必要だから、石油の禁輸は制裁として有効な手段である。 ただ、マスコミの報道を聞いても北朝鮮のエネルギー事情は今一つよく分からない。前回、「ミサイル開発の一方で、暗くて寒い北朝鮮の暮らし」（http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/51075）と題して、地方に住む人々が燃料を得るために山の木を伐採することによって森林面積が急減していることを述べたが、ここでは北朝鮮のエネルギー事情をより総合的に眺めてみたい。 エネルギー消費量が急速に減少 IEA（International Energy Agency: 国際エネルギー機関）が公表するデータを紹介するが、データを見る限り北朝鮮は危機的な状況にある。 図1に工業、輸送

2017年8月4日、トヨタとマツダが資本提携に関する記者会見を開き、連携する事業の1つとして電気自動車（EV）の共通プラットフォーム開発を挙げた。 この事業連携を具現化したのが、9月末にトヨタ、マツダ、さらにトヨタ系部品メーカーであるデンソーの3社が共同で設立したEV開発企業「EV C.A. スピリット（Spirit）」だ。 同社には、トヨタとの関係が深いダイハツ、スバル、さらにスズキが参画する可能性が高いとの情報が世の中を駆け巡っている。EVプラットフォームについては、フォルクスワーゲンやダイムラーなども量産計画を発表している。 仮に、日系自動車メーカー各社が共同でEVを開発するとなると、これまでの自動車開発のあり方が大きく変わることになる。 簡潔に表現すれば、『自動車の中身はどれも一緒で、違うのは外観だけ』になるということだ。 EV C.A.スピリットの設立当初の株式構成は、9割をトヨ

政治家は新聞くらいしか読まないし、忙しい新聞記者は財政当局の説明をそのまま流す。日本の財政当局は金庫番的発想しかないので、マクロ経済を運営をする上で、緊縮なのか、放漫なのかも分からない内容だ。それゆえ、「アベノミクスは大規模な財政出動をしていて、バラマキをやめれば、財政再建はできるはず」といった、事実に合わない誤った言説が横行したりする。 筆者も政治家に説明した経験があるが、政治家は思い込みが強く、誤った認識を正すのは一苦労だ。正直、頼まれても、遠慮したい。とは言え、誤った認識のままでは、この国のためにならないので、今日は、ポイントだけを、かみ砕いて書くことにしよう。選挙の行方はどうなるにせよ、終われば直ぐに、補正予算と来年度予算への基本方針を決めなければならない。何も分からないままデフレ予算にして欲しくない。 ……… アベノミクスが始まった2012年度予算の補正後の歳出額は100.5兆円

昨日紹介したバーナンキ論文「Monetary Policy in a New Era」に関するパネル討論にFRBのブレイナード理事も参加し、事前に用意したコメントで「バーナンキ論文は、この新たな環境の中で金融政策を行うFRBの努力に関して優れた概観を提供し、興味深い新提案を幾つか行っている（Bernanke's paper provides an excellent review of the Federal Reserve's efforts to operate in this new environment and makes some interesting new proposals）」と書いている。その新提案の中で最も注目を集めたのが、インフレ目標と価格水準目標を組み合わせた枠組みの提案である。同提案は本人のブログエントリでも紹介されているが、シンポジウムに出席したCarola

ロシアが久々の経済活況に沸いている。 今年9月上旬、ロシア経済発展省は半年ぶりに経済見通しを改定し、上方修正した。新たに発表した見通しでは、2016年に回復を遂げたロシア経済が拡大路線を着々と進んでいることを「基本」シナリオでアピールしつつ、「目標」シナリオでは20年までに3％超の経済成長達成を目指すという、2年前の厳しい景気後退を考えれば野心的ともいえる目標を設定した。 時期を同じくして、9月22日に格付け会社のフィッチは、ロシアのマクロ経済改善を受けて同国の信用格付けをBBB－で据え置きながらもその見通しを「安定的」から「ポジティブ」に引き上げた。さらに、世界経済フォーラム・グローバル競争力ランキング（17年、137か国対象）では、ロシアがこの1年間で5ランク上げて38位になったと発表された。 9月に相次いだロシア経済に対するポジティブな発表は、危機対策や経済安定政策を成功させたロシア