「これが一番いいと思うんだけど」 東京都北区の主婦、畑上ゆかりさん（４５、仮名）は帰宅した夫に、チラシの大手電機メーカー製の冷蔵庫を指さした。冷却力が弱くなった古い冷蔵庫の買い替えを考えていた。 容積が５００リットル以上で、きれいな氷をつくれて、省エネで…。希望の商品を求めてゆかりさんはインターネットの価格比較サイトやテレビ通販、量販店のチラシを懸命に見比べ、結論を出した。決め手は２０万円を大きく下回る価格だった。 「それにしよう」と同意した夫（４６）は表情が硬かった。そして言いにくそうに、勤務先の会社が毎週金曜日を休みとする一時休業を始め、超過勤務手当がなくなり、月給の手取りが減ることを切り出した。 夫は電機大手グループの部品メーカーに勤める会社員だ。昨年９月のリーマン・ショック以降、会社の業績は急落した。景気は最悪期を脱したといわれるが、勤務先にはまだ恩恵は届かない。冷蔵庫は、

亀井静香郵政改革・金融相は１８日、フジサンケイビジネスアイなどのインタビューに答え、辞任を促している西川善文・日本郵政社長の後任人事について「私の仕事」と述べ、自ら人選に乗り出す方針を示した。また、中小企業向け融資や個人向け住宅ローンの返済を３年間、猶予する「モラトリアム法案」では、返済が滞り金融機関の経営が悪化した場合、公的資金を活用する意向を明らかにした。 亀井氏は、郵政民営化見直しの方向について「３党連立合意を土台にしてしっかりしたものに仕上げていく」と強調。４分社化された現在の郵政事業では、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険に対し「民業圧迫」との批判もあるが、「まず民間の銀行は自分たちで努力すべきだ」としながらも「競争条件は民間とイーブン（同じ）にしなければならない」とし、一定の規制が必要との考えも示した。 西川氏の後任については「人格的、能力的にきちっとした人を選ばないとならないが

■民主・大塚氏　「圧力」否定に躍起 民主党の金融政策のキーマンと目される大塚耕平・政調副会長が、自ら主張した日銀との「アコード（政策協定）」の必要性について「火消し」に回っている。財源が不明確な民主党の財政政策について、「国債の増発につながる」との懸念があり、大塚氏のアコードが日銀による長期国債の買い取り増額などの「圧力」と受け取られた。発言後、金融界などから批判が続出したためだ。９月に入ってから大塚氏は自身のホームページなどで弁明している。 「アコード」騒動の発端は８月７日、大塚氏が党本部で開いた金融・証券市場関係者向けマニフェスト説明会だった。大塚氏は政権交代実現後、政府と日銀が連携してマクロ経済の政策運営に当たるため「何らかのアコードを見いだすことはある」との考えを示した。その際、日銀にはまだ長期国債を買い取る余地がある、という趣旨の認識を示したことが波紋を呼んだ。 大塚氏は日

ロシア中部エカテリンブルクで１６日に開催されるＢＲＩＣｓ（ブラジル、ロシア、インド、中国）首脳会議で、ドルに代わる新たな準備通貨創設が話し合われる見通しとなった。ロシア政府が３日までに明らかにした。 ドルに代わる新準備通貨は、ロシアのメドベージェフ大統領が、世界的な金融危機への対応の一環として、４月の主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（金融サミット）の場で創設を検討するよう提案していた。 同大統領の報道官ナタリア・チマコワ氏は記者団に「メドベージェフ大統領が言及したような、新準備通貨の創設やロシア通貨ルーブルを準備通貨とするといった案がＢＲＩＣｓ首脳会議の場で話し合われる可能性は否定しない」と語った。 同国のパンキン副財務相も２日、モスクワで記者団に対し、世界の経済システムが地域化するなかで新準備通貨の議論は「避けられない」と指摘。同サミットで新準備通貨問題が議論されることを

基軸通貨ドルの安全性に懸念を高める中国は、貿易相手国が人民元建ての取引をしやすくするために、複数国との間で通貨スワップ協定の締結を進めている。ＷＴＯ（世界貿易機関）によると中国はドイツに次ぐ世界第２位の輸出国。７４００億ドル（約７３兆円）の米国債を保有している。 中国人民銀行（中央銀行）はアルゼンチンやベラルーシ、香港、インドネシア、マレーシア、韓国の中央銀行との間で、２国間通貨スワップ協定を結び、総額６５００億元（約９兆３９２５億円）を供給することに合意した。人民銀行は、さらに締結国を増やす予定だとし、相手国の輸入業者は中国製商品の代金を米ドル建てで決済しなくても済むと説明した。 １９８３年以降、米ドルとのペッグ制を導入する香港では、大規模スーパーのパーキン・ショップから宝飾店に至るまで、人民元での決済を受け入れている。インドネシア中央銀行のサルウォノ副総裁は１日、「輸入業者はドルを

１９９０年代の日本経済のバブル崩壊を予見した英誌エコノミストの前編集長ビル・エモット氏（５２）が、産経新聞と会見し、「日本はすでにデフレに戻っている。内需が弱く円が強いため、１〜２年はデフレが続くことを覚悟すべきだ」と分析した。「大胆な財政出動を行わなければ日本経済はどんどん収縮していく」とデフレスパイラルに陥る危険性を指摘した。発言要旨は以下の通り。 「日本では昨年、石油や食料を中心にインフレが短期間起きたが、消費需要が小さく、インフレ圧力も極めて弱かった。金融危機で原油市場などが崩壊し、日本の内需はさらに弱まり、設備投資も落ち込んでデフレは不可避になった。１０年間もデフレにならされた日本に比べ、インフレ期待がまだ残る欧米でデフレが起きるのには時間がかかる。日本の次にデフレ入りするのは経済システムが柔軟な米国だろう。 バブル崩壊の７年後にデフレが起きた９０年代の日本に比べて、今回の金

三井物産、三菱商事が出資・参画するロシア・サハリン州沖の原油・天然ガス開発プロジェクト「サハリンＩＩ」が本格稼働に入る。同州の州都ユジノサハリンスクで１８日、ＬＮＧ（液化天然ガス）プラントの稼働記念式典を開き、３月末までにはＬＮＧの対日輸出が始まる。日本にとってはＬＮＧ調達先の多様化でエネルギーの安定確保につながる。ロシアにとっても初のＬＮＧ輸出事業として外貨獲得手段となる。 ◆「混乱ありえない」 「ＬＮＧを近距離から持ってこられる。輸送コストは安いし海賊も出ない。日本にとってありがたいリソース（供給源）だ」 １９９２年の開発調査開始段階から事業に参画している三井物産の槍田松瑩（うつだ・しょうえい）社長はサハリンＩＩの事業意義を語る。 日本は原油などに比べて二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が少なく、環境に優しいエネルギーとされるＬＮＧの多くをインドネシアや中東からの輸入に頼る。サ

過去４０年にわたり、歴代のほとんどの英首相が自国通貨ポンド問題で自らの座を脅かされてきたのを知っているからか、ブラウン英首相はポンドが２３年ぶり安値まで下落しているのに、ポンド安への対応を避けてきた。しかし、国内外での批判の高まりが、同首相に明確な方針表明を迫る可能性がある。 ■歴代政権の“鬼門” ジョン・メージャー、ジェームス・キャラハン、ハロルド・ウィルソン氏ら歴代の英首相は外為市場混乱への対処を強いられ、経済運営能力を問われて評価を落とした。 メージャー元首相はポンド相場を当時の欧州各国通貨に対して一定範囲内に維持することができず、ポンド急落の結果、同国はＥＭＳ（欧州通貨制度）から離脱。同氏は１９９７年の総選挙で敗れた。キャラハン元首相の場合はポンド安に伴い７６年、ＩＭＦ（国際通貨基金）に緊急融資を要請せざるを得なくなった。ウィルソン元首相は６７年にポンドを切り下げ、３年後の総

ブラジル、ロシア、インド、中国（ＢＲＩＣｓ）といった新興市場国に暮らす消費者が、世界の先進国をリセッション（景気後退）からどのように救うかについてあなたは聞いたことがあるかもしれない。しかし、忘れなさい。そのようなことは起こらないのだから。おまけに、国内消費を刺激しようとする彼らの政策は役立たずで、逆効果でさえあるかもしれない。 ≪あまりにも非力≫ いわゆるＢＲＩＣｓ諸国はこの１０年で急成長した。だが、ＢＲＩＣｓの政治指導者やエコノミストが言っていることに反して、これら諸国の消費者の購買力はあまりにも小さくて、現在の世界景気後退に立ち向かうには非力だ。 ＢＲＩＣｓという頭字語を生み出したゴールドマン・サックスのチーフ・エコノミスト、ジム・オニール氏（ロンドン在勤）は「ＢＲＩＣｓの消費者が世界を救うだろう」と最近語った。この発言を聞いて、新興市場経済は困難に見舞われた先進国経済から「デ

年の瀬を迎え、景気は一段と厳しさを増してきた。２６日発表された１１月の経済指標は、鉱工業生産指数が過去最大の下げ幅を記録するなど軒並み悪化した。企業業績の悪化が雇用や消費にも波及。厚生労働省の調べでは、非正規労働者の「雇い止め」が８万５０００人にも達した。サラリーマンの給与支給額は減少し、家計は出費を抑え、生活防衛に躍起だ。失業者の増加はさらに経済を下押しする“負の連鎖”につながる。「平成の大恐慌」に突入しかねない危険な予兆が表れ始めている。 ≪鉱工業生産急降下≫ 「ほんの数カ月の間で、つるべ落としみたいな急激な変化はかつて経験したことがない。未知の領域に入ってしまったようだ」（ＮＴＴ東日本の江部努社長）「１００年に１度どころか、かつて誰も経験したことのない景気悪化だ。２００９年がどうなるかなんてまったく予想できない」（富士通の野副州旦（のぞえくにあき）社長） 谷を転げ落ちるよ

日銀は１８日、政策委員会・金融政策決定会合の初日の会合を開き、追加利下げの是非や企業が資金調達のために発行するコマーシャルペーパー（ＣＰ）の買い切りなど資金供給の拡充策を検討した。国内外の経済・物価情勢や市場動向などを踏まえ、１９日に結論を出す。 ＣＰをめぐっては、政府は日本政策投資銀行による買い取り策を打ち出しており、日銀にも同調を促している。ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）も購入策を導入している。日銀はＣＰの買い切りに慎重姿勢を示してきたが、企業の資金繰り支援へ重い腰を上げるよう国内外から迫られている。 資金供給の拡充策としては、ＣＰの買い切りのほか、長期国債の買い入れの増額、２００３〜０６年に行った資産担保証券の買い取りの復活など幅広い案を検討している。 ＣＰの買い切りは、売り戻し条件をつけずに金融機関からＣＰを購入する案が有力。これまでも日銀は金融機関から一定期間以内に売

日本の債券投資家によれば、オバマ次期米大統領は戦後最悪の経済情勢に立ち向かう中、借り入れ費用を抑えて国債を大量発行できる余地があるという。 「歴史は繰り返す」。東京の三菱ＵＦＪ信託銀行で２０００億ドル（約１８兆５８００億円）を運用する板東弘幸氏は、「１０年前の日本と同じことが米国で起こるだろう。米国には借り入れ余地がある」と語った。前に在籍したみずほ投信投資顧問でも、米国のデフレ入りで国債価格が上昇すると読み、毎年米国債を購入していたという。 ＪＰモルガン・アセット・マネジメント・ジャパンも、米国債を買い続ける。１０年前の日銀同様、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）が国債利回りを低く抑え、景気刺激のために国債を買い入れると予想してのことだ。東京で運用を担当する国部真二氏は「投資家は過去の日本市場を研究している」と述べ、１１月最終週に米国債を購入したことを明らかにした。 先月２８日、

資金繰り難による企業倒産が増加する中で、金融機関の貸し渋り・貸しはがしにおびえる中小企業が急増している。一方の金融機関側にも、野放図に貸し込めば不良債権問題に苦しんだ過去の二の舞となりかねず、貸したくても貸せない事情がある。政府・日銀は融資円滑化に乗り出したが、その効果は一時しのぎにとどまるとの見方も強い。日本経済を下支えする中小企業が崩壊すれば、全体の地盤沈下は避けられないだけに、金融機関と政府・日銀には一層の工夫が求められる。 ≪区斡旋に応募３倍≫ 「もうお手上げだ」 自動車や測量機器、産業用ロボットのアルミ製部品を作り出す金型の製造を手掛ける「三和特殊精密」（東京都大田区）の武田静男社長は途方に暮れている。「ここ１、２カ月はこれまでに取った仕事で何とか食いつなげるが、来年２月以降の受注がまったくない」といい、打開策も見当たらない。当面の資金繰りのめどはついているが、「この

エネルギー会社各社がカナダで進めているオイルサンド（原油含む砂岩）からの原油生産によって、アメリカムシクイやホオジロなどの鳥類６００万〜１億６６００万羽が、今後５０年間に消え去る可能性があるという。 米国国家資源防衛審議会（ＮＲＤＣ）の調査で明らかになった。開発により、山や池、大気が汚染され、巣作りに影響を与えるためとしている。 ＮＲＤＣは調査報告書で、北米では、スグロアメリカムシクイやキレンジャクなど、次世代を含めた鳥類の生息が脅かされており、カナダ政府は新規のオイルサンド事業を停止すべきであると警告を発している。 報告書は「生息環境の喪失や分断、鉱床からの廃水によって、多くの成鳥が死ぬだけでなく、次世代も生息のチャンスを失うだろう」と指摘。「カナダと米国は、この新しい形態の、周囲への影響が大きいエネルギー開発から、渡り鳥や鳥類の生息環境を保護する必要がある」と鳥類保護の必要性を訴

ドバイの物件広告は、まるで不動産市場の死亡記事のようだ。数カ月前までは、世界規模の信用危機などどこ吹く風、といった様子だったのに。 「セバ」と名乗る、５２歳のトルコ人投資家が、そんな広告を見せてくれた。ＵＡＥ（アラブ首長国連邦）で最も発行部数が多いガルフ・ニュースの１１月２５日付に載った１０件分。けばけばしい黄色が目立ち、キャッチコピーは「オーナー直売、出血大セール！」。「セバ」によれば、かつては４、５件の不動産を購入し、それを翌日、売りに出せば、５％程度の差益を得ることができた。 ◆永遠の経済崩れる 信用危機と原油価格急落で海外投資家が資産を投げ売りし、世界最高層のビル、世界最高級のホテル、世界最大の人工島を誇るドバイの不動産バブルははじけ飛んだ。こうしてペルシャ湾地域の金融と観光の拠点を築いて、いつまでも続く経済体制を構築するというドバイの夢は打ち砕かれ、石油資源に恵まれた

「ドバイの夢」が終わりを告げる−。 原油価格下落で財政黒字が減少した近隣の石油輸出諸国がＵＡＥ（アラブ首長国連邦）への投資を引き締める。米金融大手シティグループのエコノミスト、ムシュタク・カーン氏（ロンドン在勤）は１８日のリポートの中でこのような見方を明らかにした。 ニューヨーク市場の原油価格は７月１１日に１バレル＝１４７．２７ドルの記録的な高値を付けて以来、半値以下の１バレル＝約５５ドルまで値下がりしている。 ドバイは近隣の湾岸諸国や国際銀行から資金を借り入れ、不動産ブームを引き起こした。過去５年間で不動産価格は４倍に跳ね上がった。だが、この不動産バブルも崩壊が近づいている。 英金融大手ＨＳＢＣホールディングスはドバイとアブダビの住宅価格が初めて下落に転じたと発表。銀行が住宅ローンの貸し出し基準を厳格化しているほか、住宅開発業者も事業を縮小し始めていることが背景にある。

■役人天国になりがちな増税国家 ◆退院直後にハードワーク 先月３０日ようやく景気対策のメニューがでてきた。と思ったら、麻生首相の記者会見では３年後に増税するともいう。もちろん、景気回復などが前提条件というが、これでは景気対策効果を自ら否定しているかのようだ。麻生首相は経済通がウリだが、その看板にかげりがみえる。全治３年といいながら、退院したらすぐに猛烈な残業・トレーニングを開始するという。普通であればリハビリをして体調の完全回復を待つのが筋である。今回の不況が１００年に１回のものであるかどうかはおくとしても、退院したらただちに毎日８時間働いた後、４時間の残業をし、さらに４時間のトレーニングをしたら、また病気になってしまう。 財政再建の必要性を政府は主張する。その説明の中で、日本には現時点で９８１兆円も借金があり、赤ん坊も含めた国民１人当たりの金額は８００万円にものぼるという。ま

１４日からワシントンで開く緊急首脳会合（金融サミット）で、麻生太郎首相は金融危機の再発防止のため金融規制・監督の強化や、ＩＭＦ（国際通貨基金）など国際金融の枠組みに新興国を取り込むことなどを柱とする提案を示す。なかでも、新興国への支援を強化するため、外貨準備から最大１０兆円程度をめどにＩＭＦに拠出することも表明する。米国が慎重な格付け会社などの規制や、欧州の地位低下につながる可能性のあるＩＭＦなどの改革に踏み込み、中国やブラジルなど新興国の主張を取り込み、新興国と先進国の橋渡し役となることで日本の存在感を高める狙いだ。 ＩＭＦは財政難に陥った新興国などに融資を行うが、世界的な金融危機を受け、アイスランドが金融機関救済のため国家予算を上回る資金を必要とする事態となるなど、「現在の資金規模では不足する可能性もある」（ＩＭＦ関係者）との声もある。日本は米国に次いでＩＭＦへの出資額が多いことも

□グルジア問題の背景（下） ■示された「ネオ制限主権論」 いまから４０年前の１９６８年８月２０日深夜、ソ連軍を中心とするワルシャワ条約５カ国（ソ連、ポーランド、東独・ハンガリー・ブルガリア）の軍隊がチェコスロバキアに侵攻し、全土を占領した。当時、チェコスロバキアでは、「プラハの春」という民主化運動が展開されていた。それをたたきつぶすためにソ連は軍事侵攻を行ったのである。 ５６年１０〜１１月にソ連はハンガリーにも軍事侵攻を行った。当時のナジ・イムレ政権は、社会主義体制からの離脱を考えていたので、ソ連軍の武力進攻は、想定される事態であった。これに対して、アレクサンドル・ドゥプチェク政権が推進した「プラハの春」はあくまでも社会主義体制内での改革を志向する運動だったので、ソ連の介入はありえないと当時のチェコスロバキア指導部は情勢分析を誤った。 ちなみに、「プラハの春」の理論的指導者の一人で

温室効果ガスのメタンをげっぷとして排出する牛やヒツジの食肉生産を減らして、メタンをほとんど出さないカンガルーの肉を食べると、地球温暖化防止に効果的だとする分析結果を、オーストラリアの研究者が米国に本部のある保全生物学協会の学会誌に１２日までに発表した。メタンは二酸化炭素（ＣＯ２）の２１倍の温室効果があり、京都議定書の削減対象。酪農国では牛などの反芻（はんすう）動物からの排出が無視できない量になっている。 オーストラリア野生生物サービスのジョージ・ウィルソン博士によると、同国で２０２０年までに、現在約２５００万頭いる肉牛を７００万頭、約１億頭のヒツジを３６００万頭減らし、３４００万頭のカンガルーを１億４１００万頭増やすと、ＣＯ２換算で年間１６００万トンの削減。これは同国の温室効果ガス排出量を０７年比３％削減する計算になるとしている。（ワシントン　共同）