ハフポスト日本版ニュースエディター 特集「#だからひとりが好き」ディレクター News Editor, HuffPost Japan

政府が再任する人事案を提示した日銀の黒田総裁は６日、参議院の議院運営委員会に出席し、金融緩和による国債の買い入れは政府の借金を支える「財政ファイナンス」ではないとしたうえで、財政状況が悪化する中、日本国債の信認を確保していくには財政の健全化が重要だという考えを示しました。 この中で黒田総裁は、今の大規模な金融緩和が政府の借金を支える「財政ファイナンス」に当たるか問われたのに対し、「日銀の国債の買い入れは２％の物価目標を実現する金融政策上の目的のために行っており、政府の資金調達を助けることは目的としていない」と述べました。 そのうえで、黒田総裁は「現時点で日本国債に対する信認は国際的にも保たれていると思うが、財政の健全化をしっかりやって国債の信用・信認を引き続き確保することが必要だ」と述べ、財政状況が悪化する中、日本国債の信認を確保していくには財政の健全化が重要だという考えを示しました。 一

PR 「派遣会社」と聞くと皆さんはどんなイメージが浮かぶでしょうか。ネットではあまりよくない実態が取り上げられることも多く、「ブラック」「低賃金」「ピンハネ屋」などネガティブな印象を持っている人も少なくないかもしれません。実際、筆者もそういうイメージでした。 リツアンSTC 今回、エンジニア派遣会社の「リツアンSTC」からPR記事の相談があったのですが、そんなイメージだったので正直最初は「うーん、派遣会社か……」と不安な気持ちになりました。ところがこの会社、調べてみると派遣するエンジニアをちゃんと正社員待遇で雇用していたり、給与や社員への還元率を堂々と公開していたりといわゆる「ブラック派遣会社」とは毛色が違うもよう。むしろそうしたネガティブなイメージに真正面から向き合っているようで、社長のブログ名も「『ピンハネ屋』と呼ばれて」というむちゃくちゃド直球なものでした。 社長ブログ「『ピンハネ屋

フランスの出生率が、2017年で3年連続の低下となった。政府の手厚い支援が子供を増やすインセンティブになっていると見られていただけに、フランス国内では衝撃的に受け止められているようだ。出生率低下の理由は何であろうか。 ◆子育てに優しい施策。それでも子供は増えず フランスの国立統計経済研究所（Insee）によれば、2017年に生まれた新生児は76万7000人で、2016年から1万7000人減少した。出生率は、2014年の2.0、2016年の1.92から1.88まで低下している。それでも欧州では最も高い数字だが、ル・フィガロ紙は、「世代の更新は約束されなくなった」とし、今後の人口増は移民に頼ることになりそうだ、という専門家の意見を悲観的に報じたという（フィナンシャル・タイムズ紙、以下FT）。 FTによれば、フランス政府はこの10年間変わらず、GDPの約2.5％を子供や母親への社会保障給付に支出

連立政権内の相反する要求をメルケルはうまくさばききれるか？　REUTERS/Hannibal Hanschke ドイツ社会民主党（ＳＰＤ）は４日、メルケル首相が率いるキリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）との大連立合意を全党員の投票で承認したと発表し、メルケル氏は首相として４期目に臨む。しかしメルケル氏が連立政権内の相反する要求をうまくさばききれないようなら、求心力を失う恐れがある。 昨年９月の総選挙では、新興右派政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」が台頭し、ＣＤＵ・ＣＳＵとＳＰＤはいずれも党勢が後退。このためＣＤＵ・ＣＳＵ内の保守派は、メルケル氏が２０１５年に１００万人の難民受け入れを決断したことがＡｆＤの躍進を許したと考え、ＡｆＤに流れた保守票奪回のため政策を右寄りに修正したい考えだ。反対にＳＰＤは、福祉や教育の予算拡充して国民の不安をなだめる路線を模索している。 コンサルティン

3月5日に開幕した全人代で演説した李克強首相（前列）。汗を拭う姿はCCTV（中央テレビ局）には映らなかった　Jason Lee-REUTERS 3月5日、全人代（全国人民代表大会）が開幕した。いつもは10日間の会期が15日間に延期される。まずは李克強国務院総理による政府活動報告などから何が読み取れるかを、第一報として読み解いてみよう。 GDP成長率目標値6.5％と「トップランナー型」 3月5日、日本時間の10時から全人代（全国人民代表大会）が北京の人民大会堂で開幕し、李克強国務院総理（以下、初出以外は敬称略）による約1時間50分にわたる政府活動報告（以下、報告）がなされた。 汗っかきの李克強は、冒頭20分ほどで、すでに額から汗をタラタラ流していた。場面がフロアーに切り替わってしばらくすると、その汗が無くなっていたので、報道するCCTV（中央テレビ局）側も「汗っかき体質」を知っていて、彼が汗

＜民間企業SpaceXの見事な有言実行のいっぽうで、グダグダなアメリカ政府の宇宙戦略。日本はただアメリカの戦略に乗るしかないという状況でいいのか...＞ 3月3日に東京港区のセレスティンホテルで開催された第二回国際宇宙探査フォーラム（ISEF2）に45ヶ国が参加し（前回の37ヶ国よりも8ヶ国増加）、共同声明を採択して閉幕した。 45ヶ国が一日だけの会議で議論をして共同声明の内容を深めるというよりは、ISEF2の開催までに声明の文言が調整され、各国の立場を発表しつつ、舞台裏で最終的なとりまとめが行われるというタイプの国際会議であった。ただ、共同声明の採択に至るまで開催国である日本は内閣府、文科省、外務省、経産省、JAXAが連携し、議題設定から声明文の最終調整まで中心的な役割を果たした。 そうした日本の努力は特筆すべきだろうが、この会議の意義や声明文のもつ国際政治的な重要性という点で見ると、「

＜対外的には米朝対話に積極的な姿勢を見せた金正恩だが、周辺の幹部に対しては「アメリカと対話するつもりはない」という本心を明かしていた＞ 北朝鮮の金正恩党委員長は5日、韓国の文在寅大統領が派遣した特使団と、4時間以上にわたり面談。南北首脳会談開催に関して合意に達した。それに先駆けて金正恩氏は、妹の金与正（キム・ヨジョン）党第1副部長や、金英哲（キム・ヨンチョル）党副委員長兼統一戦線部長を特使として韓国に派遣した。 金与正氏は、実現しなかったものの韓国でペンス米副大統領と接触する予定だったと伝えられており、金英哲氏も韓国高官との会談で、「米国との対話の扉は開かれている」と表明していた。 しかし、こうした対話に積極的と見える姿勢とは裏腹に、金正恩氏は国内に向け、「米帝（アメリカ）と対話するつもりはない」との本音を明かしていたとの情報がある。 恐怖政治がネック 北朝鮮国内にいるデイリーNKの高位情

フロリダ州議会で州上院議員たちと話すマージョリー・ストーンマン・ダグラス高校の生徒。事件で亡くなった友人の写真を掲げている（2月21日）　Colin Hackley-REUTERS ＜フロリダ州で起きた高校銃乱射事件。悲惨な事件がいくら繰り返されても変わらなかったアメリカ社会が、若者の力で動きだした。本誌3月13日号「アメリカが銃を捨てる日」特集より＞ はっきり言おう。あなたと大統領のこの1週間のコメントは、情けないくらい説得力がない──。 バレンタインデーに起きたフロリダ州のマージョリー・ストーンマン・ダグラス高校銃乱射事件。生徒14人を含む17人が犠牲となった事件の1週間後、同校から車で20分ほど南に行った所にある町サンライズで、CNN主催の対話集会が開かれた。 地元選出の3人の議員と郡保安官、そして全米ライフル協会（NRA）の広報担当者が招かれた会場には、フロリダじゅうから数千人の高

＜平昌オリンピックから始まった南北対話ムードを、トランプ政権はじゃませず概ね静かに見守ってきた。大統領より下位レベルで対話に応じるなど突破口は開けるか＞ 朝鮮半島の危機を不安な気持ちで見守ってきた人々にも、少しはホッとできる展開と言えるだろうか。この数週間、アメリカも北朝鮮も、相手を壊滅させるという脅しを口にしていない。それどころか、3月5日には韓国の特使団が北朝鮮の首都・平壌を訪問。世界を破滅的な戦争に巻き込みかねない危機的な状況を打開するために、北朝鮮の最高指導者である金正恩朝鮮労働党委員長と会談を行った。北朝鮮の朝鮮中央通信は６日、金正恩は南北首脳会談に向けて「満足のいく合意」を得らた、と報じた。 会談に先立って韓国・平昌で開催された冬季オリンピックは、スポーツイベントとしてだけでなく、政治的なイベントとしても大きな成功をおさめた。南北朝鮮はこの大会に、統一旗の下、合同チームとして出

森友学園との国有地取引をめぐり、財務省の決裁文書の内容が書き換えられた疑いが出ていることについて、同省の富山一成理財局次長は６日朝、参院予算委員会理事会で「すべての文書を直ちに確認できない状況となっている」などと報告した。同省は、問題となっている文書の有無を明らかにしなかった。 これに対し、野党各党は「ゼロ回答だ」などと一斉に反発。自民党の二階俊博幹事長も６日の記者会見で「国会から要求された資料を出せないということは、ちょっと理解できない」と述べるなど自民党からも批判が出た。参院予算委は同日午前９時から質疑を行う予定だったが、理事会が紛糾したことから委員会は開けず、空転している。 この日の理事会で、財務省は「調査の状況の報告」と題した文書を提出した。文書は「全省を挙げて、文書の確認、職員への聞き取りなど調査を進めていきたい」としたが、文書の有無については「多くの文書の確認が必要となるが、捜

森友学園との国有地取引をめぐり、財務省の決裁文書の内容が書き換えられた疑いが出ていることについて、財務省は６日朝の参院予算委員会理事会で「すべての文書を直ちに確認できない状況となっている」などと報告した。問題となっている文書の有無は明らかにしなかった。 これに対し、野党各党は「ゼロ回答だ」と反発し、理事会はいったん休憩に入った。参院予算委の開始は見通しが立っていない。 財務省は参院予算委理事会で、「調査の状況の報告」と題した文書を提出した。文書は「全省を挙げて、文書の確認、職員への聞き取りなど調査を進めていきたい」としているが、文書の有無については「多くの文書の確認が必要となるが、捜査の対象となっている」と説明。職員への聞き取りについても、「捜査当局による事情聴取との関係に留意し、行う必要がある」とした。 また、財務省は文書について理事会で「大阪地検にある」「文書は提出した」「任意か強制か

自民党の二階俊博幹事長は6日の記者会見で、財務省が森友学園問題を巡る決裁文書書き換え疑惑の資料は手元にないとした説明に関し「どういう理由で資料を出せないのか、ちょっと理解できない。改めて問いただしたい」と述べた。

自民党憲法改正推進本部（細田博之本部長）は、大規模災害などに対応する緊急事態条項の条文案に、政府への権限集中や、国民の私権制限の規定を盛り込む方針を固めた。これまでは国会議員任期の特例的な延長に絞っていたが、党内に「（私権制限を明記した）２０１２年の党改憲草案に沿うべきだ」と異論が強く、方針を転換した。７日の全体会合で条文案を示し、意見集約を目指す。 同本部は５日の非公式幹部会合で、災害復旧などの際に土地を強制収用したり国民の移動などの私権を制限したりする「国家緊急権」について協議。幹部の一人は「南海トラフ巨大地震などで国会が機能しない時、国家緊急権の規定はあってもいい」と容認する考えを示した。

ニホンザル同士の交流を深めようと、ニホンザルを飼育する動物園のサル山間をネットでつなぐ実証実験が、開始から２週間で中止になっていたことが５日、本紙の調べでわかった。担当者は「サル山の秩序が乱れたため」と説明している。 実証実験「ＳＳＳ（ソーシャルサル山ネットワークシステム）」は、全国５カ所のサル山をネットワークでつないでニホンザル同士の交流を促す試み。サル山に設置した１００インチの大型ディスプレイに、他の動物園のサル山の様子がリアルタイムで映し出されるほか、３分ごとに自動撮影されるサル山の写真がタイムラインに投稿される仕組みだ。 運用当日はサルが全く興味を示さなかったことから、ツイッターやフェイスブックなどのＳＮＳと同じように、気に入った画像が表示されたときに端末横の「ナイス」ボタンを押すと、相手側のサル山にエサが投入される仕掛けを導入したところ、ボタンを押せばエサという実利に結びつくこと

加藤勝信厚生労働相は五日の参院予算委員会で、「働き方」関連法案から削除する裁量労働制の拡大に関し、労働者保護につながる規制強化策も削除する考えを示した。裁量労働制は現行でも不適切な運用が問題となっており、野党からは法案に規制強化策を盛り込むよう求める声が上がっている。 検討されていた規制強化策では、自分の裁量で仕事をすることが難しい新入社員らに適用させないよう要件として「勤続三年以上」を追加。裁量制で働く人が出退勤の時間を自由に決められることも明確にする内容を盛り込む予定だった。 さらに、裁量労働制が長時間労働につながりやすいとの指摘を踏まえ「健康確保措置」の充実も明記する方針だった。具体的には、（１）終業から始業までの時間の確保（インターバル規制）（２）労働時間が一定量を超えないようにするための措置（３）有給休暇の付与（４）健康診断の実施－のうち、一つ以上を行うよう企業側に義務付ける内容

2017年10月にノルウェーのエネルギー企業であるスタトイルがスコットランドの沖合に建設した世界最大の浮体式洋上風力発電所が「Hywind Scotland」です。Hywind Scotlandは直径154メートルという巨大なもので、スコットランドのおよそ2万世帯に電力を供給できる能力があります。このHywind Scotlandが稼働を開始してからおよそ3カ月で予想を超えるパフォーマンスを見せたとスタトイルが発表しています。 World class performance by world’s first floating wind farm - World class performance by world’s first floating wind farm - statoil.com https://www.statoil.com/en/news/15feb2018-world-

by VCU CNS 子宮頸がんを引き起こすヒトパピローマウイルス(HPV)のワクチンを学生は無料で接種できるプログラムが導入されているオーストラリアで、HPV感染率が激減したことが発表されました。研究者らは、オーストラリアが「子宮頸がんを撲滅する最初の国になるかもしれない」と見ています。 Queensland researcher sets Australia up to be first country to eliminate cervical cancer https://www.brisbanetimes.com.au/national/queensland/queensland-researcher-sets-australia-up-to-be-first-country-to-eliminate-cervical-cancer-20180304-p4z2rq.html Au

「学校法人・森友学園（大阪市）との国有地取引の際に財務省が作成した決裁文書について、契約当時の文書の内容と、昨年２月の問題発覚後に国会議員らに開示した文書の内容に違いがあることがわかった」と朝日新聞がスクープ報道したのは３月２日のことでした。 （３月２日朝日新聞記事） 森友文書、財務省が書き換えか　「特例」など文言消える 2018年3月2日05時20分 https://www.asahi.com/articles/ASL317533L31UTIL060.html?iref=pc_ss_date 記事中で朝日新聞は２つの文書を「確認」、その違いの詳細を記事にしております。 朝日新聞は文書を確認。契約当時の文書と、国会議員らに開示した文書は起案日、決裁完了日、番号が同じで、ともに決裁印が押されている。契約当時の文書には学園とどのようなやり取りをしてきたのかを時系列で書いた部分や、学園の要請にど

【参院予算委】近畿財務局決裁文書、書き換え事実なら麻生太郎財務相辞任も　高橋洋一氏「政権か朝日が倒れる究極の戦い」 学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却をめぐり、財務省が取引の決裁文書を書き換えた疑いがあるとの朝日新聞報道が政界を揺るがせている。野党は報道が事実なら「安倍晋三首相の内閣総辞職は必至だ」と攻め立てる。一方で、朝日は５日現在で、書き換え前とする「契約当時の文書」を「入手」したのではなく「確認」したとしており、これが与野党の神経戦の激化を招いている。 最大の焦点は、朝日の報じた「契約当時の文書」が財務省近畿財務局の「決裁文書」と同一なのかどうかだ。報道が事実なら、国有地売却問題の発覚後に国会議員に開示された文書は決裁後に書き換えられた位置づけとなる。財務省は、公文書を作り替えたそしりは免れず、関係者が刑事罰を受ける可能性もある。 ５日の参院予算委員会では「改竄（かいざん）

相続は「初動」で運命が分かれる!? 「相続対策が必要なのは一部のお金持ちだけ」ではありません。 確かに相続税対策は、「多くの資産を相続する一部の人」だけに必要なことかもしれませんが、相続対策は全ての人が念頭に置いておくべきことだと思います。 ＜司法書士法人ABC代表の椎葉基史さんは、自分の母親が連帯保証人になった借金問題を機に司法書士を目指し、いまでは相続の専門家として活躍している。 「突然1億円の請求が・・・『負債相続』故人の借金に苦しむ人が急増中』では、負債の相続に苦しんでいる人が増加している現実と対策とをお伝えし、2回目の「資産だと思ったらまさかの負債…『不動産相続難民』が急増中」で土地や家屋の価値がなくなり、相続しても不動産ならぬ「負」動産相続となりうることをお伝えした。 では「相続」を考えたときに本当に知らなければならないことにどんなことがあるのか？　今回は「負債相続で泣かないた

李克強首相の大チョンボ 3月5日月曜日の北京時間午前9時、ベルが鳴って習近平主席がのっしのっしと、人民大会堂の「万人大礼堂」のひな壇に入ってくると、待ち受けた全国人民代表大会の2970人の代表たちが、一斉に拍手を送った。 習近平主席に続いて、静かな足取りで李克強首相が入ってきた。 今回から、全国人民代表大会の常任委員長（国会議長）となる栗戦書党常務委員（共産党序列3位）が、やや自信のなさそうな声で開幕を宣言する。 「代表2980名中、2970名が出席しており、法定人数に達しているため、開幕！」 残り10人は、病気だったり、失脚したりした者だ。 全員で起立して、国歌斉唱。中国中央テレビのカメラは、壇上中央で国歌を口ずさむ習近平主席を、アップで映し出す。 続いて、李克強首相の「5年間の政府活動報告」に移った。時間にして、1時間47分のロングスピーチである。 李首相の第一声は、「各位代表」（各界

中国・福建省福州市で行われた伝統的な結婚式（2014年2月1日撮影、資料写真）。(c)CNS/呂明〔AFPBB News〕 中国のなかでも、西南地方の内陸部にある貴州省は影の薄い地域である。省面積の9割以上は山地や丘陵で、一人あたりGDPも中国の一級行政区画（省・自治区・直轄市）33地域のうちでワースト3位。少数民族が多くて漢民族は人口の6割ほどしかおらず、伝統的な農村の価値観のなかで暮らす人も少なくない。 近年はビッグデータ産業の振興政策が進められ、アップルがデータセンターの設置を発表したりもしたが、全体的に言えば中国人の誰もが認めるほどの「ド田舎」である。 今年（2018年）2月28日、この貴州省の新聞『貴陽晩報』が興味深いニュースを報じた。2年前の年末に貴陽市郊外の農村・南白鎮後バ（土偏に覇）村で、結婚式の最中だった男性に重傷を負わせた新郎の親友3人に、合計9万元（約152万円）あま

リチャード・ロイド・パリーの新刊である。そう聞いただけでピンときた人はよほどのノンフィクション好きか、あるいはHONZファンであろうか。英《ザ･タイムズ》誌アジア編集長、東京支局長でもある著者は前作『黒い迷宮』で2000年におきた英国人女性ルーシー・ブラックマンさん殺害事件を追い、日本の歓楽街の闇の一面を見事に描き出した。HONZでも話題騒然となり内藤編集長が著者インタビューを敢行している。 そんな彼が今回題材に選んだのが東日本大震災。それも釜谷地区という小さな集落でおきていた、ある「悲劇」に焦点を当てながら、日本にとって戦後最大の危機であった、あの災害を丹念に取材し描き出していく。 東日本大震災では様々な出来事が極めて複層的に起きているため、震災直後から現場に急行し、現地に留まりながら取材を重ねている著者は、常に焦点が定まらないような感覚に襲われていたという。そんなとき、宮城県石巻市にあ

中国北東部の遼寧省大連にある、スターウッドホテル＆リゾートチェーンの「ザ・キャッスル・ホテル」（2014年7月7日撮影）。(c)AFP/JOHANNES EISELE〔AFPBB News〕 中国の大手保険グループ、安邦保険（アンバン）の会長は1年前、ロンドンに本社があってサーモンピンクの紙を使っているグローバル金融紙を買収したいといろいろな人に語っていた。 2015年にニューヨークの名門ホテルとして知られるウォルドルフ・アストリアを、そして2016年後半には高級ホテルを多数保有する米国のストラテジック・ホテルズ・アンド・リゾーツを55億ドルで買収した成功体験で勢いづいていた呉小暉（ウー・シャオフゥイ）氏は、猛烈な事業拡張を検討していた。 しかし2月23日、中国政府当局によって8カ月前から身柄を拘束されていた呉氏は、職務上の横領と詐欺的な資金集めの容疑で起訴された。安邦保険は当局の管理下に

by Roman Kraft 一度は「フェイクニュース」を信じてしまったとしても、それが嘘であったと認識を改めることができれば問題はありません。ところが、語彙テストにより「認知能力が低い」と判断された人は、認知能力が高い人に比べて、一度認識してしまった嘘を正すことが難しいようです。 ‘Fake news’: Incorrect, but hard to correct. The role of cognitive ability on the impact of false information on social impressions - ScienceDirect https://www.sciencedirect.com/science/article/pii/S0160289617301617 'Fake news' study finds incorrect informat

「Discovery of Superconductivity in Quasicrystal」。日本語なら「準結晶中での超伝導状態の発見」とでも訳しましょうか。 名古屋大学、豊田工業大学、東北大学、豊田理化学研究所などのグループが達成した、人類史的な価値をもつ大業績と思います、 一定の確率でノーベル賞が出て不思議ではない驚くべき成果ですが、ことさらに大メディアが騒ぎ立てたりすることはありませんでした。 まあ、記事の編集担当デスクが理解できなければ仕方のない、いつものことですが、今回はこの「準結晶の超伝導」の何が凄いのか、簡単に解説してみたいと思います。 準結晶とは何か？ まず最初に「準結晶（Quasicrystal）」とは何か、から話を始めなければなりません。ワープロに「じゅんけっしょう」と入力すると「準決勝」と変換される程度に、世間にはほとんど知られていない物質の形態と思います。 原子

2018.03.06 Tue UNSCEARの報告はなぜ世界に信頼されるのか――福島第一原発事故に関する報告書をめぐって UNSCEAR日本代表・明石真言氏インタビュー / 服部美咲 1950年代のはじめ、東西冷戦下に大気圏内で頻繁に核実験が行われた。これにより、放射性物質が世界中の国や地域に大量に降下した。放射性物質による人や環境への影響を世界的に調査するため、1955年の国連総会（UNGA）で設置されたのが、UNSCEAR（「原子放射線の影響に関する国連科学委員会」）である。UNSCEARは、放射線が人や環境に及ぼす影響についての重要な事項を網羅的に調査し、国連に報告するという役割を担っている。 2011年3月に東京電力福島第一原子力発電所の事故があり、放射性物質の飛散による人や環境への影響が懸念された。UNSCEARは同年5月に日本とドイツによる提案を受け、福島第一原発事故に関する報

中国数字時代(中国数字时代, China Digital Times)によれば、中国版マイクロブログのWeibo(新浪微博)でアルファベットの”N”が発信できない状況が発生していたということです。 中国国家主席の任期制限撤廃が、現在の国家主席習近平氏の専制化につながるのではないか、というニュースが中国以外の各国のメディアで報じられています。中国国内のネットでは、習氏を揶揄する「ディズニー」「くまのプーさん」などの単語が検閲され書き込めなくなったり、法改正とか皇帝即位とか終身制とかにあたる単語も使えなくなっているそうです。 米国カリフォルニアで活動する中国数字時代は、Weiboなどでのこの検閲の実態をウォッチしているメディアです。最新の記事 「微妙な言葉: 習氏は王座へ登る」では、新たに検閲対象となった多くの単語の中に、アルファベットの”N”が含まれていると報告しています。 pic.twit

今年1月4日に米国で出版されたトランプ政権の内幕を描いた『炎と怒り』──。発売から2カ月近く経つが、今も米アマゾン・ドット･コムの政治分野では書籍売り上げランキングで上位3位を下らない。 トランプ政権が発足した2017年1月からホワイトハウス一階ロビーのカウチに陣取り、200件以上の取材を経て『炎と怒り』を書いたという米ジャーナリストのマイケル･ウォルフ氏へのインタビュー。第2回は、ウォルフ氏が本で伝えようとしたこと、そして次々に人材が去るトランプ政権が今後どこへ向かうとみているのかをお届けする。 マイケル・ウォルフ（Michael Wolff）氏 ジャーナリスト 1953年米ニュージャージー州生まれ。父親は広告営業マンで母は地元紙の記者だった。米コロンビア大学を経て、米バッサー大学を卒業。コロンビア大学時代に米ニューヨークタイムズ（NYT）紙のコピーボーイをする。74年雑誌「New Yo

ドイツの社会民主党が連立政権入りを決定。これにより、メルケル首相の4期目がようやくスタートすることになる。写真は、キリスト教民主同盟（CDU）の2月の党大会。（写真：AFP/アフロ） 世界が保護主義や強権政治化で混迷するなかで、最もまともな政治家とされるメルケル独首相はようやく4期目に入れることになった。キリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）と大連立を組む社会民主党（SPD）の党員投票で承認された。政治空白は5カ月に及び、メルケル首相の求心力は低下したが、国際協調を主導し「世界のアンカー」役を担うことが再び期待される。なによりトランプ米大統領の暴走を止められるかが問われる。イタリア政局の混迷や東西亀裂など欧州連合（EU）は難題を抱えるが、マクロン仏大統領との独仏連携をてこにユーロ改革などEUを再起動させることが使命である。 長かった政治空白・低下した求心力 ドイツ社民党の党員投票を世界

中国の国会に相当する全国人民代表大会（全人代）が３月5日、北京の人民大会堂で開幕した。例年より長い16日間の会期中に政府人事を決めるほか、憲法改正案も採択する見通し。注目は2期10年までとしてきた国家主席の任期規定を撤廃する憲法改正だ。 独裁者、毛沢東氏による文化大革命の反省に立ち、鄧小平氏が設けたのが任期規定だ。68歳を超えたら幹部は退任するという慣習や、国家主席の任期が切れる５年前に次期最高指導者を明示する仕組みも取り入れ、独裁者の暴走を防いできた。 そうした「知恵」をないがしろにするかのような今回の任期規定の撤廃。全人代では習近平氏の盟友であり、反腐敗運動の陣頭指揮をとった王岐山氏も「定年」の慣習を破って国家副主席などの要職に就くとの見方がある。 今回の全人代で習氏の「終身主席」への道を開いた後、中国はどうなっていくのか。日本はそんな中国とどう向き合うべきか。中国の政治・経済動向に詳

「中国共産党第19回全国代表大会で、習近平（シー・ジンピン）『新時代の中国の特色ある社会主義』の歴史的地位が確立した」 中国の全国人民代表大会（全人代）が3月5日、開幕した。開幕直後には例年と同様、李克強（リー・クォーチャン）首相が政府活動報告を行い、過去5年の活動の振り返りと今年の政策の方向性、政府の施策について演説した。 演説が始まってから数分後、過去5年の活動の回顧が始まったばかりのところで、李首相は冒頭のように発言した。「社会主義」の後に続くはずの「思想」の2文字を李首相は発しなかったのだ。 今回の全人代で大きな話題となっているのが、憲法の改正案である。李首相の政府活動報告の直後には、憲法改正案の説明もなされた。直近では、2期以上連続して就いてはいけないとされていた国家主席の任期制限を撤廃する点に注目が集まっている。加えて、毛沢東思想や鄧小平理論と並んで習近平「新時代の中国の特色あ