A7.　9月までの時点では「ありえない」話だったが、10月以降は一笑に付せなくなってきた、というところだと思います。 もともと、日本のメディアは6月時点から「人民解放軍が来る」「天安門再び」と煽る例が多かったですが、これは香港への予備知識がなく「中国（香港）のデモなら天安門事件」という単純な連想によるものでした。香港基本法（憲法に相当）には、香港がコントロール不能な状態になった場合の中国内地からの介入を認める条項がありますが、一国二制度の縛りもありますし、現実的にはよほどのことでないと実行されません。 ただ、10月1日の国慶節（中国の建国記念日）の前後にデモ隊が暴れすぎたこともあってか、林鄭月娥は禁じ手である緊急法を発動しました。これはすでに「よほどのこと」ですから、今後は何が起きても不思議ではありません。 実は香港にはもともと、人民解放軍の駐港部隊6000人が駐留しています。彼らは市民生

香港の抗議運動は混迷の度を増している。10月4日には行政長官（大統領に相当）に非常権限を認める緊急状況規則条例（緊急法）が発動され、無許可デモの参加者への覆面禁止法が制定された。それ以降の香港は戒厳令に近い状態にあると言っていい。 対して、多くの市民が街に繰り出して平和的な抗議活動を実施するいっぽう、一部はより激しい闘争方針を取り、8月末ごろから駅や列車車両、彼らが「中国に近い」と判断した店舗などへの落書きや破壊、放火を広範におこなうようになった。 とはいえ、香港デモは一般の日本人には理解しにくい。私はデモ初期の6月15～20日と、8月末～10月初頭に現地入りし、警官に撃たれたり催涙弾が直撃したりデモ隊に尋問されたりと大変な目に遭っているが、それでも情勢を追いかけるのは大変だ。 だが、日本の隣国で発生した大事件に対して、わからないままでいたくない人も多いはずだ。今回は編集部の質問に答えるQ

「地球」のかたちは「球」ではない……「平面」なのだ！ 今、地球平面説を信奉する人々が爆増している。アメリカでは、18〜24歳の18%が「地球を球体だと常に思ってきたわけではない」とする調査も出るほどだ。有名バスケット・ボール選手が地球平面説支持を表明したこともあり、授業で球体説を教えて反発を受ける科学教師の悩みも報告されている。 地球平面説を信じる者の言い分とは Netflixで配信されている『ビハインド・ザ・カーブ ─地球平面説─』は、地球を平面だと信じるフラット・アーサー（Flat Earther）を追うドキュメンタリー映画だ。ここで紹介されるメジャーな地球平面説は「ドーム説」。パンケーキのような平らな地球がドームに覆われている状態を想像してほしい。陸地の終点の南極は高い氷壁に囲まれているそうなので、スノードームのようだとも言える。「ドーム説」を信じるフラット・アーサーたちは学校で教え

39日間に及んだ東北道・佐野サービスエリア（SA）のストライキが終結した。 全面再開となった9月24日朝11時、駆けつけたメディアを前に加藤正樹元総務部長（45）が声を詰まらせながら、こう挨拶した。 「本日、ストライキ状態から従業員が復帰しました。今後、今までよりもレベルアップした従業員一同、全力でがんばりますので皆さんよろしくお願い致します」 お盆から続いていたストライキだった。加藤氏と並んで、頭を下げた従業員たちの制服も、アロハシャツから長袖の秋冬の制服に衣替えしていた。 「週刊文春デジタル」では、この異例のストライキを密着取材していた。そこで目の当たりにしたのは、突然に仕事場を失った従業員の苦悩、そして“敗北”直前まで追い込まれた加藤氏の、従業員を道連れにしたことへの葛藤だった。 発端は商品の納品が止まったこと ストライキの現場となった佐野SA（上り線）は、年間170万人もの利用者を

約3か月間にわたって香港を騒がせていた大規模デモは9月4日、騒動の引き金である逃亡犯条例改正案の完全撤回を香港政府側が表明したことで大きな岐路を迎えている。デモ賛同者の多くは「遅すぎる」と不満を表明し、残りの要求事項の実現を求めて抗議継続を宣言しているが、長期間の抗議運動が一定の成果を引き出したのは事実だろう。 私は8月26日から現地に滞在している。騒動が一定の節目を迎えたことで、現地で見聞した不都合な事実――。すなわちデモ隊にとって都合の悪い情報についても、あえて伝えるべきだと考えて今回の記事を書くことにした。以下で詳しく書くように、デモ参加者の一部はかなり暴力的な行動にはしっており、さらに従来我々に伝えられてきたデモ報道は（欧米メディアの情報も含めて）あまり客観的ではない。 条例改正案の撤回という最低限の落としどころが生まれたことを契機に、このデモは収束してほしい。私はいまやそう願うよ

ひとり放送局の代表取締役は立花氏で、同社は立花氏がYouTubeに動画をアップして稼ぐ母体となっている。ある株主が言う。 「ひとり放送局設立当時（2012年9月）から、立花氏は動画上で同社の株主を1口1000円で募集、昨年2月までに5000万円の資金を集め終え、株主募集は終了しました」 ひとり放送局が発券していた1口1000円の株券 しかし、登記簿を確認すると、資本金は設立7年後の現在も当初の150万円のままで増資が登記された形跡は一度もない。また複数の株主に聞いても、株主総会も一度もなければ配当もない。それどころか、株券を発行しているにもかかわらず、集めた資金は実際には立花氏への貸付金として処理されているという。 ©文藝春秋 消費者問題に詳しい紀藤正樹弁護士が指摘する。 「株主募集と称してお金を集めたにもかかわらず、増資もせず、株主としても扱わないというのであれば、詐欺行為になる可能性が

8月15日に文大統領は何を述べるのか？ 日本政府が8月2日、「ホワイト国」リストから韓国を除外する閣議決定をしたことで、日韓関係は一気に底が抜けたといって良いでしょう。 この緊張感の中、8月15日には韓国で「光復節」を迎えます。日本の植民地支配からの解放を祝うこの日、歴代の大統領は、日本の歴史認識について批判的に言及してきました。奇しくも、今年は「3・1運動によって建立された大韓民国臨時政府」100周年に当たります。今回、文大統領がどのようなメッセージを打ち出すのか、注目されています。 私は少し前から、韓国の「反日」、日本の「嫌韓」の性質が変化してきたと思っています。 同志社大学　浅羽祐樹教授　©文藝春秋 これまでの「反日」は、日本の首相の靖国神社参拝や閣僚の「妄言」など、日本側の動きによって生じるところが多かった。それが最近は、韓国側の動きによって、「嫌韓」が一気に広がっています。201

7月に打ち出された、半導体素材に関する輸出管理の見直しは、限られた品目の話でもありますし、自由貿易体制下でもありえる措置です。一方、ホワイト国指定の除外となると、日本側から「安全保障上の懸念がある」「もはや友好国ではない」と宣言するに等しい。ひとたび除外すれば、再び「ホワイト国（カテゴリーＡ）」に指定するのはハードルが高い。日韓どちらも一歩も引けない「ガチンコ対決」「チキンゲーム」の状況に陥っています。 これまでも、日韓には外交上で緊張する場面がありました。しかし、在日米軍と在韓米軍が連動している以上、安全保障上の戦略的利益を共有していた。そこが“最後の砦”でした。ところが昨年12月のレーダー照射事件で、安全保障の領域ですら、決定的に信頼関係を失ってしまった。 もはや日韓関係の局面が変わり、われわれがかつて見たことのない状況に直面しています。 同志社大学　浅羽祐樹教授　©文藝春秋 「解決済

ああ、これは駄目だ。 日韓関係が急速に悪化している。直接的なきっかけは7月1日に経済産業省が発表した、一部半導体関連物品に関わる包括的輸出許可から個別輸出許可への切り替えである。この措置は7月4日から実施され、この措置に韓国の政府、世論は激しく反発した。 経済産業省は合わせて、韓国の輸出管理上の国カテゴリー変更（いわゆる「ホワイト国」からの排除）に関わるパブリックコメントの募集を開始、事実上、このパブリックコメント募集の終了後に、韓国に対する輸出管理を更に強化する事を「予告」した。そしてこの8月2日、日本政府は予定通り、閣議にて韓国の「ホワイト国」からの解除を実施する事を決定した。韓国政府、世論の反発は更に高まり、文在寅は一部日本メディアが「盗人猛々しい」とまで翻訳した言葉を用いて、日本政府を激しく非難した。 問題にしたいのは「輸出規制」の影響ではない とは言え、筆者がこの状況で、冒頭に述

【ファイル2　エリートは英国の遺産を奉ずる】 〔Cさん　31歳　職業：弁護士、元香港政府官僚　学歴：香港中文大学卒業、米国・英国留学経験あり〕 〔Sさん　31歳　職業：実業家、元香港政府官僚　学歴：香港大学卒業、英国某有名大学で修士号取得〕 「香港はいつからこんな街になったのか」と涙が出た ――デモには行きましたか？ S：　9日のデモも16日のデモも行った。ただ、12日の立法会付近での抗議行動は、行こうかと思ったが危険そうなのでやめたよ。 C：　僕は12日も現場を見に行った。衝突現場から300メートルほど離れた歩道橋の上で見ていたけれど、催涙弾のガスが自分の場所まで漂ってきて苦しかったな。30分ほどで帰った。危険だと思ったし、なにより悲しかったからね。香港はいつからこんな街になったのかと涙が出たんだ。過去、例えば2003年のデモ（治安立法制定などに反対して50万人を動員）当時は、警官とデモ

香港の状況はいまなお流動的である。だが、大規模な抗議運動を招く理由となった「逃亡犯条例」の改正審議について、林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官が無期限の延期を示した（事実ほぼ廃案となった）ことで、デモ隊の要求はひとまず一定程度は受け入れられたと言っていい。 6月の香港デモは「3段階」だった 6月に入ってからの一連のデモは、大きくは3段階がある。まずは、6月9日に現地の民主派系団体の連合組織・民間人権陣線が主催した街頭デモで、約103万人（主催者発表）が参加。終了後の夜間に一部の群衆と警官側の衝突が見られたが、日中のデモ自体は非常に平和的なものだった。 次に条例改正案の審議が予定されていた6月12日に、審議を阻止するために立法会（国会議事堂に相当）を1万人ほどの抗議者が取り巻く事件が起きた。この際、抗議者たちを排除しようとした警官隊と激烈な衝突が発生、80人以上の怪我人が出た。日本で報じられ

「中国のIT化がスゴい」といわれる現在においても、中国旅行に、昔ながらのごちゃごちゃ感を期待する人はそれなりにいると思うのですよ。ごちゃごちゃ感とは、例えば見るからにチープな商品が並ぶ不揃いな店だらけの商店街だったり、通路の真ん中まで商品や長椅子に座って寝ている店員が飛び出したりしている光景です。 もちろん高層マンションが市街地に立ち並ぶ今となってはなかなか見つけづらくもありますが、ほとんどの都市において個人商店や安食堂が道路沿いに並んでいて、そこでのB級グルメやジュースやお菓子などで胃袋を満たすことができます。

日本人の鬱憤やスカッとしたい気分 この座談会を行った大きな動機は、メディアをはじめ日本の世論に出ている「日本を非難ばかりしている韓国とはもう付き合うな」「いつも日本の足を引っ張る韓国とは関係を絶つべきだ」といった声の当否を検証することだった。 こうした声は、韓国から連発される不愉快な反日ニュースに接している日本世論の正直な感情の表れである。ソウルから見ていても韓国をめぐる日本人の鬱憤やスカッとしたい気分はよく分かる。だが、隣国との関係のあり方を感情だけで決めるわけにはいかない。 結局、安全保障や外交、経済、文化など国益を前提に冷静に計算した場合、制裁や断交は現実的ではないし、とくに現在の日本の国際的立ち位置からは「無理」ということになる。すると、「日本は損を覚悟してでも韓国に断固対処すべき」という声が出るが、そうした覚悟論あるいは強硬論は「感情」である。対外関係で必要なのはスカッとするカッ

「我が家が消えている！」 「どうしてここに道路があるの？」 3月下旬から「グーグルマップ」にトラブルが次々生じ、ネット上でパニックが起きた。その原因は、グーグルに地図データを提供していた「ゼンリン」との契約変更にあったとの見方が強まっている。知られざるゼンリンの底力とは。 ◆◆◆ グーグルマップをめぐるトラブルについてIT担当記者が解説する。 「3月21日の夜から、ネット上で『グーグルマップがおかしい』という声が上がり始めました。存在するはずの道路や建物が消滅していたり、有り得ない場所に湖が出現したりしていました。 グーグルは日本で地図サービスをスタートした05年から、ゼンリンのデータ提供を受けてきた。しかし3月6日、グーグルは『最新の機械学習技術などを活用し、新しい地図を開発した』と発表。現在のグーグルマップには、それまであったゼンリンのコピーライト表記が消えています」 ゼンリンは北九州

日本人が経営の組織はだいたい同じ問題を抱えている で、先日、日本の大手SIerであり、官公庁から大手企業、地方の中小企業にいたるまで多くの組織の情報化を支えてきた富士通グループというステキ法人について、5年勤めたとされる人物が増田（はてなアノニマスダイアリー）で実情記事を書いていて話題となりました。 5年いた富士通を退職した理由 https://anond.hatelabo.jp/20190326233147 あまりにも感動的でストレートな内容だったため、この界隈だけでなく私の生息する社会調査やサイバーセキュリティ関連の皆さんのハートを直撃しました。もうね、キュンキュンしますよ。開発系の人たちの集まるコミュニティでは大盛り上がりでした。さすがに富士通で働いている人からは「そこまで酷い環境じゃないよ」という反論もいくつか出ていまして、細かい点では事実と異なるのかもしれません。 しかし、この記

◆◆◆ 「反緊縮」というトレンド ――いま欧米で沸き起こっている「反緊縮」というトレンドは、これからの日本経済を考えるうえでも重要となるキーワードの気がします。先生は、昨年出された『そろそろ左派は〈経済〉を語ろう』（ブレイディみかこ、北田暁大共著）の中で、そんな欧州左派の新しい動きを「レフト3.0」と名付け、大きな話題を呼びました。いま世界では何が起きているのでしょうか。 ©末永裕樹／文藝春秋 松尾　近年、欧米の左派からは「反緊縮」の経済政策を掲げて民衆の強い支持を得ている、新たな潮流が沸き起こっています。具体的には、まず筆頭に挙げられるのがイギリス労働党を率いるジェレミー・コービンです。それまで労働党の指導部がEU当局や大企業といったエスタブリッシュメントばかりに目を向けて緊縮政策をとっていたことに、民衆のあいだでは根強い不満がありました。2015年の党首選のときに「人民の量的緩和」を掲

広東省東莞市という地名を聞いても、おそらく多くの日本人の反応は「それ、どこ？」だろう。ただ、製造業関連の仕事をしていて、出張や駐在が多い人はピンとくるはずだ。東莞は世界の工場・中国広東省の中心部にある。キラキラしたイノベーションで近年台頭している深圳や、省都として長い歴史を持つ広州と比べると、モッサリした感じが抜けない工業都市である。 さておき、東莞にはかつて、工業都市と表裏一体のもうひとつの顔があった。男性の出張者や駐在員が多いことから、中国で最も夜の産業が発達していたことだ。特に2008年ごろから2014年ごろまでが東莞の「最盛期」だったとされている。中国では当時まで、性産業の存在が事実上は黙認されていたのだ。 5年前に壊滅した「東洋のアムステルダム」 最盛期の東莞のあだ名は「性都」もしくは「東洋のアムステルダム」。東莞で働けばカネが儲かるということで、先に来た女性が故郷から親戚や友達

きっかけとなったのは、元旦に発表された「新年の辞」で北朝鮮の指導者である金正恩が韓国との対話の意を示したことだった。政権発足当初から「北朝鮮との対話」を外交政策の第一順位に挙げてきた文在寅政権にとって、この申し出は正に「渡りに船」であり、彼等がこれに積極的に応じたのは当然と言えた。文在寅政権の活発な努力は、やがて、4月の板門店での南北首脳会談、そして6月のシンガポールにおける米朝首脳会談という形で結実した。 1965年の「請求権協定」を骨抜きにする判決 2018年前半の韓国外交が「北朝鮮との対話」に彩られたものであったとすれば、後半に注目されたのは、日本との関係であった。 2018年4月の南北首脳会談の様子。その後、南北首脳会談は2回行われた　©AFLO 重要な転機となったのは、10月30日に韓国大法院（日本の最高裁判所に相当）が下した、朝鮮半島からの戦時労働者（いわゆる徴用工）に対する判

今年（2018年）12月8日に可決された入管法の改正問題もあり、メディアでは外国人技能実習制度への批判の声が上がっている。「技能実習」「国際貢献」といった建前とは裏腹に、実質的には人手不足に悩む日本の中小企業に低賃金労働者を送り込む制度と化していることはご存じの通り。問題が極めて多い制度であることは言うまでもない。 私は2017年末ごろから、この技能実習生問題に関連する仕事が増えた。なかでも印象に残った取材相手が、今年の春に『Newsweek 日本版』の特集記事で取材した范博文だった（『Newsweek』の記事の表記は「範博文」）。 辞書をまるごと暗記した達人 彼は中国内陸部の江西省南昌市出身の29歳の労働者だ。学歴は高等専科学校卒（事実上の高卒）で、直近の職業はガードマンである。 范とは中国のSNS『QQ』の技能実習生コミュで知り合ったが、なぜか異常なほど日本語の読み書きができた。通常、

チェルノブイリ原発事故、薬害エイズ問題などに取り組み、常に被害者の側に立ってきた人権派フォトジャーナリストとして世界的に知られる広河隆一氏（75）に、職場の女性へのセックス要求、ヌード撮影、セクハラなどの疑いがあることが「週刊文春」の取材でわかった。 広河氏といえば、2004年に月刊報道写真誌「DAYS JAPAN」を編集長として創刊。「1枚の写真が国家を動かすこともある」をモットーに、15年間発行を続けてきた。経営難と後継者不在を理由に、来年2月の休刊を先日発表したばかりだ。私生活では、大手出版社に勤める妻と暮らしている。 広河氏による性被害を訴えた女性のうちの一人は、編集部でアルバイトをしていたある日、広河氏に、「キミは写真が下手だから僕が教えてあげる」と言われ、指定の日時にホテルに来るよう指示されたという。ホテルの部屋に足を踏み入れた途端、ベッドへ連れて行かれ、恐怖で言葉を発せず、抵