５月23日に株価が大幅下落するまでは、経済上昇ムードでの消費の増加、円安での観光産業の盛り上がりなど、さまざまなところでアベノミクスの効果が出ていた。デフレ脱却に向け、日本経済は復活の兆しが見えていたが、長期的に、新しい輸出産業の創出はできるのか？製造業にはプラス効果も見えていたが、今後、長期的な視点で日本経済のカギを握るクリエイティブ産業にとってはどうか。 20年続いたデフレ不況の期間中に日本が育んだデフレカルチャー。アニメ、アイドルの分析にも定評のある上武大学ビジネス情報学部の田中秀臣教授は、好景気への移行で、日本の誇るポップカルチャーの代表格で、アイドルグループのAKB48が「危機に立たされる」とユニークな持論を展開。なんと「デフレ脱却でAKBは終焉を迎える」と予測する。日本経済復活で消費行動が変化すると、ポップカルチャーにはどう影響するのか。 経済学者で、上武大学の田中秀臣教授に聞

＜あらゆる政策を雇用に振り向ける＞ 山本　もう１つ、安倍総理に、デフレ脱却が日銀の金融政策である程度めどがついてきたから、まあレールが敷かれてきたから、次の課題はね、雇用の確保拡大にしなさいとアドバイスしようと思うんですよ。これは、今や日本の１番の最大の問題で、企業内失業は山のようにいるとか、非正規は多いとか、若者は仕事自体がないとかね、ここを新政権は徹底してやる。デフレ解消はすぐ直接雇用拡大に結びつくけど、それにプラスして、税制にしろ、財源にしろ、規制改革にしろ、焦点は雇用拡大だと、政策やったらいいですよとアドバイスしようと思っています。ありとあらゆる政策を振り向けて雇用拡大に力を置く。そうすると短期中期対策があり、長期対策は成長戦略であって、競争力強化、規制緩和、構造改革、あるいは新分野開拓、そういうものですよ。まず参院議員選挙までは、短期中期の話をしっかりやる。 長期は、いずれにしろ

＜マネタリーベースを増やさないと意味がない＞ もう１つのポイント。今度は、日銀も金融緩和をやるだろうけど、国債などを買い入れる資産買入基金の額を10兆円増やしますとか、そんなやり方をするんだな。それでまた騙されるわけだ。「基金を増やしているんだ」、「金融緩和しているんだな」と。基金を増やしても他で減らせば意味がない。それが今までの例ですからね。基金が増えたら金融緩和したという錯覚に騙される。これではダメ。 要するに、日銀全体のバランスシートが大きくならないとダメなんだ。マネタリーベース（現金と日銀当座預金）が増えるかどうかがポイントなんであって、我々が言う金融緩和というのは、マネタリーベースの金額がどんどん増えていくことであって、それが増えたり減ったりするというのが日銀がやるべきことで、「グロスの基金の金額を増やしますよ」と。だけど、買った国債はどんどん償還されていけば終わりだからね。そん

安倍内閣が金融緩和に続いて、雇用拡大に動き出すのか。「アベノミクス」の仕掛け人、山本幸三衆議院議員（自民党、福岡10区選出）にデフレ脱却と日本経済再生の展望を聞いた。山本議員は第１次安倍内閣で経済産業副大臣、現在は自民党の経済再生本部事務局長を務めている ＜安倍首相から組閣前日の電話＞ ――「アベノミクス」の仕掛け人として、年末年始も休む暇がありませんでしたね。 山本　組閣の前日の12月25日、安倍晋三総裁から電話がありまして、「入閣の話か」と思ったんですけど、「党の経済再生本部の事務局長をやってくれ」と言われました。もちろん、「わかりました」と（笑い）。政府のほうでは、甘利明さん（衆院議員）が経済再生担当相をやっており、いっしょに今がんばっています。私は、税調の幹事もやっており、税制改正も含めて、「アベノミクス」をしっかり本物にしなければいけないので、私の大きな責任だと思っています。 ま

「国家変革～地域変革の波動」というテーマで早稲田大学政経学部教授、エコノミスト原田泰氏に聞いた。サブタイトルは、リーマンショックと関係のない「日本の景気がなぜ回復しないのか」と、国民の全てが不思議に思っている疑問の答えである。日銀は、日本国の景気よりも、銀行経営の方が大事ということらしい。何とも、情けない話である。その一方で、米国も、韓国もGDPが過去最高になっている。 ＜問題点は「円高」、「デフレ」、「規制」！＞ ――相変わらず、日本経済は停滞しています。毎日のように著名・大企業のリストラの話が新聞に載っています。今、日本経済はどのようになっているのでしょうか。 原田泰氏（以下、原田）　日本国中が「長い経済の停滞で何とかしてくれ」と悲鳴を上げています。 問題点は、円高、デフレ、規制の大きく３つです。円高になると輸出産業の製品が高騰して売れなくなり、企業は苦しくなって社員をリストラします。

民主党・鳩山新代表は就任会見で、フリージャーナリスト・上杉隆氏の質問に対し「民主党が政権を取ったら記者会見をオープンにする」と明言した。しかし大手マスコミは、このやり取りをほとんど報じていない。「報じられない」といってもいいだろう。これは、小沢氏が３月に会見で発言した内容を受けての問答だったが、一国の総理が「記者クラブ」を無視し、雑誌やフリージャーナリストの会見参加を認めた場合の影響は計り知れない。「記者クラブ」そのものの否定につながるからである。鳩山代表の「会見オープン」発言が、どんな政策よりも重いと感じたのは筆者だけではなかったかもしれない。大手マスコミはぞっとしているだろう。なんとなれば、大手マスコミにとって「記者クラブ制度」は生命線、権力の源泉だからである。 記者クラブは、継続的な取材・報道を通じて国民の知る権利に応えるため、官邸はもちろん中央官庁、自治体など公的機関ごとに作られた

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