AEI日本研究部長のオースリン（Michael Auslin）が、1月3日付WSJ紙掲載の論説で、2013年のアジア情勢を展望して、最も憂慮すべきことは、ナショナリズムは高揚しているが、具体的問題について誰も解決案を持たず、解決のための外交的動きもないということであり、来年で勃発から百周年を迎える第一次大戦の時もそうだった、と論じています。 すなわち、アジア、ことに北東アジアは、2013年に全世界の安定を脅かしかねない火種を抱えている。域内に抗争が目立ち、諸国間に相互信頼が見られない現状に鑑み、アジアにおけるこれらの問題が今後12ヶ月の間に解決されると期待できる材料は見当たらない。状況はますます悪化の一途を辿り、複雑な国際問題にまで発展してしまう危険性を孕んでいる。 東アジアで最も気掛かりな傾向は、こうした問題の解決に向けて、全く何ら進展が見られないことである。解決に向けての外交的イニシア

「ブラック企業アナリスト」として、テレビ番組『さんまのホンマでっか!?TV』(フジテレビ系)、「週刊SPA！」（扶桑社）などでもお馴染みの新田龍氏。計100社以上の人事／採用戦略に携わり、あらゆる企業の裏の裏まで知り尽くした新田氏が、ほかでは書けない、「あの企業の裏側」を暴く！ 日本を代表するシンクタンク・株式会社野村総合研究所（以下、野村総研）の幹部が、2007年12月に取引先の女性営業担当者に強制わいせつ行為を働いたとされる、いわゆる「野村総研強制わいせつ事件」。野村総研がわいせつ行為の被害者へ起こしていた民事裁判は、同社が無条件で訴えのすべてを取り下げ、実質上の同社全面敗訴となり終了した。今後は、同社の被害者の支援活動をしている人に関する裁判が残るのみだが、これも同社は裁判所から「いい加減まともに前提を立証（証明）しなさい」と言われている内容すらも立証できずにおり、見通しは暗い。 概

小田急電鉄は1月31日、代々木上原～梅ヶ丘間の上下線と同区間の東北沢、下北沢、世田谷代田の3駅を、3月23日に地下化すると発表した。 地下線に切り替えるのは、代々木上原～梅ヶ丘間の約2.2キロ。切替工事は3月22日（金）の終電後に実施し、3月23日（土）初電からは、東北沢、下北沢、世田谷代田の各駅が地下駅として営業する。地上の全9箇所の踏切は廃止となる。 地下化する同区間は、最終的に急行線と緩行線による複々線となるが、今年3月の時点では、先に完成した急行線のみを使用する。そのため、各駅停車しか停車しない東北沢駅と世田谷代田駅は仮設のホームを設置する。下北沢駅や世田谷代田駅は地下3階を急行線、地下2階を緩行線とする2層構造で、仮設ホームを設置する世田谷代田駅では、急行線ホームへの仮設階段と仮設エレベーターを設置する。複々線化の完成は、同社の計画では、来年度の予定。 東北沢～和泉多摩川間の約1

Aeros社がアメリカ国防総省やNASAと共同して開発を行っている輸送用の巨大飛行船が「Aeroscraft」。現在は全長79m、重さ16トンのプロトタイプがテスト飛行に向けて準備されている最中で、最終的には全長137mで66トンの荷物を輸送可能にする飛行船が作られる予定。今後の輸送手段として大きな可能性を秘めています。 Company - Aeroscraft http://www.aeroscraft.com/ 完成予想図はこちら。 Aeroscraftは離着陸に滑走路を要しないため、軍事的な利用だけでなく、インフラの整備がされていない小さな島や災害地へ物資を運ぶことも可能になります。Aeros社の開発チームは巨大さゆえに運ぶのが困難だった産業用の風力タービンなどの輸送にも利用されることを予想しているほか、ヒンデンブルグ号のように空飛ぶ豪華客船として利用することも視野に入れているとのこ

［東京　１日　ロイター］　菅義偉官房長官は１日の午後の会見で、日銀法改正について安倍晋三首相が「改正も視野に入れている」と発言していることについて、「日銀法も法律であるから、変えてはいけないということはない。視野に入れるというのも、時代によって変わるものであるから、そういう程度の一つ」だと説明した。「我々は日銀の独立性は認めている」と付け加え、「日銀法の中ではっきりと、政府・日銀が政策の整合性をとると書かれている。双方の考え方をすり合わせるのは当然だ」と述べた。

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2月入りとなった1日の東京株式市場で日経平均株価は4日続伸。終値は前日比52円68銭（0.47%）高の1万1191円34銭で、連日で昨年来高値を更新。2010年4月27日（1万1212円）以来、約2年9カ月ぶりの高い水準を付けた。外国為替市場で円相場が下げ幅を拡大したことを受けた買いが先行。日経平均は週間で264円上昇し、12週連続で上昇。「岩戸景気」の1958年12月～59年4月にかけての17

最近、アベノミクスの金融緩和策に伴う円安傾向が鮮明化していることについて、ドイツや英国などから批判の声が上がり始めている。特に、ドイツのメルケル首相は、「日本の円安政策は、通貨引き下げ競争につながる」として明確に批判した。 そうした欧州からの円安に対する批判に対して、わが国政府は「円安誘導には当たらない」として反論する強気の姿勢を示している。為替市場の参加者の間では、「こうしたわが国政府の基本姿勢の背景には、米国から一応の了解を取っているのではないか」との観測も流れている。 為替市場でそうした観測が流れている間は、円安が進む可能性が高いとみられる。為替ディーラー連中と話していると、どうやら「次のターゲットは95円」という見方が多いようだ。 金融緩和策と通貨安の関係 リーマンショック以降、世界の主要国の景気が低迷していることもあり、多くの国が積極的な金融緩和策を取っている。わが国では安倍政権

治大国若烹小鮮　おがた林太郎ブログ 衆議院議員おがた林太郎が、日々の思いを徒然なるままに書き綴ります。題は「大国を治むるは小鮮を烹るがごとし」と読みます。 来年度予算で、国債整理基金特別会計の減債基金を取り崩して、借換債の財源に充当するという報道がありました。昔からこれを主張している人はかなりいましたが、これまでの政権はすべて撥ねつけてきたものです。細かいことは分かりませんが、これはとても危ないことだと思います。 制度を説明するのは、ちょっと骨が折れます。昔、私がエントリー を書いています。何とか分かりやすく書いたつもりですけども、多分とても分かりにくいと思います。そして、このエントリーを書いた後に、国会で質問もしています。これも分かりにくいですけど、一応載せておきます。 【議事録（平成23年10月26日・衆議院財務金融委員会）】 ○緒方委員　民主党、緒方林太郎でございます。 この委員会で

１月３１日、麻生財務相は、日銀法について「当面、即改正するつもりはない。その必要も特に感じていない」との考えを示した。写真は２２日、都内で撮影（２０１３年　ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［東京　３１日　ロイター］　麻生太郎財務相は３１日夕の臨時閣議後会見で、日銀法について「当面、即改正するつもりはない。その必要も特に感じていない」との考えを示した。

渋谷、二子玉川、たまプラーザなど、東京都南西部から神奈川県北部を走り抜ける東急田園都市線。沿線には人気住宅地が広がり、首都圏でも屈指の混雑路線となっている。この田園都市線、ルーツをたどっていくと、もとは道路計画だったという。「多摩田園都市」の秘めた歴史を探った。渋谷から江ノ島までの高速道路計画駅のホームから階段を上って改札階に出ると、吹き抜けの大空間が頭上に広がる。横浜市青葉区にある東急田園

中国で現在、「鼻毛地図」の名前で呼ばれるインターネットのサイトが話題となっている。地図上のアジア太平洋地域の都市をクリックすると、6段階ある大気汚染の度合いを鼻毛の長さで表示するという仕組みだ。中国では10日から有害物質を含む濃霧が各地で断続的に発生、人々は深刻な大気汚染に悩まされている。健康被害を与える恐れがある「PM2.5」と呼ばれる微粒子状の物質の大気中濃度が、北京市では12日に一時、1

このコラムは「ニュースの深層」というタイトルが付いている。だから、普通は日々のニュースについて裏側とか背景事情とか、私の見方を書くことになる。今回はちょっと趣向を変えて、私の立ち位置について書いてみたい。 私は「完全に中立な立場からの報道」というのはない、と思っている。同じテーマを報じていても、報じる側、つまり記者によって事実の解釈も分析の角度、深さも異なる。それは当然だ。記者によって経験も力量も、そもそも取材源だって異なるからだ。言い換えれば、ニュースにはみんな「記者の色」が付いている。 だから「ニュースの深層」というとき、報じられる側、つまり取材対象である官僚とか政治家の事情や思惑に目を凝らして、そこを深く掘り下げるという作業と同時に、実は報じる側、つまり記者の事情を紹介するのも大事な作業になる。取材対象と記者の双方に目を配って互いの事情と思惑、それらの交錯のありようをよく考えてみる。

イギリスがEU脱退の是非を問う国民投票を実施!?　～主権の明け渡しを嫌い、EU内で常に特別扱いを受けてきた島国の事情 "In or Out?" 何が飛び出すか、1月23日、皆が注目していた英キャメロン首相の基調演説は、案の定、爆弾発言となった。イギリスは、「EUの構造改革を提案し、新しい状況を見たうえで、 "In or Out?"、つまり、EUに留まるか、脱退するかの国民投票を行う」のだそうだ。国民投票は次の総選挙後（キャメロンの保守党が再び政権を握ったならの話）、遅くとも2017年までに行うという。 「EUは、より柔軟に、より民主的になるべきだ」 これを聞いたEUの首脳や関係者は、ついに堪忍袋の緒が切れた。一番かんかんに怒っていたのは、EU議会の議長M･シュルツ(ドイツ)。 「EUをより効果的、民主的なものにし、透明度を上げ、無駄を省くために必要な改革は、ほとんどイギリスのために妨害され

１月３１日、安倍晋三首相が３０日の衆院本会議で日銀法改正の可能性に言及したのに続き、自民党でこの日、改正を目指す議員連盟が発足した。首相官邸で１１日撮影（２０１３年　ロイター／Issei Kato） ［東京　３１日　ロイター］　安倍晋三首相が３０日の衆院本会議で日銀法改正の可能性に言及したのに続き、自民党でこの日、改正を目指す議員連盟が発足した。

アメリカのトヨタ叩きについての「もやもや」が晴れた。これは、アメリカンリスクの教科書として読まれるべきスゴ本。 そのジャイアニズムやダブスタにはちゃんと（構造的な）理由があることが分かる。なぜヒステリックな反応をしたのか、原因判明にもかかわらず、どうしてケジメをつけられないか理解できる。同時に、トヨタの大人の対応と、是々非々バランス感覚の絶妙さに唸らされる。さらに、アウディ、トヨタの次がどこであれ、どんな対応を取ればよいか教訓が得られる。 2009～2010年の「トヨタ急加速疑惑」によるトヨタバッシングは異様だった。メディアの扇情報道がオレモオレモ苦情のループを呼んでヒートアップする一方、トヨタを蹴落とす陰謀論がまことしやかに語られていた。どこまでが「事実」で、どこからが「意見」なのか日本のメディアを探しても、「グローバル経営感覚の欠如」や「トヨタの油断や驕り」など、自虐的な報道ばかり。後

いつも朝日新聞デジタルをご利用いただきましてありがとうございます。 朝日新聞デジタルでは、以下のページについて配信を終了させていただきます。 配信終了後は、これまでに配信した記事もご覧いただくことができなくなります。 【配信を終了するページ】 ■ロイターニュース　2023年2月26日（日）配信終了 ・経済 https://www.asahi.com/business/reuters/ ・国際 https://www.asahi.com/international/reuters/ ・芸能 https://www.asahi.com/culture/reuters/ ・マーケット・サマリー（東京、ＮＹ、欧州） https://www.asahi.com/business/stock/market-summary/ ■東洋経済兜町特捜班　2023年3月26日（日）配信終了 https://ww

石黒 千賀子 日経ビジネス編集委員 日経BPに入社後、英LSEに留学し修士取得。日経ビジネス、日経ナショナルジオグラフィック、日経ベンチャーを経て、2003年日経ビジネスに編集委員として戻る。主に、本誌の「世界鳥瞰」の欄を担当。 この著者の記事を見る

「賢者が描く10年後のインターネット」の5回目は、米グーグルで検索担当の上級副社長を務めるアミット・シンガル氏だ。幅広く事業を展開しているグーグルだが、主軸はやはり「検索」。この検索エンジンの開発を率いるシンガル氏は、インターネットの未来をどう見ているのか。本誌の特集「シリーズ動き出す未来（4）ネット化する70億人」とあわせてお読み頂きたい。 あなたは2000年にグーグルに入社して以来、検索システムの開発を率いてきた。この10年を振り返って、何が進化したと言えるのか。 過去10年で最も変わったのは、語学に対する理解、そしてモバイルと音声認識が統合されていったということだ。検索、モバイル、音声認識の3つが一緒になったことで検索システムは飛躍的な成長を遂げた。10年前は検索窓に入力したキーワードと文章の整合性を見ていただけだ。今では文章に何が書かれているかを理解している。ユーザーが入力したキー

北京の大気汚染が話題になっている。 ニュースサイトに貼り付けてある写真を見ると、たしかに、これはひどい。リドリー・スコットの映画に出てくる未来都市みたいだ。 スモッグの向こうにうっすらと浮かび上がる高層建築のシルエットは、不気味ななかに、ある幻想的な美しさをたたえてもいる。おそらく、この画像を見たら、リド氏は、ムービーカメラを担いですぐにでも駆けつけたくなるはずだ。 その北京の空を覆っている汚染物質が、風に乗って日本に到来することを心配している人たちがいる。 西風の吹く季節であることを思えば、人々が不安な気持ちを抱くのは、当然の帰結だ。 が、私は、彼らの真意を訝っている。 彼らは、本当に大気汚染を心配しているのだろうか。むしろ、中国を非難する材料を得たことに、反応しているだけなんではなかろうか。 いずれにせよ、大気汚染の程度やその拡散の実態とは別に、発生源が中国であるということが、人々の感

News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 そもそも体罰は必要なのか――。現在、日本中でスポーツ教育における体罰の是非が議論されている。大阪市立桜宮高校の男子バスケットボール部に続き、柔道女子日本代表からも「体罰問題」が浮上。その余波は広がる一方だ。部活動における体罰問題は数十年前から指摘され続けてきたが、いまだにそれが根絶されていないことを思えば、問題の根はあまりにも深い。教育現場の関係者に話を聞くと、体罰を是認する意識は“殴る側”の教員ばかりでなく、“殴られる側”の生徒やその親の心にも浸透しているようだ。体罰教育の背景には、何が横たわっているのか。（取材・文／プレスラボ・小川たまか） 桜宮高校に続き女子柔道日本代表まで 体