南スーダン北西部バハル・アル・ガザール地方アウェルで国際医療支援団体「国境なき医師団」が運営する診療所で治療を受ける急性栄養失調と呼吸困難を起こした生後11か月の赤ちゃん（2016年10月11日撮影）。(c)AFP/ALBERT GONZALEZ FARRAN 【3月12日 AFP】国連（UN）は10日、世界が第2次世界大戦（World War II）以降最悪の人道危機に直面、4か国で2000万人以上が飢餓と飢饉（ききん）に苦しんでいると警鐘を鳴らした。 国連のスティーブン・オブライアン（Stephen O'Brien）緊急援助調整官（人道問題担当国連事務次長）は、ナイジェリア北東部、ソマリア、南スーダン、イエメンにおける「悲劇的結末」を回避するために、7月までに44億ドル（約5050億円）の緊急資金の拠出を呼び掛けた。 オブライアン氏は国連安全保障理事会（UN Security Coun

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経営再建中の東芝が米国の原子力子会社ウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）の米連邦破産法第１１条の適用申請を視野に、原発事業の改革の検討に入っている。再建には巨額損失の元凶となった原発事業でリスクを根本から断つことが不可欠だ。だが、原発事業の見直し案は、半導体事業の売却と連動しており、ＷＨを法的整理するのであれば、半導体事業の完全売却は避けられないとの見方が広がっている。 東芝が米原発事業で７０００億円を超える損失を計上して経営危機に陥ったのは、ＷＨが米国で２００８年に受注し、建設中の原発４基の工期が遅延し、人件費などのコストが膨らんだためだ。 東芝はリスクの大きさが浮き彫りになった海外の原発事業を大幅に縮小する方針を打ち出しており、今後は海外で原発の建設工事の新規受注から撤退し、原子炉など設備の設計や供給に専念するほか、８７％を出資しているＷＨの出資比率引き下げを検討する。 ただ、先

森友学園が、国（国土交通省）から受け取った「サスティナブル建築物先導事業に対する補助金」に関連して、(a)約21億8000万円、(b) 約15億円、(c)約7億5000万円という金額の異なる３通の請負契約書が作成され、(a)の契約書が提出された国から5000万円余の補助金が学園に支払われた事実があることが明らかになっている。この契約書が、補助金を国から受けるための虚偽の契約書だった疑いがあり、補助金を不正に受給した補助金適正化法違反の疑いがある。

「子どもの貧困」問題の解決には、どんな支援がいるのでしょうか。食べ物や持ち物？　学習？　お金？　精神的なこと？　保護者への支援でしょうか。朝日新聞デジタルのアンケートにはさまざまな視点の提案が寄せられています。報道する側から、そして報道を見つめる立場で貧困問題を考え続けてきた上智大学教授の水島宏明さんに話を聞きました。 上智大教授（ジャーナリズム論）・水島宏明さん 貧困問題を考えるきっかけは、バブル期の１９８７年、民放のディレクターをしていた時に札幌で起きた餓死事件でした。パートをかけもちする母子家庭の母親が、役所に生活保護を求め、追い返された末、３人の子を残して餓死しました。離婚後、母親は飲食店などで働きながら生計を立てていましたが、体を壊して生活保護を受けたり抜けたり。女性の就労問題でもありました。でも、取材に行った役所の担当者は「あの母親は色々あるんだよ」と男性関係の話をにおわせまし

麻薬組織による凶悪事件が相次ぐメキシコで、農場の敷地から男女合わせて２４０人以上の遺体が埋められていたのが見つかり、警察などは何らかの事件に巻きこまれたと見て詳しく調べています。 この団体によりますと、去年８月、農場に多くの遺体が埋められているのを団体の関係者が見つけ、通報を受けた警察などがおよそ半年にわたり敷地を掘り起こすなどして、調べてきたということです。 見つかった遺体は、体の特徴や一緒に見つかった服などから１４歳から２５歳と見られるということで、警察などは、何らかの事件に巻きこまれたと見て詳しく調べています。メキシコでは麻薬密売組織などによる凶悪事件が相次いでいて、北部ヌエボ・レオン州でもことし１月、５０人以上の遺体が埋められているのが見つかり、地元メディアは事件の背後には麻薬カルテルが関わっていると伝えています。 メキシコでは、当局が麻薬密売組織の取締りを強化した２００６年以降、

福岡県大野城（おおのじょう）市で、土木作業員の41歳の男（いずれも自称）が軽犯罪法違反容疑で現行犯逮捕された。 逮捕の理由は、正当な理由なく「懐中電灯」を携帯していたことだった。懐中電灯の何が犯罪にあたるのかと、インターネット上では驚きが広がっている。 「他人の邸宅又は建物に侵入するのに使用されるような器具」 J-CASTニュースの2017年3月9日の取材に応じた福岡県警察本部の広報課担当者によると、今回の件で男が逮捕されたのは2月28日4時2分、場所は大野城市内の路上だった。容疑の内容については 「同日3時28分ごろ、正当な理由なく他人の邸宅又は建物に侵入するのに使用されるような器具である懐中電灯を隠して携帯していたものである」 と話している。本人の認否などはあきらかになっていない。 県警ウェブサイトにも「正当な理由なく、懐中電灯を隠して携帯していた容疑で逮捕しました」という情報が掲載さ

IEND @IEND29 「俺が魔王なら最初の村の周りに最強の魔物を置く」→「その場合、他の弱い魔物を置いた地域から勇者が生まれてそこが”最初の村”になるだけだ」という反論を踏まえ、では魔王側はどうする？　とか考えだすとめっちゃ高難度のRTSみたいになっているのかもしれない。四天王はほぼ常時出張になりそう 2017-03-11 12:01:07 IEND @IEND29 魔王軍としては、旅の扉とか港町とかの流通を押さえる…というのはアリかも知れません。さらに「勇者30」で出てきた「経験値になる雑魚魔物を出さない」を組み合わせて、「原則人間には手を出さないけど航海は禁止、旅の扉を通るなら通行料を徴収する」とか…段々アーヴとか、その辺りに近づいてきた 2017-03-11 12:52:13

追加利上げ方向に傾く米国を後目に、低金利から脱出する気配を感じさせない欧州。しかし不安定なインフレやEU圏に漂う政治的不透明性などを理由に、量的緩和政策の継続と脱出を図る方向転換について、内部で意見が割れ始めたようだ。 ECB（欧州中央銀行）が低金利の必要性を強調する一方で、ヴォルフガング・ショイブレ独財務大臣などからは方向転換を提案する声が聞かれる。 欧州に広がる不安定性を理由にECBは低金利支持 3月9日にフランクフルトで開催されたEU金融政策決定会合で、ECBは今後も積極的な量的緩和政策を維持していく意向を明らかにした。 昨年世界をゆるがした米政権交代、英EU離脱に加え、フランスおよびオランダの選挙戦も目前に迫っている。欧州圏に不安材料があふれているうちは、方向転換がリスクになりかねないとの見解だ。 2015年3月から開始した国債買い入れも少なくとも年内は継続。買い入れ額は月額600

蓮舫代表率いる民進党の真価が問われている。学校法人「森友学園」の国有地売却問題を、国会で連日取り上げて波状攻撃を仕掛けるも、決定打を欠いているのだ。１２日には党大会が開かれるが、原発政策をめぐり党内外から批判を受ける蓮舫氏の求心力は弱まるばかりだ。 この問題を真っ先に国会で取り上げ、火を付けたのは民進党（衆参１４４人）の福島伸亨衆院議員らだ。だが、籠池（かごいけ）泰典理事長と、自民党の鴻池祥肇（こうのいけ・よしただ）元防災担当相の「面会記録」を暴いたのは、議員数で約４分の１の共産党（衆参３５人）だった。 民進党は連日、国会のさまざまな委員会で問題を取り上げているが、致命傷を与えられていない。 「二重国籍」問題を抱える蓮舫氏も６日、参院予算委員会で満を持して追及したが、勉強不足が露呈し、空振りに終わった。

頂点の事務次官から末端の人事課職員まで関与して、組織的に天下りを斡旋していた文部科学省。2月に発表された文科省調査の中間報告で新たに17件もの違法案件が明らかとなった。問題はさらに拡大しそうな様相だ。 そうした天下り斡旋問題より大規模に、文科省が自らに都合良く大学を利用している実態が明らかになった。それが、文科省から国立大学への「現役出向」だ。 この問題を指摘するのは、長年公務員制度改革や行政改革に携わってきた河野太郎・自民党行革推進本部長。河野氏によれば、2017年1月1日現在、驚くべきことに241名もの現役文科省職員が、北海道から沖縄までの計83大学に出向している。その数は、文科省職員の1割以上にあたる。 さらに問題なのは、出向先の大学で就いているポストだ。理事や副学長、事務方のトップである事務局長といった、大学運営の中枢を担う役職ばかり。文科省から“派遣”された職員が主要ポストを牛耳

質問者2 のブログ 「不世出」のセントラルバンカー「白川方明(しらかわまさあき Masaaki Shirakawa)」さんの話題や金融政策、財政政策などマクロ経済政策を主体に書いていこうと思います。

北朝鮮が6日に4発同時に発射したミサイルのうちの1発が、石川県の能登半島の北北西約200キロの海域に落下したことが9日分かった。これまでの北朝鮮のミサイル発射で最も日本本土に接近したケースとみられる。政府は北朝鮮の核・ミサイル開発の進展を受け、弾道ミサイル防衛網の強化を急ぐ方針だ。菅義偉官房長官は9日の記者会見で「北朝鮮のミサイルが現実の脅威となっている」と強調した。政府は今回のミサイルを「ス

「僕は教員だった父の死をどこか悲しみきれていない」 東日本大震災でのこされた遺族のなかには、大切なその人の死を受け止めきれない人がいる。小学校教師だった父を亡くした佐々木奏太さん（21歳）もその一人だ。 父（当時55歳）はあの時、児童74人、教員10人が死亡・行方不明になった石巻市立大川小学校にいた。2年の担任だった。 大学生になった佐々木さんはいま、児童の遺族とともに大川小に立って、訪れる人たちに何が起きたのかを語っている。 ここだけ強調すると、「辛かった父の死と向きあい、乗り越えた遺族」にみえる。 しかし、6年という時間はまだまだ足りなかった。 2017年3月11日、彼は生まれ育った南三陸町でその時を迎えた。 「いってらっしゃい」と父を見送った震災当時、佐々木さんは中学3年だった。朝はいつもと同じようにやってきた。 仕事にいく父を「いってらっしゃい」と見送り、登校する。 進学先も決まっ

「これは強い」というのが10-12月期GDPの2次速報を見た第一印象だ。名目の家計消費(除く帰属家賃)を見ると、2016年各四半期は、前期比+0.0、+0.1、+0.3、+0.4と推移して、ようやく、消費増税前の平均速度並みになってきた。むろん、実質では、生鮮食品の高騰があって、-0.0にとどまるが、その一方、設備投資は実質の寄与度が+0.3に達し、輸出の+0.2と相まって、在庫減と公共事業減の妨害がなければ、2%成長となる水準だった。円安の調整も含みつつ、極端な金融緩和は直すべき局面に至ったと言えよう。 ……… 今週公表の指標での驚きは、1月の日銀・消費活動指数がV字回復を見せたことだ。1月の商業動態の小売業が前月比+0.5だったので、それなりに戻すとは予想していたが、10,11月の水準を超える程とは、思わなかった。ただし、これは実質の話であり、名目では、商業動態並みにとどまる。いかに物

いつも飄々として楽しそう。でも正直、何を考えているのかよく分からない。すべてをさらけださない。いつの間にかお笑いという枠からも外れて、独自の道を歩く。そんなタモリがうらやましい。 好きなことだけやる 作家の吉行淳之介氏は、かつてタモリを評してこう言っている。 「ああいうタイプの人というのは、過去だれかいましたか。いたでしょうかね。ああいうの。いや、お笑いタレントというのでもない。『芸人』という感じでもないね。なんだろうね、あれは」 タモリ（71歳）は、つかみどころのない人である。でもなぜか「あんなふうに生きられたら楽しそうだな」「幸せそうだな」と思わせる不思議な雰囲気を持っている。 長年『笑っていいとも！』（フジテレビ系）の構成作家を務めてきた鶴間政行氏はこう語る。 「『いいとも！』時代、タモリさんはよく『毎日、新宿のアルタに、午前10時に来て13時半すぎに帰る。その繰り返し。だから俺は新

簡単な手続きで豪華な特産品がもらえることから、平成27年度には約130万人が利用した「ふるさと納税」だが、ここへきて人気の過熱に否定的な声が上がっている。 まず指摘されているのは、ふるさと納税の納税額が増えるにともなって、東京都をはじめ都市部の自治体の税収が減っていることだ。また、返礼品の競争が過剰になっている点についても是正が必要だと批判されているのだが、果たしてこれらの議論は妥当なのか。 そもそも、ふるさと納税が創設されたのは、'07年、第一次安倍政権のときで、菅義偉総務大臣（当時）の発案によるものである。自分で選んだ自治体に「寄付」すると、その額に応じて一定の住民税が控除される仕組みだ。 この制度の画期的なメリットは、税額控除の仕組みに寄付金の制度がともなっていることにある。つまり、税の使い方を国民みずからが事実上選ぶことができる。それは言うまでもなく、これまでの「官僚の理屈」から考

大統領罷免の衝撃、早まった次期大統領選挙 3月10日、韓国憲法裁判所は朴槿恵大統領の弾劾を妥当とする判決を下した。史上初めての大統領罷免が決定し、韓国社会に激震が走った。弾劾反対派の激しいデモで死者が出る混乱の中、60日以内の大統領選挙が行われる。 元々、今年12月に予定されていたのが、7ヶ月ほど早まった計算だ。2か月間の短期決戦を制して次期大統領の座を手に入れるのは誰か？　そこに、大統領罷免はどのような影響を及ぼすのか。 過去の選挙戦を振り返ってみると、韓国の場合、有権者が大統領を選ぶ際に特に重視している基準は３つ。「経済政策」「対北政策」「対米政策」である。 韓国において「対北政策」とは「安保」であり、「対米政策」とは経済政策や対北関係を考えた時に、アメリカの影響力は無視できないほどに大きなものだからである。これらの３つの要素は大統領選挙を控えた討論会やマスコミとの懇談会において必ず問