時代が変われば、人のメンタリティも変わる。 例として、団塊世代と団塊ジュニア世代を比べてみると、わかりやすい。 おおまかに言って、団塊世代はモノが乏しい時代に生まれたため、モノに恵まれることが幸福に直結しやすいメンタリティを形作った。 一方、飽食の時代に生まれた団塊ジュニア世代は、モノに恵まれるだけでは幸福にはなれなかった。 「自分らしい生き方」「他人とは違った生き方」が望まれ、モノは、自分らしさや他者との差異をつくりだすためのアクセサリとして買い求められた。「モノよりこころ」というフレーズが言われるようになったのも、団塊ジュニア世代あたりからだ。 これに似たことが、1980-90年代に若者だった世代と、それ以降の世代にも言える。バブル景気が終わって二十余年の歳月が流れるうちに、若者のメンタリティは少しずつ変わっていった。 たとえば2000年頃には、精神科外来で出会う若者から「自分らしさ」

安倍晋三内閣の支持率が下落するなか、自民党内やメディアなどで「ポスト安倍」が取り沙汰されている。政権批判のトーンを強めたり沈黙を貫いたりとさまざまだが、財政再建や消費税率引き上げを主張するなど、いわゆる「増税派」ばかりが目立つ。安倍政権は「消費増税の凍結」という切り札を携え、最強官庁・財務省と対決姿勢も辞さない構えだが、増税派が政権を握り、「霞が関主導」政治に逆戻りして、日本経済は大丈夫なのか。 報道各社の世論調査で、安倍内閣の支持率が３０％未満の「危険水域」に突入してきた。 時事通信が７〜１０日に実施した調査では、安倍内閣の支持率は前月比１５・２ポイント減の２９・９％となった。ＡＮＮが１５、１６日に行った調査でも、先月から８・７ポイント下落し、２９・２％になった。いずれも、２０１２年の第２次政権発足以来、初の２０％台となった。 今後、安倍首相が厳しい政権運営を強いられるのは必至で、「ポス

報道各社の世論調査で、安倍晋三政権の支持率が低下し、不支持率が上回る数字となっている。（夕刊フジ） ２カ月前までは、森友学園や加計学園の問題が起きても、内閣支持率は大きく落ちていなかった。ところが、１カ月前にテロ等準備罪での国会運営で急落し、さらに東京都議選後に再び急落した。内閣支持率とともに自民党支持率も下がる一方、他政党の支持率も上がらず、支持なしが増えている状況だ。 ２カ月前までの安倍政権の高い支持率には、小泉純一郎政権以降と比べて、いくつかの特徴があった。年代別でみると、他の政権では、一般的に高齢世代ほど支持率が高い傾向があったが、安倍政権は逆に若い世代ほど支持率が高かった。 男女別でみると、他の政権では男女で支持率の差は少ないが、安倍政権は男性の支持率が高かった。第２次、第３次安倍政権は、１０年前の第１次安倍政権と比べても、世代別政権支持率と男女別政権支持率は異なっている。 その

フィリピン南部ミンダナオ島のコタバト州の町で、待ち伏せ攻撃を受けた大統領警備隊が乗っていた車両（2017年7月19日撮影）。(c)AFP 【7月19日 AFP】フィリピン南部ミンダナオ（Mindanao）島の幹線道路で19日、ロドリゴ・ドゥテルテ（Rodrigo Duterte）大統領の警護隊車列が待ち伏せ攻撃を受け、銃撃された隊員4人が負傷した。当局が明らかにした。18日に襲撃予告を出していた共産党系の反政府武装勢力の犯行とみられている。 今回の攻撃で大統領警護隊の車両2台が銃撃を受けたが、ドゥテルテ氏は車列の車には乗っていなかった。 政府はこの待ち伏せ攻撃について、4000人の勢力を擁するフィリピン共産党の軍事組織「新人民軍（NPA）」が行ったとの見方を示している。ドゥテルテ氏は、事件発生の数時間後、NPAとの和平協議を打ち切る姿勢もちらつかせた。 ミンダナオ島の軍高官、ヒルベルト・ガ

私を以前から応援してくださる皆さんに、7月17日、約一時間半、金融緩和がまだ必要であることとデフレ下の増税をしてはならないことを講演しました。「デフレ脱却がまず大切。財政の健全化などまだまだ早い。出口戦略が必要な段階でもありません。‬」そういった内容でお話しました。そのレジュメをアップします。 おカネの流れを正常化させよう 日本経済の根本的欠陥は、おカネの流れがおかしくなってしまったこと。つまり企業が設備投資も賃上げもせずお金をただ貯蓄に回していることです。国内で誰もカネを使わないので、政府は国債を銀行に売ってカネを吸い上げます。その銀行のおカネがどこからきたかというとわれわれの預金です。そして、政府が景気対策などで民間のかわりにカネを使って、国内の需要を下支えしているのです。政府が赤字になったのはその結果です。現在はさらにおカネの流れが、消費増税でおかしくなってしまった今は政府が赤字を続

５０歳を過ぎた私の人生において、（天安門事件の起きた）１９８９年６月は、重大な転機となった。それに先立って、文化大革命のあとに大学入試が再開され、その１年目に私は大学生となった。学士から修士、そして博士まで、学生生活は順風満帆だった。卒業後、北京師範大学に残り、教鞭をとることになった。私は学生たちからすこぶる人気があった。また同時に、私は社会的な活動をする知識分子でもあった。１９８０年代に大きな反響を呼んだ文章や著作も書いた。各地に招かれて講演し、欧米からも声がかかり、学者として赴いた。 私はみずからに課していることがある。それは、人としても、文字を執筆するうえでも、誠実に、責任感を持ち、そして、尊厳を保って生きることだ。私は、アメリカから中国に戻り、１９８９年の学生たちの運動に参加したあと、“反革命宣伝扇動罪”という罪で、監獄に入れられた。愛してやまない教壇から去らねばならなかった。そ

起業して間もないスタートアップが資金を集める際には、一般的には企業の株式を発行して出資者を募るという手法が採られるのですが、その代わりに独自の仮想通貨「トークン」を発行して販売することで出資を募るという手法「Initial Coin Offering(ICO)」が注目され始めています。しかし、ある企業がICOを実施したところ、開始直後にハッカーにハッキングされてしまい、わずか3分の間に出資者から集まった700万ドル(約7億8000万円)相当のイーサリアムが全く関係ないところに送金されていたことが明らかになりました。 Hacker Uses A Simple Trick to Steal $7 Million Worth of Ethereum Within 3 Minutes http://thehackernews.com/2017/07/ethereum-cryptocurrency-

南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣された陸上自衛隊が作成した日報が「廃棄した」とされた後も陸自内で保管されていた問題をめぐり、稲田朋美防衛相は１９日午前、「隠蔽（いんぺい）を了承したとか、非公表を了承したとかいう事実は全くありません」と述べ、防衛省として非公表を決めたプロセスへの自身の関与を否定した。防衛省内で記者団に語った。 複数の政府関係者によると、稲田氏は２月中旬、陸自内の文書の存在について協議した省内の幹部会議に出席。会議では、情報公開請求に「廃棄した」としていた昨年７月の日報が陸自内に電子データとして保管されていたことについて対応を協議した。その際、「隊員個人が収集したデータであり、公文書ではない」との認識を共有。最終的に、公表しないことが決まったという。 陸自関係者はこうした経緯について、隠蔽工作の有無を調べている防衛相直轄の防衛監察本部に説明している。 今月１８日、一

南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）部隊の日報を廃棄したとしながら陸上自衛隊が保管していた問題で、稲田朋美防衛相が２月に行われた防衛省最高幹部による緊急会議で、保管の事実を非公表とするとの方針を幹部から伝えられ、了承していたことが分かった。複数の政府関係者が１８日、明らかにした。防衛省・自衛隊の組織的隠蔽（いんぺい）を容認した形になる。 稲田氏はその後の国会で、一連の経緯の報告を受けていないとし「改めるべき隠蔽体質があれば私の責任で改… この記事は有料記事です。 残り984文字（全文1204文字）

マスメディア報道のメソドロジーマスメディア報道の論理的誤謬（ごびゅう：logical fallacy）の分析と情報リテラシーの向上をメインのアジェンダに、できる限りココロをなくして記事を書いていきたいと思っています（笑） 安倍政権の【内閣支持率 approval rate】が30%を切ったことを時事通信（29.9％）と報道ステーション（29.2％）が報じました。実は、時事通信社と報道ステーションの内閣支持率は他の報道各社と比較して低く出る（後述）のですが、そんなことはどうでもよいかのように、多くのマスメディアは、これらの数字を深刻な面持ちで報道し、「支持率は30％を切り、政権は危険水域に入った」と強調しています。その一方で、同時期に行われた共同通信の世論調査における内閣支持率35.8％は既に忘れられた感があります。それは、おそらくこの数字では「支持率は30％を切り、政権は危険水域に入った」

「ロシアの検事総長（注＊1）が、ヒラリーとロシアの間の取引について、彼女にとって不利になるような公式の文書や情報をトランプ陣営に提供したいと申し出ています。あなたの父親にとって非常に有益な内容です。言うまでもなく高官レベルの機密情報ですが、ロシアとその政府からのトランプ氏に対する支援の一環だそうです」 2016年6月3日、米大統領選中のドナルド・トランプ氏の長男ドナルド・トランプ・ジュニア氏に宛てたメールでこう書いたのは、英タブロイド紙の記者からフリーの渉外担当に転じた英国人ロブ・ゴールドストーン氏だ。トランプ・ジュニア氏とは、かつてトランプ家が主催していたイベント「ミス・ユニバース大会」で知り合ったという。 注＊1　原文は「The Crown prosecutor」とあり、通常は英国の検事を指す。国王がいないロシアにはこの肩書きは存在しないが、ロシアの検事総長を指していると思われると米ニ

ポスト習近平の地位に近いとみなされていた共産主義青年団ホープの一人、孫政才が突然、重慶市書記を解任された。後任は貴州省書記であった陳敏爾。重慶市は直轄市であり、これで之江新軍（習近平派）のエースとみなされる陳敏爾の政治局入りは確実となった。孫政才は取調べのために党中央に北京へ呼び出されているとか。だとすれば、ただの解任ではなく、失脚である。秋の党大会、およびその前の水面下の調整機会にあたる北戴河会議の直前に起きた突然の人事の背景を考えてみる。 重慶市書記任命「嫌がらせ人事」の果てに 孫政才は広東省書記の胡春華とともに1963年生まれの若き共産主義青年団派（共青団派）のホープとして、習近平の次の総書記ポストに一番近いとみなされていた官僚政治家だった。2012年11月、彼を重慶市書記に選んだのは習近平だ。それは共青団の有望株である孫政才に対する嫌がらせだといわれていた。 当時の重慶は、薄熙来事

聖路加国際病院名誉院長の日野原重明氏が死去したことが7月18日、分かりました。105歳でした。 「2020年の東京オリンピックのとき、私は109歳なわけですが、いまからその準備を…」 在りし日の日野原氏が講演のたびに使っていたフレーズです。その度に会場は笑いに包まれますが、本人はいたって真面目でした。残念ながら東京五輪をその目で見ることはかないませんでしたが、日野原氏の生き方はこれからも多くの日本人に影響を与え続けていくでしょう。 「私は疲労というものを感じたことがないのです」 日野原氏は100歳を超えてからも現役医師として、講演のために全国を飛び回る。著書も130冊を超え、毎年のように新著を上梓してきた。 原稿の締め切りが迫っている時には、明け方まで執筆を続け、2～3時間の睡眠で家を飛び出すこともある。そんな日の朝食はクッキー2枚とコップ1杯の牛乳だけだ。 「この歳ですから、そりゃあ肉体

総務省は6月末、法制執務業務支援システム（通称e-LAWS）を本格稼働させた。4000以上にのぼる国所管の法令をインターネット上で参照でき、二次利用もしやすくなる。記者や弁護士には非常に有り難いシステムなのだが、このシステムが登場したことの本質的な意味は省庁の働き方改革にある。「国会審議の前には、職場に缶詰め」「資料の書式を間違えると、破り捨てられる」――。あまりに前時代的、儀礼的な霞が関の「伝統芸能」に、働くママたちが終止符を打ったのだ。 e-LAWSは約4000の国所管の全法令を収録している。これまでもオンラインデータベースは存在していたのだが、旧式と新式では大きな違いが2つある。 まず一つ目の違いは、データの作成主体だ。旧式のデータベースは総務省だけで作成していた。新式では各省庁が所管する法律のデータベース化を担当する。業務負担を分散することにより、正確性と更新頻度が大幅に向上すると

劉暁波氏の死去を受け、中国・香港の中央政府駐香港連絡弁公室に設けられた記帳台に書き込む人（2017年7月13日撮影）。(c)AFP/Isaac Lawrence〔AFPBB News〕 中国のノーベル平和賞受賞者、劉暁波（りゅう・ぎょうは）氏の悲惨な死は全世界に衝撃を与えた。その背後に浮かび上がったのは、獄中の政治犯に適正な医療を施さない中国当局による組織的な人権抑圧である。 米国などを拠点とする複数の人権擁護団体によると、中国共産党政権は、独裁体制を批判する民主活動家たちに対して拘束中に必要な医療措置をとらず、その死を早めさせる意図が明確だという。 7月13日に死亡した劉暁波氏の場合、かなり以前から肝臓がんの前兆があったと家族たちが報告していた。劉氏は服役中に肝炎の症状を示したが、当局は適切な医療措置を施さなかった。病態が深刻となってからも、刑務所からの解放や本人が望んだ国外での治療を認

「ポスト真実」とならび現代の情報社会のトレンドワードとなった「フェイクニュース」。しかし、フェイクニュースが広まる情報産業の構造は、1990年代から構築されていた。ニュースの無料化、個人ブログのニュース化、そしてソーシャルメディアの拡大。その影響と今後とるべき対策について、専門家に伺った。（取材・構成／増田穂） ――そもそも、「フェイクニュース」とはどのような情報を指すのでしょうか。 オーストラリアのマッコーリー辞典では、「政治目的や、ウェブサイトへのアクセスを増やすために、サイトから配信される偽情報やデマ。ソーシャルメディアによって拡散される間違った情報」とされていますが、定義はとても難しい状況になっています。基本的には、「フェイク」ニュースですから、事実とは異なるニュースということになりますが、私は不確実な情報もフェイクニュースだと考えています。 一方でアメリカのトランプ大統領が、CN

都議選で見えた4つのこと 7月2日に投票が行われた東京都議選は、国政選挙並みの注目を集めたが、小池百合子知事率いる都民ファーストの会が大勝し、自民党は歴史的な大敗を喫した。 その後に発表された安倍政権に対する支持率の世論調査では、複数メディアの調査で、内閣支持率が軒並み低下して、不支持と逆転しており、安倍首相に関して多くの調査対象者が「信頼できない」と回答している。 ここ数年、海外の多くの国で政権が不安定化する中で、わが国の政権は安定し、「安倍一強」とも言われる政治状況が続いて来たが、にわかに今後の政治の展開が気になる状況が現れた。 都議選の結果を見て分かったことは、主に、以下の4つだ。 （1） 国民は、「加計学園問題」などの安倍政権の失点に対して厳しい目を向けている。 （2） 与党に対する批判票は適当な「受け皿」（今回は都民ファーストの会）があれば大きく動く。 （3） 公明党と協力が得ら

Nintendo Switch 2: Everything we know about the coming release

クルーグマンをリフレ派の開祖と呼ぶのが適切か、というツイッター上の議論を目にしたが、そこでuncorrelated氏は、量的緩和を偏重するか否かをクルーグマンといわゆるリフレ派との違いとして挙げていた。確かにクルーグマンはバーナンキを量的緩和偏重と批判したことがあり、その点ではむしろバーナンキの方がクルーグマンよりもリフレ派に近いと言えるかもしれない。ただし、そのバーナンキがテーパリングを検討し始めた時にはクルーグマンは猛反対しており、効果が乏しいと貶したはずの量的緩和でも、巻き戻すとなると誤ったシグナルを発することになる、という認識を示している。逆に言えば、いわゆるリフレ派的な量的緩和でもクルーグマンが望ましいと考えるシグナルを補強するのに役立っているわけで、その点で両者の議論の差はuncorrelated氏が強調するほど大きくないようにも思われる。実際、代表的なリフレ派である田中秀臣氏

次期国務院総理候補だった重慶市の書記・孫政才が罷免された。薄熙来事件の時の王立軍・公安局長と同じように、今般も重慶市公安局長が直前に拘束されている。孫政才夫人も腐敗疑惑で取り調べ中。党大会に激震が？ 重慶市の毒は消えない――孫政才失脚の陰に公安局長拘束 2012年1月に重慶市の公安局長だった王立軍が成都にあるアメリカ領事館に逃げ込んだ事件は、まだ記憶に新しい。それを皮切りに当時の重慶市書記だった薄熙来夫人の谷開来の殺人事件が浮かび上がり、そして2012年３月、遂に薄熙来は失脚し、のちに終身刑を受けている。 薄熙来に代わって重慶市書記に任命されたのが孫政才で、重慶市公安局長に任命されたのが何挺（かてい）だった。王立軍がアメリカ領事館に逃げ込んだ2カ月後の2012年3月のことである。このとき政法系列の全てを握っていたのは、チャイナ・ナイン（胡錦濤時代の中共中央政治局常務委員会委員9名）の中の一

＜日本と同じように部活動が過剰になる要素もあるアメリカだが、試合や発表の機会に重点が置かれていることなどで「ブラック化」は避けられている＞ 日本の中学や高校における部活動は、ともすれば練習時間が長時間に及んだり、勝利至上主義に陥ったりする問題点を抱えています。アメリカでも事情は同じです。例えば、スポーツの場合は大学の体育会からスカウトされる可能性があり、その場合は奨学金がつきますし、大学での活躍はプロ入りに直結することになります。 一方で、オーケストラやマーチングバンド、演劇、ミュージカルといった部門では、州大会や全国大会があり、活躍すれば、パフォーマンス・スクールや音楽学部への進学に有利になります。進学ということでは、名門大学をはじめとする多くの大学において部活の活動履歴は重要な要素です。さらに、フットボールやバスケットボールなどの花形種目の場合、試合で勝っていくことには全校の期待、いや

ロシアのプーチン大統領は北朝鮮問題で中国と歩調を合わせる　Alexander Zemlianichenko- REUTERS ＜体制保障さえすれば金一族は合理的な考え方ができる人々だとロシアは考えている。安全が保障されれば、あとは北朝鮮とアメリカの間に冷戦時のような核抑止が働く＞ アメリカの北朝鮮政策にとって、7月4日の米独立記念日はひどい1日だった。北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ICBM）の発射実験に成功しただけではない。同じ日にロシアのウラジーミル・プーチン大統領と中国の習近平国家主席がモスクワで会談。共同声明で、朝鮮半島の緊張の沈静化に支持を表明し、北朝鮮の核・ミサイル開発凍結を求めると同時にアメリカと韓国にも合同軍事演習を中止するよう求めたのだ。 アメリカは別のアプローチにこだわり続けている。ここ数カ月は中国が北朝鮮を説得して核・ミサイル開発をやめさせるよう、対中圧力を強めてきた。先

７月１８日、公正取引委員会は、民事再生法手続き中のタカタ<7312.T>に対し、下請け代金から総額約２億４９７６万円を不当に減額したなどとして、下請法違反で再発防止を求める勧告をした。写真は都内で２０１５年１１月撮影（２０１７年　ロイター／Toru Hanai） 公正取引委員会は１８日、民事再生手続き中のタカタ<7312.T>に対し、エアバッグやシートベルトの部品メーカーなど下請け企業６４社に支払うべき代金から総額約２億４９７６万円を不当に減額したなどとして、下請法違反（減額の禁止）で下請け企業への減額分支払いと再発防止を求める勧告をした。 公取委が違反と認定したのは、１）タカタが下請け企業に対してコストダウンを要請し、下請け代金から一定金額（総額で約２億１５４０万円）を差し引いていた、２）単価を引き下げる際、新単価で下請け企業と合意した日よりも前に旧価格で発注したにもかかわらず、合意日以

＜テロ組織ISIS（自称イスラム国）の最大拠点だったイラク北部モスルの奪還作戦は、昨年10月に始まって9カ月間続いた。イラク軍部隊に同行したロイター通信のカメラマンたちが、戦場や住民の様子を写真に収めた。カメラマンがそのとき見たものは＞ ｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰ ISISを狙った空爆から逃げる 2016年11月17日、モスル。近くにいるISISの戦闘員を狙った有志連合の空爆に驚いて逃げ惑う人々　GORAN TOMASEVIC/REUTERS ＜撮影者、ゴラン・トマセビックの言葉＞ 「戦場の取材では前線に出られないことはよくあるが、この日はラッキーだった。着いたとき、町は平和で静かだった。直後に、自動車が爆発した。ISISの自爆テロだ。子供が泣き叫び、近くの家数軒が破壊されていた。戦場は何度も経験しているが、モスルほど多くの自動車自爆テロを見たことはない」 「戦闘は波のように

米議会公聴会で証言したワシントンの人権団体が、劉暁波氏の葬儀と海葬に関する当局の恐るべき虚偽報道をメールで知らせてきた。また劉氏の妻、劉霞さん等の救出を呼び掛けてきたので、その一部をご紹介する。 葬儀に列席した劉暁波氏の「友人」は「私服警官」 15日、ノーベル平和賞受賞者の劉暁波氏が入院していた遼寧省瀋陽市が、記者会見を行い、その日の早朝に近親者や友人が参列する中、葬儀が行われたと発表した。しかし、劉暁波の友人で、劉暁波にノーベル平和賞を授与すべく運動したワシントンにいる人権派弁護士などの支援団体は、当局が「友人」と称する者の中に、友人は一人もいないと知らせてきた。 事実、別の「本当の友人」をフランスのRFI （Radio France Internationale）が取材したが、「当局が示した葬儀に列席した友人の中には、ただの一人も顔見知りの人がいない」と言っている。 メールでは、ここに