言葉の意味をすり替えて言論を破壊しごまかすのは、「いつものやり口」です。 まとめ ① 当時の日本政府当局も植民地として扱った ② 定義上も植民地である ③ 学問の世界において通説である 2015年、愛知県のさる大学で行われた司書講習において、講師が「日本による朝鮮の植民地支配」にふれたところ、休憩時間中に聴講者の誰かが横車なクレームを入れたらしく、次の時間でその講師が「正しくは併合でした、植民地だったと間違った事を言って申し訳ありません」と言わされる事故がありました。 間違ってなどいません。植民地期の朝鮮は、日本の植民地でした。 が、よりによって大学という場所で、このような馬鹿馬鹿しいほど誤ったクレームがまかり通る事態は深刻です。 「あれは植民地支配だった」と自信をもって貫き、お馬鹿なネトウヨクレームは軽く一蹴できるよう、ざっくり材料を揃えてみることにします。 1、当時の日本政府当局も植民

反AIと反原発、反AIの旗振り役の木目百二さんと反原発活動家の鴨下全生さんのせいで相性良く結びついてしまう

タイの首都バンコクでデモに参加する人々（2015年9月19日撮影、資料写真）。(c)AFP/CHRISTOPHE ARCHAMBAULT 【5月7日 AFP】軍事政権が起草した新憲法草案の賛否を問う8月の国民投票に向け、反対派への弾圧が強まっているタイで、著名な学生活動家の母親が、フェイスブック（Facebook）で受け取ったタイ王室を批判するメッセージを非難しなかったとして逮捕された。母親の弁護団が7日、発表した。 パトナリ・チャンキット（Patnaree Chankij）さん（40）は、フェイスブックのチャットを通じて王室を批判するメッセージを受け取ったという理由だけで6日夜、逮捕された。チャンキットさんの代理である人権派弁護士は「彼女はメッセージを受け取っただけで、自分からは王室について一言も発していない」と反論している。 チャンキットさんは、小規模ながら持続的な反軍政デモを率いてい

それって特別なの？　身の回りの人が貧しい人ばかりで、 ニュースで景気がいいとか日本の平均年収300万とか別の世界の話に聞こえてしかたない。 就職氷河期に新卒で正規雇用の職を貰えず、非正規で食いつないでたらそのまま30代半ばとかアラフォーとかそういうヤツばっかり。 昔なら、そういうプー太郎は家業を継ぐとかそういうゴールがあったけれど。地方の産業が死んで地方に仕事がないから 家業持ってる人もだいたい廃業してて、家業すら継げない。 ゴールデンウィークは10連休とかニュースでやってるけど、非正規の雇用は不定休なことが多いから そもそも土日祝日とは無縁で、連休なんかそうそう取れない。有給だって余るほどあるのに、会社の規定で一ヶ月に二日とか 決まった数以上取得できないので、余った有給は使われず消えていく。 正規雇用だった知り合いも、親が介護が必要になったせいで仕事を辞めて実家に戻って、親の少ない年金で

by Marcelo Braga 自律してパトロールを行い、犯罪を防ぐロボット型警察の「Anbot」を中国の国防大学が開発しました。 China's first security robot debuts - People's Daily Online http://en.people.cn/n3/2016/0422/c90000-9048636.html China's first intelligent security robot debuts in Chongqing - People's Daily Online http://en.people.cn/n3/2016/0426/c90000-9049431.html これが中国の国防大学が開発したAnbot。以下の写真では隣の男性がコントローラーを使って操作しています。 卵型のAnbotは高さは149cmで重さは78kg。最高時

反対運動自体が自己目的化沖縄は今、大変な混乱の中にある。米海兵隊の基地、普天間飛行場の辺野古への移転計画がいったん日米で合意し、法的、行政的な手続きも終えて着工段階にまで至ったのに、強い反対姿勢をとる翁長・沖縄県は裁判に訴え、国は工事の一時中断を余儀なくされた。この事態の中で私が憂慮しているのは、基地反対運動の存在ではない。いま行われている活動家中心の反対運動やそれを扇動する沖縄をはじめとする国内外のメディアが、どう見ても沖縄県民の平均的な意見の集約とは思えないことである。 私は日米関係を専門とする研究者として、この20年以上「沖縄問題」に関わってきた。そして2009年からは在沖縄海兵隊基地の政務外交部次長として、現地で事態を長年調査してきた。ここまでの混乱となった理由は確かに簡単ではない。それは歴史的な問題、日米両政府の対応の問題、メディアや社会の在り方の問題など、さまざまな要素があるが

ロシアの黒海に臨む保養地ソチで5月6日、安倍・プーチン会談が行われた。この日露首脳会談には、アメリカのオバマ大統領が「G7の結束を乱す」として強い難色を示していただけに、国際社会からも高い関心が注がれていた。ロシア情勢の分析で高い評価を得ている佐藤優氏に、ニッポンドットコムのために緊急の分析を寄せていただいた。日本語とともにロシア語でも記事を掲載する。 5月6日、ロシア南部のソチで行われた日露首脳会談の結果、安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領の人間的な信頼関係が飛躍的に高まった。日本側の包括的アプローチがプーチン大統領の琴線に触れた。包括的アプローチをより平たい言葉で述べるならば、「抱き合わせ販売」（ロシア語で言う”プラーズニェチュヌィー・ナボール”。祝日用の詰め合わせセットという意味）方式である。ロシア側が望む経済案件を大量に盛り込んだ上で、北方領土問題の解決策もその中に入れておく。そ

日本小児科医会が2013年に公表した『スマホに子守りをさせないで！』に対しては、今でも賛否両論の意見が出ます。 スマホが普及したのは最近のことですから、このポスターは、はっきりとしたエビデンスを確認してというより、ゲームやテレビなどの他のメディアで得られた知見を活用して、警笛を鳴らすという趣旨で作られたものだと考えられます。例えば、テレビを見るにせよ、子どもが一人で2時間以上など長時間見ていると悪影響があるが、親と一緒に内容について話しながら見ていると良い影響があるなんていうことは確認されていますよね。 ただ、子育てのスマホ利用については実態としてとても便利だという側面があります。子どもに静かに、落ち着いておいて欲しい時にスマホを短時間見せる親は相当数いるはず。スマホ利用について全面的に否定しているようにもとらえかねないので、この点がこのポスターの批判される一つのポイントとなっています。

地震予知について、多くの国民は成功してもらいたいと思っていることだろう。もし、天気予報のように「明日午前の○○地方の震度△の起こる確率は×％でしょう」となったら、人命が助かるかもしれない。同じ気象庁がやっているのだから、何とかしてほしいという願望があってもおかしくない。 実は、かつて筆者はそうしたことを夢見ていたことがある。１９８０年当時、大蔵省（現・財務省）に採用される前、文部省（現・文部科学省）の統計数理研究所のある研究室で見習いをしていたのだ。 所内の各種研究会に参加しながら、指導教授から研究課題を見つけろと言われていた。ある日、地震のメカニズムと統計分析についての研究会があって、興味深かったので、指導教官に地震分析をやりたいと言った。半年ぐらいしたら正式に採用されるので、必死に文献を読み、即戦力になるように準備をしていた。 当時の時代背景として、７８年に大規模地震対策特別措置法（大

アメリカ大統領選挙に向けた候補者選びで共和党の指名獲得が確実となったトランプ氏に対し、党内の有力者で前の大統領の弟ジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事も支持しないことを明らかにし、トランプ氏と党主流派との亀裂が一層深まっています。 これまで、ブッシュ氏はトランプ氏が正式な候補に指名される予定の７月の党大会には出席しない意向は示していましたが、今回、不支持だとする立場を鮮明にしました。 また、同じく共和党の候補者選びに立候補していたグラム上院議員も６日、トランプ氏の不支持を表明し、党内でトランプ氏と主流派との亀裂が一層深まっています。 こうした動きに対して、トランプ氏は６日に行った演説でブッシュ氏やグラム氏らを批判したうえで、「多くの議員や有権者は私を支持している」と強気の姿勢を示しました。 一方、共和党内では双方の関係を修復して本選挙に臨むべきだという声も出始めており、来週１２日には党主流派の

先の韓国総選挙は大半の予想に反して、与党セヌリ党が第２党に転落するという惨敗に終わった。各種世論調査はもちろん行われたのに、予想はことごとく外れた。そのナゾを解くカギのひとつは、若者が投票行動によって見せた「反乱」を世論調査が捕捉しきれなかったことにあると見られる。今回の韓国総選挙では水面下で何が起きていたのか。日本には伝わってこない韓国選挙の裏事情を新潟県立大学の浅羽教授が解説する。 的外れだった世論調査 ４月１３日に行われた韓国総選挙は、「与党セヌリ党が過半数を維持する」と誰もが思っていた。ところが、実際にはセヌリ党は国会定数３００のうち１２２議席しか獲得できないばかりか、第２党に転落する惨敗という結果だった。 現地マスコミが実施した事前の世論調査では、各社が同じ「与党勝利」という予測だった。にもかかわらず、なぜこぞって大きく外れたのか。それしか使えるデータがない中で、韓国ウォッチや外

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自称Bitcoin開発者｢自分がサトシ・ナカモトだって証明、やっぱりやめます｣2016.05.06 12:05 福田ミホ 衆人環視の人格否定に心が折れましたと。 Bitcoin開発者、サトシ・ナカモトの正体をめぐるミステリーが急展開しました。オーストラリアの起業家Craig Wrightは、自分こそサトシ・ナカモトだと主張し、その証拠に｢数日内にサトシ・ナカモトのBitcoinを移動してみせる｣と言っていました。が、それから2日ほどしか経たないうちに、やっぱりそれはできないとして引き下がってしまったんです。 5月5日朝（現地時間）、Wrightは自身のWebサイトに下のメッセージだけ残して、これまでの内容はすべて削除してしまいました。 すみません。 私は、自分にはできると思っていました。匿名で隠れ続けた年月を終えることができると。しかし今週いろいろなことがあり、最初期のキーにアクセスできる

斬新すぎる〝アフヌン〟に7.3万人騒然　上にギョーザ、下はチャーハン...「確実にアルコール入る」「真似したい」と話題

各国の指導者とタックスヘイブン（租税回避地）との関わりを暴いた「パナマ文書」を入手した南ドイツ新聞は６日、情報提供者から同紙に寄せられたという声明を公表した。「いくつかの大手報道機関にも情報を提供したが、取材を見送られた」と明かし、「当局に情報を提供したい気持ちがある」としている。 情報提供者は「ジョン・ドウ」を名乗り、国籍や職業、年代などは明かされていない。「ジョン・ドウ」は日本の「名無しの権兵衛」にあたる英語表現だ。 声明を出した人物は「いかなる政府機関や情報機関でも働いたことはない。文書を提供したのは私自身の判断であり、特定の政治目的はない」と説明。所得の不平等や法律家の腐敗について触れ、情報提供の動機について「不正義の大きさを分かってもらえると理解したから」としている。内部告発サイトのウィキリークスにも連絡したが、返答をもらえなかったという。 南ドイツ新聞の記者は、声明の人物が「ジ

国のいじめ防止基本方針では、いじめ被害を最も受けやすい集団のひとつであるLGBTの子ども・生徒を明記せず、基本的権利より規範意識の推進をうたっている。

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日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

５月６日、ロンドン市長選で労働党のサディク・カーン氏（写真）が当選確実となった。ロンドンで昨年１１月撮影（２０１６年　ロイター／Stefan Wermuth/Files） ５日に実施されたロンドン市長選挙で、労働党のサディク・カーン氏（４５）が当選確実となったことが６日、判明した。 カーン氏は移民の息子で、元人権派弁護士。保守党ザック・ゴールドスミス氏（４１）との事実上の一騎打ちに勝ち、初のイスラム教徒のロンドン市長が誕生する。 カーン氏は正式な当選の通知をまだ受け取っていないが、開票結果に詳しい関係筋は同氏の当確は覆されないとしている。 ロンドン市長を８年務めた現市長のボリス・ジョンソン氏は、キャメロン首相の後任として次期保守党党首を目指すと見られている。

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イラク・アンバル州の都市ファルージャのアミリヤ地区で、イスラム過激派「イスラム国（IS）」掃討作戦中にISの旗を手にVサインを掲げるイラク政府系部隊の戦闘員ら（2016年5月5日撮影）。(c)AFP/MOADH AL-DULAIMI 【5月7日 AFP】イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」が支配していたイラク国内の地域で、多数の遺体が埋められた穴が50か所以上見つかった。6日の国連安全保障理事会（Security Council）で、ヤン・クビシュ（Jan Kubis）国連事務総長特別代表（イラク担当）が報告した。 米軍主導の有志連合による空爆支援を受けたイラク軍は、ここ数か月間でISに制圧された地域を次々と奪還している。 しかし、奪還作戦が成功するにつれて、ISによる「恐ろしい犯罪」の証拠が明らかになりつつあるとクビシュ氏は指摘。「イラク国内の複数の地域で、これまでに50か所を超える

共同通信も参加する国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）は、タックスヘイブン（租税回避地）に関わるパナマ文書にある回避地法人名や、関連する企業・個人名、住所などを日本時間１０日午前３時にホームページで公表する。匿名性の高い回避地法人のデータを多くの目でチェックしてもらうことで、さらに分析を進める狙いだ。 文書の中にある大量のメールやファクスのやりとり、パスポートのコピーなどは公表しない。ＩＣＩＪは「データのばらまきではない。社会全体に公開されるべき法人情報を注意深く公表する」との方針を説明している。 ２１の回避地に設立された２０万社以上、関連する３７万人が、関係する国ごとに整理され、名前からの検索も可能となる見通し。ＩＣＩＪは「秘密法人とその背後にいる人物たちに関する史上最大の公表」だと位置付ける。（共同）

安倍首相「欧州歴訪」の結末 〜なぜメルケル首相を説得できなかったのか？ 日本はやるべきことをやっていない メルケル首相が求める「3つの包括的対応」 安倍晋三首相は5月7日夕、欧州歴訪を終えて帰国する。イタリア、フランス、ベルギー、ドイツ、英国、ロシア6カ国訪問の最大の焦点は、5月4日のメルケル独首相とのトップ会談であった。 伊勢志摩G7サミット（5月26～27日）議長として安倍首相が最も傾注したのは、財政規律を重視し財政出動に慎重なメルケル首相を説得することだった。 何故ならば、安倍首相はサミット最終日のG7共同声明に、現在の厳しい世界経済情勢打開のため財政出動を含めたあらゆる手立てを講じることでG7首脳が一致したと、盛り込みたいからだ。 だからこそ、安倍首相はレンツィ伊首相、オランド仏大統領、ユンケルEU（欧州連合）委員長との会談で世界経済を下支えするためG7が機動的な財政出動の必要性で

米大統領選でドナルド・トランプ氏が共和党候補となるのが確実となり、米財務省は日本を為替の「監視対象」に指定、連休中に一時１ドル＝１０５円台まで円高が進んだ。４月に追加緩和を見送り、市場を失望させた日銀だが、専門家は今月の伊勢志摩サミット（主要国首脳会議）に合わせて政府と共同で逆襲する可能性を指摘する。日銀は「死んだふり」から目を覚ますのか。 日米通貨冷戦はさらに厳しい局面を迎えた。大統領選の本選に駒を進めるのが確実となったトランプ氏は「円安によって、（米国企業の）キャタピラーは日本のコマツとの競争が難しくなっている」と強調するなど、日本の為替政策を敵視しているためだ。 ただ、トランプ氏が「日本が為替操作している」というのは事実誤認だ。米財務省の為替に関する議会向け報告書でも、日本を監視対象とした一方、この４年間、日本が為替介入を行っていないと明記している。 報告書では、今後の介入を牽制（け

【AFP＝時事】米大統領選で共和党の指名獲得を確実にしたドナルド・トランプ（Donald Trump）氏は、世界は無情ではなく欲しいものがいつでも手に入ると信じているようだ。英ロックバンド「ローリング・ストーンズ（The Rolling Stones）」から選挙集会での楽曲使用中止を要求されたにもかかわらず、5日の集会でも堂々と代表曲を使用してみせた。 トランプ氏は米テレビ局CNBCに対し「いいかい、私たちは実にたくさんの楽曲を使っている。使う権利も持っている。私はいつだって（楽曲使用の）権利を買っているんだ」と述べ、ストーンズ側の要求を一蹴した。 トランプ氏は選挙集会で会場を盛り上げようとストーンズのヒット曲を頻繁に使用してきた。だが、ストーンズは4日、「トランプ氏の選挙陣営に楽曲使用を許可したことは一度もない。ローリング・ストーンズの全楽曲の即時使用中止を求める」との声明を発表。同

ピンチケ――アイドルのライブ会場において、マナーを無視して暴れる若者集団のことである。日刊SPA！ではこれまでもピンチケの動向に目を光らせてきたことは、過去の記事「【古参vsピンチケ】アイドルファンの間で深まる対立構造」、「アイドルライブにエロい女ヲタたちが出没」でもお伝えしたとおり。そして、活動をさらに先鋭化させたピンチケは「厄介ピンチケ」と呼ばれ、全国で猛威をふるっている。しかし、そんな厄介ピンチケも今は大きな曲がり角を迎えているようだ。 事の発端は、4月29日のニコニコ超会議（幕張メッセ）で勃発した。私立恵比寿中学（エビ中）のパフォーマンス中、スコーンなるニックネームで知られる男が暴走。警備員とすったもんだの挙句、流血騒ぎにまで発展したという。一体、現場で何が起こったのか？ 「スコーンは、アイドル現場で非常に悪名高い迷惑行為常習犯。エビ中を皮切りに、様々な運営から出禁を言い渡されてい

ヒューマンライツナウの報告書と署名活動が喚起したAV業界の諸問題について、元AV女優にしてAV監督の妻でもある川奈まり子氏の重要な指摘のまとめ。（と関連した自前リプライを少々） まとめ主の見解とかに惑わされず、シンプルに川奈氏のツイートのみを追いたいかたはこちらをどうぞ　→　http://togetter.com/li/971713

どうも！コバヤシです。 教育の成果で、お隣韓国の反日政策は立派な実を結んでますね。それはそれは大したモンです。大したモンすぎて、ちょっとひどい。 最近は、なんだか揺らいでみえますけど。 それで、こないだ「日本の植民地支配」なんて字を見たもんですから、ちょっと書いておこうと思ったわけです。 支配じゃなくて併合 ときどき「何で日本は韓国を植民地支配したの？」なんて質問がネットで見られますけど、そもそも、日本が支配したなんてことはありませんよねぇ。あくまで日韓併合。併合すら、伊藤博文は反対してましたし、天皇サンも同じ考えでした。 でもちゃんと保護して強化しないと朝鮮がちゃんと独立できないから、それが可能になるまで日本が面倒みますね、ということで併合しました。向こうの人にも乞われちゃったし、そうしないと彼らが独自に近代化するなんてんことは状況をみると確実に不可能でしたから。 支配じゃないから、王族

内戦が続くシリアで、同国北部にある難民キャンプが5日、空爆を受け、少なくとも28人が死亡、50人が負傷した。英国に拠点を置くシリア人権監視団が明らかにした。

ジンバブエの首都ハラレで、現金を引き出すために銀行に列をつくる人々（2016年5月5日撮影）。(c)AFP / JEKESAI NJIKIZANA 【5月6日 AFP】ジンバブエ政府は4日、国内での外貨不足対策として自国版米ドル紙幣（ボンドノート）の印刷と、預金引き出しの制限を計画していることを発表した。 ジンバブエは、国内経済の崩壊でインフレ率が最大で約2億3000万パーセントというハイパーインフレーションに陥ったことから、2009年に事実上、自国通貨を放棄、15年に正式に廃止し、米ドルや南アフリカ通貨ランドを採用した。 しかし国内に流通する紙幣が極度に不足していることから同国中央銀行のジョン・マングジュヤ（John Mangudya）総裁は4日、預金引き出し限度額を1日1000ドル（約11万円）または2万南アフリカランド（約14万円）とする抜本的対策を発表した。 さらにジンバブエ中央銀

やはりこの者たちに被災地を思う気持ちなどないのだろう。安倍政権と同様、憲法改正を悲願にする極右陣営が、熊本大地震を改憲の道具にしようと躍起になっているからだ。 日本会議のダミー団体「美しい日本の憲法をつくる国民の会」と「民間憲法臨調」が憲法記念日に開いた集会のテーマは、もちろん「緊急事態条項」。この両団体で共同代表と代表を務めているのが櫻井よしこだが、彼女は憲法記念日に先立ち4月26日に行った会見で、熊本大地震について、こう語った。 「（熊本県は）全体の状況というものが把握できなかったのが事実ですね。そういうことも含めてですね、緊急事態条項というものがあればですね、最初から国がそこにぱっと行ってですね、対処できるということが、おそらく大きな違いなんだろうと思います」 「国がぱっと行く」ことはできたのに、安倍首相が被災地に入ったのは地震発生から9日後の4月23日。しかもそれは翌日に行われた衆

次期大統領候補ドナルドトランプ氏 こんにちは、SHIJIN(@gustave_buzz)です 次期大統領候補の一人とされるドナルドトランプ氏 元々はトランプタワーなどの不動産で一財産を築いた人物として認識していました 実際の所どんな人なんだろうと思いつつそこまで気にしていなかった部分と、さすがにヒラリーさんが勝つだろうと思いつつ、過激な発言から多くの支持を集めている事もありその「発言」や「暴言」が気になったので調べてみました ドナルドトランプ氏の発言と暴言一覧 ドナルドトランプ氏の暴言 「すべてのイスラム教徒のアメリカ入国を拒否すべきだ」 出典: http://www.newsweekjapan.jp/reizei/2015/12/post-794.php 「メキシコ人は麻薬や犯罪を持ち込む」 出典: http://www.sankei.com/world/news/150706/wor1

５月５日、ロイター／イプソス世論調査結果では、１１月の米大統領選挙で米有権者の約半数は、トランプ・クリントン両候補者をそれぞれ支持する主な理由が対立候補の勝利を阻止するためであることが分かった。写真はフロリダ州で３月撮影（２０１６年　ロイター／Scott Audette/Javier Galeano） ［ニューヨーク　５日　ロイター］ - ロイター／イプソスが５日公表した世論調査結果によると、１１月の米大統領選挙をめぐり、民主党のヒラリー・クリントン氏、もしくは共和党のドナルド・トランプ氏のどちらかを支持している米有権者のうち、約半数は支持する主な理由として対立候補の勝利を阻止するためと答えた。 調査では１１月の本選に向けてトランプ氏もしくはクリントン氏を支持する主な理由について質問。これに対し、トランプ氏支持者の約４７％はクリントン氏に勝利してほしくないためと回答した。また、４３％はトラ

【フランクフルト=赤川省吾】ドイツが日本の期待に応えて財政出動に踏み切るかが焦点となっていた4日の日独首脳会談。安倍晋三首相との話し合いを終えて共同記者会見に臨んだメルケル独首相は成長戦略について「詳細は日本で議論する」と語った。文字通りに受け止めれば、ドイツが新たな景気刺激策を講じることに理解を示したかに見える。だが発言を丹念に追えばゼロ回答なのは明らかだ。わざわざベルリンを訪れた安倍首相のメ

米大統領選で共和党候補の指名獲得を確実にした実業家トランプ氏（６９）について、同党のライアン下院議長（４６）は５日、「支持する準備ができていない」と述べた。同党の元大統領や元大統領候補からも「不支持」や党全国大会への欠席が相次いで表明される異例の事態になっている。 ライアン氏は５日の米ＣＮＮのインタビューで、トランプ氏への支持の留保を表明。「（トランプ氏には）共和党と保守運動の全勢力を統一してほしい」とも述べ、党主流派の政治家をこき下ろしてきたトランプ氏の今後の言動に注目する立場を示した。 また、第４１代と第４３代の両ブッシュ元大統領の代理人は、両元大統領がトランプ氏を支持する予定はないと地元メディアに伝えた。今回の大統領選ではトランプ氏から「低エネルギー」「とてつもないバカ」と中傷されたジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事が脱落している。 ２０１２年大統領選の党候補の… この記事は有料会員記