by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 慰安婦の虚偽報道をめぐり、朝日社長が謝罪を拒否した 一面で謝罪すべきとの意見に、社長は「謝るようなものではない」と謝罪拒否 「歴史的事実を変えることはできない」と述べたと取材した評論家が明かした この記事を見るためには この記事はlivedoorNEWSアプリ限定です。 (アプリが無いと開けません) 各ストアにスマートフォンでアクセスし、 手順に従ってアプリをインストールしてください。 関連の最新ニュース 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

長崎県市長会議（県内１３市長が参加）が８月２０日、韓国・釜山市で開かれる。同会議の海外開催は初めてで、提唱したのは同県対馬市の財部能成（たからべ・やすなり）市長だという。対馬市といえば、国指定重要文化財などの仏像が韓国人窃盗団に盗まれ、発見されたが２年近くも返却されないままだ。どうして韓国で開催するのか。 「対馬市は釜山市影島区と、長崎県佐世保市は釜山市西区と姉妹都市提携をしている。釜山市には親日派も多く、市長会議後には、釜山市の１６区長との交流会も予定している。日韓が理解しあえるきっかけになればと思う」 対馬市の担当者はこう語る。 だが、対馬市といえば２０１２年１０月、海神神社の国指定重要文化財「銅造如来立像」や、観音寺の県指定有形文化財「金銅観世音菩薩坐像」などが韓国人窃盗団に盗まれた。その後、仏像２体は韓国で発見されたが、「倭寇が略奪した」という訴えを受け、韓国・大田地裁が返還差し止

【AFP＝時事】イラクのヌーリ・マリキ（Nuri al-Maliki）首相（64）は11日未明、国営テレビ放送で演説し、フアード・マスーム（Fuad Masum）新大統領が憲法に違反したと批判、法的措置を取る意向を表明した。また首相はこれに合わせ、首都バグダッド（Baghdad）各地に大規模な治安部隊を展開させた。 【図解】イラク北部で攻勢強めるイスラム過激派 　マリキ首相は、7月末に新大統領に選出されたクルド人有力政治家のマスーム大統領について、自身を次期首相候補に指名しないことなどによって2度にわたり憲法に違反したと非難した。 4月末に行われた議会選挙では、マリキ首相が率いるイスラム教シーア派の「法治国家連合」が圧勝。だがイスラム教スンニ派の過激派武装組織が6月9日にイラク攻撃を開始しイラク北部の広域を掌握したことから、マリキ首相は高まる退陣圧力に直面している。 さらに、首相候補を

池内恵（いけうち　さとし　東京大学准教授）が、中東情勢とイスラーム教やその思想について、日々少しずつ解説します。有用な情報源や、助けになる解説を見つけたらリンクを張って案内したり、これまでに書いてきた論文や著書の「さわり」の部分なども紹介したりしていきます。

最近、筆者が北京に行った際に、かなりの数の安全保障専門家たちに質問した──尖閣諸島（中国名:釣魚島）をめぐる緊張を緩和させるか、解消するために何を望むかと。そのうち数名が、中国が呼ぶ「新しい現状」に言及した。 中国は、尖閣諸島の領有をめぐって法的争いがある、と日本が認めることを望んでいる。認めれば、中国は周恩来と田中角栄が採用した「棚上げ」の立場に戻ることができるからだ。この話をした安全保障専門家たちの全員が、「棚上げ」の立場に戻ることは「新しい現状」の枠組みにおいてのみ可能だとした。 日本が尖閣諸島を国有化することで「新しい現状」を変化させたので、中国は接続水域と領海に船舶を送り込んだ。だから棚上げは、「新しい現状」を維持することを意味する。中国は船舶を送り込む頻度を下げても、まったくやめることはない。日本が国有化を撤回しないので、中国も国有化以前の状態に戻ることはできない。中国の安全保

８月１０日、イラクのスダニ人権相は、ロイターの取材に対し、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」が、クルド系少数派ヤジディ教徒５００人以上を殺害したと述べた。写真は避難する同教徒。ドホークで４日撮影（２０１４年　ロイター） ［バグダッド　１０日　ロイター］ - イラクのスダニ人権相は１０日、ロイターの取材に対し、同国北部で勢力を拡大するイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」が、クルド系少数派ヤジディ教徒５００人以上を殺害したと述べた。

韓国人の頭の中には、「10年も経てば山河も変わる」という考え方が根強く浸透している。もしそうだとすれば、自然より気まぐれな世の中の動きの中で、戦後日韓関係が変わってくることを嘆く必要はないかもしれない。日韓国交正常化から50年が経った今、「戦後」という一時期に形成され、通用されてきた日韓関係の「パラダイム」が根本から揺らいている。その乱れを象徴するような二つの風景を観照してみようとおもう。 戦後日韓協力の象徴だった浦項総合製鉄（POSCO）の変質——風景1 去る6月8日、韓国国務総理直轄の「対日抗争期委員会」（略称）は「日帝強制動員被害者支援財団」（略称、被害者支援財団）という新しい組織の発足を発表した。この財団の主な活動は、日本の“戦犯企業”を対象とする訴訟と、「徴用工被害者」への補償である。その発表の中でさらに注目すべきことは、韓国大手鉄鋼メーカのPOSCO（元・浦項総合製鉄）が被害者

韓国の諜報機関「国家情報院(旧名・KCIA)」により通話とメッセージ全てのデータが傍受されているという疑惑が報道されたLINE社で、ウェブページには記載されていない「ゴースト」韓国系役員が存在したことが判った。 （LINE社の登記簿によれば、歴代監査役５名のうち少なくとも３名が明らかに韓国系の氏名。今の監査役は金井高志氏だが、サイトに出ていない。） 役員をホームページに記載しなければいけないという定めは現行法ではないため違法ではないが、一部の役員についてだけ氏名を省略するのは通常の感覚からして、作為を感じる。 また同社の役員については取締役の過半数が韓国系との週刊文春報道(2014/7/31号)があったところ、LINE社の会社概要ページでは会社法で登記の必要な役員に入らない執行役員というポジションに多数日本人を起用してそれを記載。そのため一見すると日本人が役員の多数を占めているようにみえる

ベトナム政府は、武器と弾薬の管理と使用に関する法律を改定し、ベトナムの漁業検査船への銃や自動小銃、機関銃等を装備する事を決定したと報道された。法律が発効する9月15日から装備される模様。 専門家は「法律上、中国の海警局は海洋警察なので武装も可能だが、実際は武装していない」と語り、ベトナム漁業監視船の武装を常識外れだと非難。同時に中国漁民に対し警戒を強めるように呼びかけた。 ベトナムの漁業監視船が武器配備へ＝中国は「常識外れ」と非難、漁民に警戒呼びかけ―中国メディア（8/5｜MSN産経） 越南渔政船下月将配武器 提醒中国渔民高度警惕（8/5｜环球网） 実際には、中国海警局として活動している船に、武装していて、機関砲を載せている船もけっこうあるわけなのですが・・・ 環球時報の記事では、中国海洋発展研究会の郁志栄（郁志荣）研究員が、いろいろと興味深いコメントをしている。 中国海洋発展研究会の郁志

ベトナム政府は、武器と弾薬の管理と使用に関する法律を改定し、ベトナムの漁業検査船への銃や自動小銃、機関銃等を装備する事を決定したと報道された。法律が発効する9月15日から装備される模様。 2014年8月1日、ベトナムメディアによると、ベトナム政府はこのほど漁業監視部隊の管理下にあるすべての船舶に対し9月15日から武装を配備するように命じた。漁業監視部隊員は拳銃や自動小銃を装備し、漁業監視船へは軽機関銃、機関銃などが配備される。4日付で環球時報が伝えた。 （中略） 上述の専門家は「法律上、中国の海警局は海洋警察なので武装も可能だが、実際は武装していない」と語り、ベトナム漁業監視船の武装を常識外れだと非難。同時に中国漁民に対し警戒を強めるように呼びかけた。 ベトナムの漁業監視船が武器配備へ＝中国は「常識外れ」と非難、漁民に警戒呼びかけ―中国メディア（8/5｜MSN産経） （赤字・強調は管理人に

Ｋ @16mk8 日本国籍取ろうと思って法務局に相談に行って来たが帰化手続きの煩雑さに目がくらむ。住所要件、能力要件、生計要件、素行の善良さ、憲法擁護要件が充足してないと帰化は認められないって。選挙権等国民の権利はないのに年金支払い状況がチェックされるなど申請書類の多さと条件の厳しさは想像以上。 2014-06-04 11:22:29 Ｋ @16mk8 帰化申請書類を法務局に受理されれば9割方帰化は許可されるが、これだけ帰化条件のハードルが高ければ申請前に断念する人は相当数に上るだろう。日本で生まれ育った自分がなぜここまでしなければならないんだろうって思う。旧日本国民で特別永住者の在日3世や4世にここまでさせる意味が分からない。 2014-06-04 11:28:10 Ｋ @16mk8 簡単に「帰化しろ」って言う人が多いけど、帰化手続きってそんなに簡単じゃないよ。日本で生まれ育った在日の帰

「日中偶発軍事衝突」は起こるのか（9） 日本の悪口は中国の一般人の好みに合う　だから紙面に日本の批判があふれる 香港フェニックステレビ、リー・ミャオ東京支局長に聞く（下） 日中共同世論調査では互いの国民に「良くない印象」を持つ人が9割を超え、両国の国民感情は過去になく悪化している。この世論を形成するのに大きな役割を担っているのがメディアだが、中国メディアは日本批判を強めるばかりで「悪循環」だという指摘もある。中国メディアが日本批判を続ける背景や、どうすればこの状況が改善できるかについて香港フェニックステレビのリー・ミャオ東京支局長に聞いた。 ――　東日本大震災発生直後にリーさんが生中継で涙を流して「どうして日本人のために泣くのか」と中国のネット上で非難されたことは有名です。一方、8月15日の靖国神社の取材では、罵声を浴びせられたり石を投げられたりしています。日中双方から非難されている形です

「日中偶発軍事衝突」は起こるのか（8） 今でも「尖閣は中国が実効支配している」　中国ではそう思い込んでいる人も多い 香港フェニックステレビ、リー・ミャオ東京支局長に聞く(上) 習近平政権になってメディア規制が厳しくなったせいなのか、日本の官公庁の会見で中国系メディアの記者が質問するのを見る機会はすっかり少なくなった。そんな中で、ひとり気を吐いているのが香港を拠点にする衛星テレビ局のフェニックステレビの東京支局長、リー・ミャオさんだ。 同局は「中華圏のCNN」とも称される。多くの中国人の指導者層が見ているといわれ、影響力は大きい。2012年に香港の活動家が尖閣諸島に不法上陸した際には、抗議船にフェニックステレビの記者が乗っていたとして批判をあびたことも記憶に新しい。 中国メディアが連日日本批判を展開する原因は、どこにあるのか。内容に中国政府の意図はどの程度反映されているのか。日中関係にメディ

８月１１日、中国政府系の英字紙チャイナ・デーリーは、公安省高官の話として、腐敗官僚ら１５０人超が米国に逃亡していると伝えた。写真は中国の国旗。北京で７月撮影（２０１４年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［北京　１１日　ロイター］ - 中国政府系の英字紙チャイナ・デーリーは１１日、公安省高官の話として、腐敗官僚ら１５０人超が米国に逃亡していると伝えた。同省は身柄拘束に向け、米司法当局との間で年次のハイレベル協議を開催する方針。 同紙によると、中国公安省国際協力局の廖進栄局長は「逃亡先として（米国が）トップになっている」と指摘。一方で、同省のデータによれば、この１０年間で裁判のために中国に移送された逃亡者の数は２人にとどまる。米国との間で犯罪人引き渡し条約が結ばれていないことや、移送の手続きが複雑で時間がかかることが要因だとしている。

「固定残業代」を導入する企業がハローワークに出した求人のうち、約９割に不適切な記載があったことがわかった。調査した弁護士などでつくる「ブラック企業対策プロジェクト」は、長時間労働の温床になっているとして、実態を調べるよう、厚生労働省に申し入れた。 固定残業代は、一定額の残業代をあらかじめ定める仕組み。違法ではないが、企業は、残業代が何時間分にあたるか書面に明示し、事前に決めた残業時間を超えて働かせたときは、超過した分を払わないといけない。 調査は今年６月、ハローワークのインターネットサービスを使い、「固定残業代」や、どんなに残業しても一定時間とみなす「みなし残業」の言葉を含む全国の２００の求人を抽出。９割近い１７９の求人で残業代の額や残業時間などが明記されていなかった。 都内のＩＴ企業で契約社員とし… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会

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米ワシントンD.C.（Washington D.C.）のホワイトハウス（White House）の中庭サウスローン（South Lawn）で、大統領専用ヘリ「マリーンワン（Marine One）」に乗り込む前に記者会見するバラク・オバマ（Barack Obama）米大統領（2014年8月9日撮影）。(c)AFP/Mandel NGAN 【8月10日 AFP】バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領は9日、イラク北部のイスラム過激派組織「イスラム国（Islamic State、IS）」に対する米軍の作戦は「長期的なプロジェクト」だと述べ、作戦が長期化する可能性を示唆した。 米軍はすでに空爆でイスラム国の火砲などを破壊したが、オバマ氏は記者団を前に「私は決まったタイムテーブルは提示しない。なぜなら当初から言っているように、米国の兵士や施設が脅かされたときはいつでも、どこであろうと、彼

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 自殺した理研の笹井芳樹氏は、小保方晴子氏宛に遺書を書いていた 弁護士の若狭氏は、警察は小保方氏に速やかに遺書を渡すべきだと指摘 捜査において公表する必要性はなく、「行き過ぎ」だとしている この記事を見るためには この記事はlivedoorNEWSアプリ限定です。 (アプリが無いと開けません) 各ストアにスマートフォンでアクセスし、 手順に従ってアプリをインストールしてください。 関連の最新ニュース 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

科学雑誌のネイチャー（nature）が、9月3日に掲載した福島第一原発に関する記事が話題になっている。日本政府の行動の遅さと、情報公開のおそまつさを指摘する厳しい内容だ。思想家の内田樹氏は、「自然科学のジャーナルが一国の政府の政策についてここまできびしい言葉を連ねるのは例外的なこと」と、同記事の内容を紹介している。

「結局、前科がつきました」ＳＮＳでの誹謗中傷、被害者が本気出すとどうなる？　身元すぐ判明→賠償拒否→告訴→罰金刑

自民党は貸金業者に対する金利規制の緩和を検討する。健全経営だと認可された貸金業者に限り、顧客から受け取れる金利の上限を現在の20%から、2010年まで適用していた29.2%に戻す方向だ。銀行融資を受けにくい中小零細企業などが、消費者金融から借り入れやすくする狙いがある。党財務金融部会の下に小委員会を近く立ち上げ、制度設計を詰める。他党にも賛同を呼びかけ、貸金業法改正案を今国会に提出、成立を目指

奨学金を返さないとして、訴えられる人が急増している。貸した側の日本学生支援機構（旧日本育英会）が２０１２年度に起こした訴訟は６１９３件で、８年前の１００倍を超えた。借り手の貧困に加え、機構側の回収の強化が背景にある。国も、返済制度の改善に乗り出した。 「どうしていいかわからず、怖かった」。札幌… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

洗剤やシャンプーなどに添加される石油由来の界面活性剤の使用量を納豆菌の作る物質で劇的に減らせることが９日までにわかった。茨城県つくば市の産業技術総合研究所（産総研）などが発見した。すでに量産化にも成功しており、これによって環境負荷を低減したり、原油市場が高止まりするなか、コスト削減効果などによる企業の国際競争力の強化も期待される。 界面活性剤は、洗剤などに含まれる「洗う」成分として知られる。台所用洗剤やシャンプー、化粧品のほか、機械、建築、土木分野など幅広く使用されており、プラスチックと並ぶ石油製品でもある。 ただ、石油を原料とする界面活性剤は水質などを通して生態系へ悪影響を及ぼすなどとして、環境面での問題点も指摘されている。 研究では、界面活性剤に納豆菌からできた７つのアミノ酸が環状につながった「サーファクチン」と呼ばれるペプチドを加えて、その洗浄効果を調べた。この結果、界面活性剤

ゼンショーホールディングスが、自社の労働環境を改善するために設置した第三者委員会は7月31日、調査報告書を同社に提出した。それに合わせて都内で開かれた第三者委員会の会見に出席した筆者は、あるデジャブ(既視感)を覚えた。 自己の成功体験にとらわれた思考・行動パターン――。デジャブをもたらしたのは、第三者委員会が、ゼンショーの労働環境が悪化した原因として挙げた1つの項目だった。というのも、会見からほんの3カ月ほど前、ワタミの桑原豊社長のインタビューで同じような話を聞いていたからだ。 ゼンショーとワタミは共通点が多い。両社はその労働環境の厳しさからインターネット上などで「ブラック企業」として批判を受け、それも一因となって、2013年末からアルバイトなどの人手不足が他社と比べて深刻となった。 アルバイトなどが集まらないことで、ゼンショーは主力業態の「すき家」が一時閉店や営業時間の短縮に追い込まれ、

2014年5月26日から28日にストックホルムで日朝局長級協議が開催され、5月29日には日朝双方から合意文が発表された。それは、北朝鮮側が日本人の包括的調査のために特別調査委員会を立ち上げ、調査を開始するとともに日本側が独自に北朝鮮に課している経済制裁を一部解除するというものであった。 7月1日にも日朝局長級協議が開催され、北朝鮮側が特別調査委員会の機能や構成などを日本側に伝えてきた。特別調査委員会は、30名程度の人員で構成され、地方にも支部を置き、調査対象ごとに分科会を設けるとのことであった。それを受けて、日本政府は、7月4日に一部の経済制裁を解除することを閣議決定した。それは、人的往来の規制措置、送金報告及び携帯輸出届出の金額に関して北朝鮮に対して講じている特別な規制措置、人道目的の北朝鮮籍船舶による日本への入港禁止措置の解除である。ストックホルムでの日朝合意は、実際に行動に移されたと

8月11 ナノチューブの「成長因子」 カテゴリ:炭素材料 カーボンナノチューブ（CNT）が画期的な材料であることは、本館などでも何度か触れている通りです。ただしその応用がもうひとつ進まないのは、「形状の揃ったCNTが作りにくい」という点が、大きな障害となっているためです。 CNTは直径やねじれ具合が異なったものが無数に存在し、形状によって半導体になったり良導体になったり、性質が大きく違ってきます。これまでの方法では、いろいろな形状のCNTが混じったものしか得られず、ほしいものだけを作る方法は知られていませんでした。 さまざまなCNT 昨年、CNTの形状制御に大きく近づいたのは名古屋大学の伊丹らのグループです（記事）。彼らは、ベンゼン環がパラ位で環につながった「シクロパラフェニレン」（CPP）を有機合成の技術で作り、これをテンプレートにしてCNTを成長させる方法を編み出しました。しかしこれも

（英エコノミスト誌　2014年8月9日号） インターネットにより、売買春はより手軽で安全なものになりつつある。禁止しようとしている各国政府は、考えを改めるべきだ。 街頭に立って客を探す売春婦。売春婦をひっかけようと車を流す男たち。胸や尻の写真が貼り付けられた電話ボックス――。その破廉恥さは、各国政府が昔から売春の禁止、あるいは認可された売春宿や「売春容認地域」への囲い込みを試みてきた理由の1つにすぎない。 この問題に関しては、「ニンビー」（地域エゴ）的な心情を持つ人々が、売春をする女性は罪人だと考えるピューリタン、さらには売春婦は犠牲者だと考える世間知らずの慈善家と結託している。 だが、現実はもっと複雑だ。確かに売春従事者には、人身売買や搾取、暴力に苦しめられている者もいる。こうした犯罪の加害者については、その罪を裁き、刑務所送りにしなければならない。だが、男女を問わずこれに従事する多くの

7月31日付けのブルームバーグによれば、米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）はアルゼンチンの格付けを「選択的デフォルト」に引き下げた。アルゼンチン政府が債務再編後の新債券130億米ドル（約1兆3300億円）相当への利払い猶予期間が過ぎても返済を履行できなかったことを受けたものだ。 米国裁判所はアルゼンチンがデフォルト債保有者に返済しない限り新債券への利払いを禁じているため、同国は5億3900万米ドルを債券保有者に送金することができなかった。 国際スワップデリバティブズ協会（ISDA）は今月1日、アルゼンチン国債のクレジット・デフォルト・スワップ（CDS）でクレジットイベント（信用事由）が発生したと認定し、事実上のデフォルトを宣言した。 長年、東南アジアで仕事をしているとアルゼンチンの出来事は対岸の火事のようにも感じられるが、「経済破綻」と言えば、1997年7月にタイを中心に

（2014年8月8日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が欧米諸国の肉、乳製品その他の農産物の全面輸入禁止を発令してから24時間も経たないうちに、モスクワの裕福な買い物客、ドミトリー・コルニロフさんには、大統領に言いたいことが1つあった。このまま、いい仕事を続けてくれ、ということだ。 エコノミストのコルニロフさんが、モスクワでも最高級の部類に入る、輸入品でいっぱいの食料品店で買い物をしたり、定期的に米国に出かけたり、爪の手入れを施してもらう前にフランス産白ワインのボトルを買うところだったことなど、気にしなくていい。ロシアの多くの人たちと同様、コルニロフさんは、プーチン氏が3段階にわたる西側の本格的な制裁に対応したのは正しかったと信じている。 「3度やられたら、やり返すのは当然」 「街頭を歩いている時に誰かがやって来て、1度ではなく、2度でもなく、3度ばか

中国広西省の九江市を訪ねるチャンスがあった。中国は都市を1級から6級に分けている。1級都市は北京や上海、南京など18の主要都市、2級都市は省都である石家庄や太原など省都を含むあまり経済が繁栄していない25の大都市である。3級、4級と級が下るにつれて規模が小さくなり、また経済面での重要性も減じる。 今回訪ねた九江は5級都市である。長江に面しているために船を利用した物流が可能であり、また名勝地「廬山」を抱えることから、5級の中では有力とされるが、それでも地方都市であることに変わりがない。 その九江市のあちこちで大型のマンションが建設中であった。人口は472万人（2010年センサス）であるが、中心部に限れば70万人に過ぎない。その小さな市がマンションの建設ラッシュに沸いている。中国の不動産に対する過剰投資は北京や上海だけではなく、地方の小都市にまで及んでいる。

3年近く前に米軍を撤退させたイラクに戻ることにしたバラク・オバマ米大統領の決断は、危険を伴うが、正しい。 スンニ派の過激派組織「イラク・シリアのイスラム国（ISIS）」の猛攻は、その過程でキリスト教徒やヤジド派といった無防備な少数派をとらえ、改宗するか、さもなくば死ぬかという最後通告を突きつけた。 イラク北部のクルド自治区はISISに制圧される恐れがある。人道的な大災害と戦略的な大惨事が同時に起きる現実的な危険がある。つまり、地中海に道がつながる中東地域の中心に新たなジハーディスタン（聖戦地域）が生まれる恐れだ。 ISISは勢力を拡大しており、食い止めなければならない。ISISの前進を止める手段を持つのは、米国だけだ。 宗派浄化に乗り出すジハード主義の脅威 米国は、ISISが8月初めにキリスト教徒が多数住む町とともにヤジド派の伝統的な居住地域だったシンジャールを制圧した後、モスル近郊の山岳

『文芸春秋』8月号にジャーナリストで拓殖大学教授の富坂聰氏が中国問題に詳しい識者の4人と対談する連続対談「習近平　見えてきた独裁者の正体」が掲載されている。この1つが高原明生東大教授との対談だが、この中で高原氏が次のように指摘している。 「依然として、『アヘン戦争以来、列強にいじめ抜かれた近代史を決して忘れず、その屈辱の歴史を覆してくれた共産党の下、国を発展させていこう』という語りが続いていますね」 「なぜ中国は現実とかけ離れた被害者意識を持ち続けて情報操作をするのか。（中略）共産党のある種の愚民政策だと思います。真実を伝えず、被害者意識を再生産して、共産党の支配と政策の正当化を行っている」 この一節を読んだ時、「確かにその通り」と思わずうなずいてしまった。というのは、いまさらなのだが、中国であれ、日本であれ、共産党という組織そのものが本来的に持っているのがこの愚民思想だからである。 この

はてなダイアリー「下総ミリタリースクエア」が、移転の上改称。 dragonerが草葉の陰から生暖かく軍事話やその他の雑想を垂れ流すブログ。 7月19日、神保町の書泉グランデで、「中国の海上権力 海軍・商船隊・造船～その戦略と発展状況」の出版を記念して、著者の山内敏秀氏の講演会が開かれました。 山内氏は海上自衛隊入隊以降、潜水艦畑を歩まれてきた方で、潜水艦についての著書も出されていますが、今回は中国の海上権力についての本を出版されました。その出版記念で、著書の内容とはいささか異なりますが、御自身が艦長まで経験された潜水艦について語って頂くという企画です。 潜水艦の情報は限られているだけに、またとない機会だと行ってきました。潜水艦の運用から、最近話題のオーストラリアとの潜水艦協業、あるいは中国海軍の潜水艦という話もあり、中々耳にしない情報なだけにこちらにレポを残したいと思います。 【講演要旨】