中国の税関当局が今年2月にマンモスの牙100本以上を押収をしていたことが、13日までに分かった。重さは合計で1トン以上だという。 国営メディアによると、同国北東部の黒竜江省蘿北の出入国検査場で、マンモスの牙のほか、毛サイの牙の一部37個、1トン以上のヒスイが、トラックを改造して作られた隠しスペースに入っているのを税関当局者が発見した。

「Mastodon」（マストドン）というWebサービスがここ数日、日本のネットユーザーの間で急速に注目を集めている。ユーザーの間では「Twitter黎明期に近い雰囲気だ」という声もある。 Mastodonは、ドイツに住むEugen Rochkoさん（24）が作ったTwitterライクなSNS。Twitterとの大きな違いは、サイトが1つではなく複数に分散していることだ。 Mastodonを構築するためのソフトがオープンソースで公開されており、誰でも独自のMastodonインスタンス（サーバ）を作ることができ、インスタンス同士は「連邦」としてゆるくつながる。既に多数のインスタンスが立ち上がっており、4月13日時点で500以上もあるようだ。 Rochkoさんは「Mastodonは分散化したプラットフォームであり、コミュニケーションが単一の企業に独占されるリスクを避けられる」と説明。Twitte

日本国際問題研究所主任研究員を兼任。専門は日本の外交・安全保障、日米同盟、インド太平洋の国際関係。主な共著に『アジアの国際関係―移行期の地域秩序』（春風社）など。 4月6日から7日にかけて、フロリダ州のパームビーチにあるリゾート地「マール・ア・ラゴ」で、ドナルド・トランプ大統領と習近平国家主席による初の米中首脳会談が行われた。会談では、幅広い分野を扱う「米中包括対話」の設置や、米国の対中貿易赤字削減に向けた「100日計画」の策定、トランプ大統領の年内の訪中などで合意がなされたが、最大の焦点は会談直前にも弾道ミサイル実験を強行した北朝鮮への対応だった。 トランプ政権は発足後に北朝鮮政策の見直しに着手し、オバマ政権の「戦略的忍耐」は失敗したと結論づけた。そして、軍事的手段を含む「すべての選択肢」が検討されていることを繰り返し表明する一方、中国に北朝鮮に対する影響力を行使するよう求めてきた。米中

東芝メモリが開発し、製造しているのは、NANDフラッシュという半導体メモリである。そのNANDは、2次元の微細化が困難になったため、3次元化することになった。そして、3次元NAND市場が爆発しつつある。連載第2回目では、NANDが3次元化する理由を述べた後、その3次元NAND市場が爆発的に拡大しつつある実態を説明する。 なぜ2次元ではなく3次元か 半導体には、「2年で集積度が2倍になる」というムーアの法則がある。その際、素子の大きさが変わらなければ、チップが大きくなってしまうので、2年で2倍高集積化する際には、「2年で0.7倍微細化する」ことが必要になる。なぜ0.7倍かというと、0.7×0.7＝0.49、つまり、素子の面積を半分にするということである。 では、NANDにおけるムーアの法則を見てみよう（図１）。1992年に160nmで1G（ギガ、10億）ビットだったNANDは、その後、130

東芝は2016年末に米原子力事業が巨額損失を出すことが発覚し、2017年3月期の決算で製造業史上最大の1兆100億円の赤字となり、6200億円の債務超過に陥った。この危機的状況を回避するために、NAND事業を切り出して東芝メモリを設立し、その新株を1.5～2兆円で売却しようとしている。 その第1次入札が3月29日に行われた。複数の新聞や雑誌の記事を総合すると、10社以上の企業が入札した模様である。また、経済産業省が声をかけ、日本政策投資銀行や産業革新機構を中心として、東芝のNANDを必要としている企業を集め、日の丸連合を形成する動きがある（表1）。 本連載では、「東芝メモリを買ってほしいところ、買ってほしくないところ」について、10回に分けてその理由及び周辺事情を詳述する。 その際の分析の視点は、「東芝本社にとって良いかどうか」ではなく、「東芝メモリの幹部にとって良いかどうか」でもなく、「

1972年韓国ソウル生まれ。韓国の大学で日本学を専攻し、1999年渡日。関東地方の国立大学で教育学修士号を取得。日本のミュージカル劇団、IT会社などで日韓の橋渡しをする業務に従事する。現在、フリーライターとして活動、日本に関する紹介記事を中心に雑誌などに寄稿。著書に『韓国人が書いた 韓国で行われている「反日教育」の実態』(彩図社刊)、『「反日モンスター」はこうして作られた-狂暴化する韓国人の心の中の怪物〈ケムル〉』（講談社刊）がある。 韓国の桜の季節は日本の東北地方と同じ時期、東京よりは1、2週間ほど遅れてやってくる。桜の時期になると毎年繰り返して話題に上げるのが、日本ー韓国間の「原産地」論争だ。そうはいっても日本側での反応は薄い、というよりはさほど関心がないように見受けられる。これに対し、韓国側では、韓国＝原産地説を否定でもしようものなら、まるで顔に泥を塗られでもしたかのように、ヒステリ

トランプ米大統領が進めている、米国とメキシコの国境を隔てる壁の建設計画。これを受けて、米国税関・国境警備局が国境の壁の設計案を公募したところ、米国・メキシコ両国の技術者の合同チームが大胆なプランを提出した。それは、国境沿いに東西両岸を結ぶ超高速列車のネットワークを建設する、というものだ。「タイム」、「デイリー・メール」などが報じている。 提案の概要 提案の名称は「オトラ・ネイション（Otra Nation）」（otraはスペイン語で「別の、ほかの」の意味）。不法越境者を阻止する「トランプの壁」とは異なり、総延長1900キロメートルに及ぶ国境沿いの土地を「米国とメキシコの両国民が自由に行き来できる領土」に設定する。この領土に、高架チューブの中を超高速で走行する列車「ハイパーループ」のネットワークを敷設。さらに、9万平方キロメートルのソーラーパネルも設置して約800万ギガワット時（GWh）を発

＜乗客引きずり降ろし事件に関連して、ユナイテッド航空の対応をめぐる様々な報道が続いている。そもそもアメリカの国内線はなぜこんなにギスギスしているのか？＞ 今週9日に発生したユナイテッド航空3411便シカゴ・オヘア空港発、ケンタッキー州ルイビル行きの機内から1人の乗客が強制的に降ろされて負傷した事件については、依然としてアメリカ国内でも様々な報道が続いています。この事件の背景にある問題を3つの観点から整理してみたいと思います。 1点目は「どうして謝罪が遅れたのか？」という問題です。事件発生が9日で、10日の朝からは事件の経緯を撮影した動画がネット上を駆け巡りました。この時点ではオスカー・ムニョスCEOは「降ろされた乗客」や「不快な思いをした同便の搭乗者」への謝罪は行っていません。むしろ従業員をかばうようなメッセージを出していたのです。 その結果として、10日にはABCの夜のお笑い番組で徹底的

４月１２日、米国のトランプ大統領（写真左）が就任から３カ月足らずで、対外政策を急転換している。写真は７日、米フロリダ州で中国の習近平国家主席と会談した際に撮影（２０１７年　ロイター/Carlos Barria） 米国のトランプ大統領が就任から３カ月足らずで、対外政策を急転換している。トランプ氏は、就任前から繰り返し中国を批判、同国を為替操作の「グランドチャンピオン」などとこき下ろしていた。 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）についても「時代遅れ」と述べ、ロシアとの関係改善を目指していた。 ところが１２日の一連の会見やインタビューでは、対ロ関係の悪化と対中関係の改善に言及。ＮＡＴＯについても、世界の脅威の変化にうまく対応していると持ち上げるなど、態度を一変させた。 ストルテンベルグＮＡＴＯ事務総長との共同会見に臨んだトランプ氏は「私はＮＡＴＯは時代遅れだと語った。もはや時代遅れではない」と発言。米

討論会で人気上昇、キャスチングボードを握ったメランション　Lionel Bonaventure-REUTERS ＜首位の極右ルペンに対し、3位は急浮上した極左のメランション。フランスの有権者はなぜ今になって共産主義者を支持し始めたのか＞ 第1回投票まで2週間を切ったフランスの大統領選は、とにかく波乱続きだ。 一時は最有力候補と目されたフランソワ・フィヨン元首相はスキャンダルに巻き込まれ、かたや数年前までほぼ無名だった中道派で親EUのエマニュエル・マクロン前経財相が注目候補に躍り出た。最近の世論調査でリードするのは、つい先日も第2次大戦中にパリで行われたユダヤ人一斉検挙についてフランスに国家としての責任はないと発言して物議を醸した、極右政治家のマリーヌ・ルペンだ。決選投票に進出するのはマクロンとルペンというのが大方の予想だったが、土壇場で2人を猛追する候補者が現れた──ジャンリュック・メラン

12日、習近平国家主席がトランプ大統領と電話会談をした。一方で、武大偉・六者会談中国代表が訪韓。北の非核化で協調するとともにTHAAD配備には反対すると表明。中国は米国の北朝鮮への武力攻撃を止めたい意向。 ◆習近平国家主席がトランプ大統領に電話本日（4月12日）午前、習近平国家主席はトランプ大統領に電話をかけ、電話会談を行った。中国メディアが伝えた。 会談内容の概略は以下の通り。 習近平：フロリダにおける会談は非常に大きな成果があった。われわれは会談を通して重要な共通認識に至り、非常に良好な関係を構築することができた。今後は両国は「外交安全対話、経済問題に関する全面的な対話、ネット・セキュリティに関する対話、および社会と人文交流に関する対話」という4つの対話メカニズムを通して、百日計画や米中両軍における協力を増強し、緊密な連携を保って世界平和のために貢献したい。大統領が一日も早く訪中下さる

米国防総省の測位衛星システムのGPSは、軍用と民生用の測位信号を発信するように設計されていた。軍用コードをPコード（Precision Code）、民生用コードをC/Aコード（Clear and Acquisition Code）と言い、Pコードは暗号化されていて民間の測位機器は利用できない（干渉測位という、2基の測位機器を利用する測位には使える）。測位の精度は、Pコードで10m程度。これは真の位置を中心に半径5mの円を描くと、ほぼその中に測定値が収まるという意味である。真の値からのずれは5m程度と言ってもいい。 本来ならば、C/Aコードでも同程度の精度が出るのだが、GPS衛星システムが部分的に稼働し始めた1980年代初頭から、米国防総省はSA（Selective Availability、選択利便性：精度劣化措置）という運用ポリシーを、C/Aコードに課していた。 SAは「C/Aコードの測

森友学園問題は終わりつつあるが、そこで仰天発言がでてきた。筆者は、本コラムにおいて財務省官僚に裁量を与えすぎて入札にしなかったり、文書の保存をしなかったりしたのが問題の本質といってきた（2017年2月23日配信、3月7日配信、3月23日配信）。最後になって、財務省がついに馬脚を現した。 財務省の佐川宣寿・理財局長は、4月3日の衆院決算行政監視委員会で、「パソコン上のデータもですね、短期間で自動的に消去されて復元できないようなシステムになってございますので、そういう意味では、パソコン上にも残っていないということでございます」と答弁した。 どこに発注したのか この非常識発言に対して、ネット上では直ちに「ありえない」という反論がでてきた。少しでもシステムを経験した人であれば、このようなシステムは運用コストの割が合わないことを知っているだろう。HDD（ハードディスク）の容量に制限があれば、いっぱい

【バンコク時事】タイのデジタル経済社会省は12日、国民に対し、王室や軍事政権を批判する言論活動で知られる学者ら3氏がソーシャルメディアなどに投稿した情報をフォローしたり共有したりしないよう求める異例の声明を発表した。 3氏は、歴史学者のソムサック・ジアムティラサクン氏と京都大のパビン・チャチャワンポンパン准教授の在外タイ人2人と、英国人ジャーナリストのアンドルー・マクレガー・マーシャル氏。 声明は「不適切な情報」を共有した場合、コンピューター犯罪法違反に問われる恐れがあると警告する内容となっている。 これに対しマクレガー氏は「ばかげた抑圧的な命令だが、無実の人々が私のジャーナリズムをフォローしているというだけで標的になってほしくない」として、注意を呼び掛けるコメントをフェイスブックに投稿している。

by Stefano Pepe これまで多くの心理学者らは「人が自分自身にウソをついてだます理由」について、「モチベーションを上げてより高い成果を上げるため」、あるいは「自分を過大評価して気分をよくするため」だと考えてきました。しかし、新たな研究では、「人が自分自身をだますのは他人をより効果的にだまして社会的利益を得るため」ということが主張されています。 Self-deception facilitates interpersonal persuasion http://www.sciencedirect.com/science/article/pii/S0167487016301854 Self-Deception Helps Us Accomplish Goals | Psychology Today https://www.psychologytoday.com/blog/intim

アメリカに住んでいて仰天するのは、「シリアと極東は世界のトラブル・スポットだ」という風に、米国の庶民やマスコミが、極東をしばしばシリアと同列で論じる点です。 （ちょ、ちょっと待ってよ！　そうじゃないでしょ？　同じセンテンスの中で言及しないでくれる？） 日本人の僕としては、そういう味噌も糞も一緒にする論調には大いに反発したくなるのですが、現実問題として、自分の危機意識が低すぎるのかも知れません。 ひとつの指標として、アメリカ軍が、国外の何処に、いちばん兵員や装備を配置しているか？　といえば、それは極東です。中東でも欧州でもなく、極東。 この布陣は、アメリカ軍の世界認識を如実に示しているのではないでしょうか？ アメリカは横須賀や沖縄に駐留している米軍が核攻撃に晒される危険に、日頃からピリピリしています。 でも核攻撃の脅威があるからといって、先制攻撃をかけるか？　といえば、その意欲は低い、ないし

経営再建中の東芝が、米原子力事業の損失に伴う財務の悪化で、発電やビル設備などの大規模な工事に必要な「特定建設業」の認可を更新できず、１兆円規模の売り上げを失う恐れがあることが１２日、分かった。東京電力福島第１原子力発電所で手がける廃炉事業への影響も懸念される。 建設業法では、４千万円以上の下請け契約を必要とする大規模工事を手がけるには、特定建設業の許可が必要と定められ、財務的な条件が課される。具体的には、負債が資産を上回る債務超過の場合、債務超過額が資本金の２０％を超えないことなどがある。東芝の資本金は２千億円で、４００億円の債務超過までなら許容される。 だが、東芝は米原子力子会社の破産処理で、平成２９年３月末に６２００億円の債務超過になる見通し。半導体メモリー事業を分社して設立した「東芝メモリ」を売却して損失を穴埋めする計画だが、特定建設業の認可更新期である１２月には間に合わない公算

朴槿恵（パク・クネ）前大統領の罷免や逮捕で揺れる韓国。5月9日には大統領選挙が行われ、新たな政権が誕生する。次期政権は前政権で失墜した国際的信用を取り戻し、周辺諸国と意思疎通を図ることが早急に求められる。 大統領選、進歩派の勝利ほぼ確実2017年3月31日未明、前日午前から深夜にまで及ぶ尋問を終えた韓国のソウル中央地方裁判所は、収賄などの容疑で朴槿恵前大統領への逮捕状を発行した。朴槿恵はこれにより即日収監され、1948年の大韓民国成立以来、大統領経験者として3人目の逮捕となった。 前大統領を巡る捜査の進展は、並行して行われている次期大統領選挙にも深い影を落としている。3月10日に弾劾が成立して罷免された後も前大統領のスキャンダルが繰り返し報じられる中で、朴政権を支えてきた保守勢力は党勢回復のきっかけさえつかめないでいる。朴政権の与党であったセヌリ党の流れを引く自由韓国党内では、朴支持派と非

［ワシントン　１２日　ロイター］ - 米当局者は１２日、トランプ政権の北朝鮮戦略は経済制裁の強化を柱としており、石油禁輸措置や国営航空会社の運航制限、船舶貨物検査、北朝鮮と取引のある中国の銀行への制裁などが含まれる可能性があると明らかにした。 ４月１２日、米当局者は、トランプ政権の北朝鮮戦略は経済制裁の強化を柱としており、石油禁輸措置や国営航空会社の運航制限、船舶貨物検査、北朝鮮と取引のある中国の銀行への制裁などが含まれる可能性があると明らかにした。写真はフロリダ、パームビーチで６日撮影（２０１７年　ロイター／Carlos Barria） ある当局者によると、トランプ大統領は対北朝鮮戦略の暫定的な枠組みを承認し、安全保障担当チームに国際的な新制裁措置の具体的な枠組みやその他の措置をまとめるよう指示した。 この当局者は「貿易で北朝鮮を事実上、孤立させる選択肢まで、様々な措置が可能だ」と述べた

米Burger Kingが「OK Google、ワッパーって何？」という音声を流すテレビCMを放映し、音声アシスタント「Google Home」がこれに反応してWikipediaの「ワッパー」の説明を読み上げていたが、数時間後には反応しなくなった。 「OK Google、ワッパーって何？」──。米ファストフードチェーンBurger Kingが4月12日（現地時間）のゴールデンタイムにこう話すテレビCMを放映した。米The Vergeなど複数の米メディアによると、米Googleの音声認識アシスタント端末「Google Home」やスマートフォンの「Google Assistant」がこの音声に反応し、Wikipediaの「ワッパー」についての説明を読み上げたという。 ワッパー（Whopper）は、もともとは非常に大きなもの、という意味だが、Burger Kingの人気メニューの1つであるハン

対イラン核施設や米大統領選で実行されたサイバー攻撃から、世界の紛争で繰り広げられるデジタル戦やサイバースパイ工作まで。世界のサイバー戦争の歴史と最新分析をまとめた『ゼロデイ 米中露サイバー戦争が世界を破壊する』の著者である国際ジャーナリストの山田敏弘氏が、北朝鮮と米軍をめぐるサイバー戦の最前線をリポートする。 「斬首作戦」は考えづらいが 朝鮮半島に世界の目が注がれている。 4月13日、ドナルド・トランプ政権は、シリア政府が反体制派の拠点を化学兵器で攻撃したとして、シリア軍に対してミサイル攻撃を実施した。そしてこの攻撃が北朝鮮を念頭に置いたものだったと指摘されており、トランプ政権がミサイル実験などで挑発を続ける北朝鮮に対しても先制攻撃に乗り出すかどうかが話題になっている。 ただアメリカの当局関係者らを取材したところ、現時点ではトランプ政権が北朝鮮を攻撃する可能性は低いと言えるのではないか。北

［平壌　１３日　ロイター］ - 北朝鮮の核開発プログラムを巡る緊張が高まるなか、同国の当局者は１３日、国内で取材中の外国人ジャーナリストに対し、「大規模かつ重要なイベント」に備えるよう伝えた。 北朝鮮では、週末１５日に故金日成主席の生誕１０５周年の記念日が控えており、首都の平壌には約２００人の外国人ジャーナリストが集まっている。 当局者は「イベント」の内容や場所について詳細を明らかにしておらず、北朝鮮の核開発プログラムに直接関係するものかどうかは不明。過去には、比較的小規模な軍事行動に関連して、同様の通知がなされたことがある。 トランプ米大統領は今週、北朝鮮に対し特定の行動を許容しない考えを「明らかに通告」しており、中国が平和的解決を求めるなかで、朝鮮半島情勢を巡る緊張が高まっている。 トランプ大統領は北朝鮮が新たなミサイル試射を行うのを威嚇するため、米空母「カール・ビンソン」などの空母打

「ネットが一番つらい」－。民進党の野田佳彦幹事長は１２日、都内で市民グループ「市民連合」との対談に臨み、インターネット上で民進党への批判が強いことについて「われわれに非常に厳しく（自民党に）非常に甘い状況が生まれている」と苦しい胸のうちを語った。 野田氏は旧民主党時代から、ネット対策は「自民党より早かった」と言及したが、「今は批判ばかり」とも指摘。「発信だけでなく受け止めることが大事。みんなで徹して耳を傾ける運動をしていかなければいけない」と強調した。 「反対のための反対しかない」などと批判される国会対策をめぐっては、カジノを中心とする統合型リゾート施設（ＩＲ）整備推進法に反対した例をあげ、「カジノは反対だが、観光立国は賛成だ。いばらの道だが、個別の問題点をただしながら反対するところは反対するしかない」と述べた。

民進党の細野代表代行は、憲法改正を巡る蓮舫執行部の姿勢に不満があるとして、代表代行の辞任届を提出した。

US President Donald Trump (R) and Chinese President Xi Jinping (L) speak during dinner at the Mar-a-Lago estate in West Palm Beach, Florida, on April 6, 2017. / AFP PHOTO / JIM WATSON (Photo credit should read JIM WATSON/AFP/Getty Images)

女性モデル紗栄子との交際が伝えられたり、3億円で買った車が事故るなど派手な話題を振りまく事業家・前澤友作さん率いる新興ネットショップ「ZOZOTOWN」。最近になって、そのZOZOTOWNの成長を支える一角が、「ツケ払い」という名のローン事業であることでにわかに騒がしくなっているわけですよ。ツケ払いって言われるとずいぶん古典的で懐かしい商売のようにも見えます。 利用する人に金融リテラシーがあるとは限らない ついにはこのツケ払い、テレビコマーシャルも始まりましたけど、結論から言えば未成年者に事実上親の承認なく2か月後に支払いをさせるこのツケ払いサービスは、手数料（金利）を払う形のローン以外の何物でもないんですよね。いったい、このローンは誰を念頭に置いたサービスなのでしょう。決済上限が「5万4千円」という微妙な金額を見ても、5万円ですら2か月先に支払いを先のべしたいと考える、あまりお金のない利

（ＣＮＮ） 米オハイオ州の刑務所で服役中の受刑者数人が手薄な監視の隙を突いてコンピューター２台を組み立て、刑務所を管轄する州保護矯正局（ＯＤＲＣ）のネットワークに不正アクセスしていたことが１３日までに分かった。当局がこのほどまとめた報告書で明らかになった。 ２台のコンピューターは同州マリオン郡の刑務所で天井裏に隠されているのが２０１５年に見つかり、州監察局が調査に乗り出していた。 コンピューターを調べた結果、別の受刑者の情報を使ったクレジットカードの申し込みや、ポルノ閲覧、税金還付詐欺に関する調査、自家製ドラッグの製造法、メッセージ送受信などの記録が残っていた。 さらに、刑務所内の複数カ所に出入りできる通行証を発行させることにも成功していた。 事態が発覚したのは、１日当たりの許容限度を超えてＯＤＲＣのネットワークを使っているコンピューターについて、警報が出たことがきっかけだった。刑務所の業

内閣府チームによる研究開発プログラムにおいて科学的手法に問題があったことが日本経済新聞のサイトに掲載された（日経産業新聞４月１２日付）。 ■内閣府チーム、仮説段階の研究を表彰　　：日本経済新聞 「このコンテストから新しい企業の研究の種を育てたい」。ＩｍＰＡＣＴの山川義徳プログラムマネージャー（ＰＭ）は２月、都内のシンポジウムで力を込めた。壇上に上がった新田ゼラチンや日本アロマ環境協会などの代表者に賞状を送り成果をたたえた。 コンテストの狙いは脳の健康に効果のありそうな食べ物や生活習慣などを見つけることだ。企業などからアイデアを募り、山川ＰＭらが開発した脳活動の指標をもとに、アイデアを試した時の脳の変化を測る。脳の健康に効果のありそうなものを表彰するという内容だ。今回が２回目でコラーゲンペプチドの摂取、ラベンダーのアロマハンドマッサージが表彰された。 山川ＰＭらは１月には、製菓大手の明治と高

【読売新聞】　北朝鮮は５日朝、弾道ミサイル１発を発射した。核開発やミサイル発射など、暴走を続ける北朝鮮に対し、国際社会は厳しい経済制裁を科している。しかし、その効果はなかなか表れてこない。 金正恩 ( キムジョンウン ) 朝鮮労働党

内閣府の革新的研究開発推進プログラム（ImPACT）の研究チームが、実験方法に科学的な裏付けが足りない結果を成果として発表した。政府は研究リーダーに強い権限を与えるプロジェクトの運営方法を積極的に取り入れているが、その課題が浮き彫りになった。「このコンテストから新しい企業の研究の種を育てたい」。ImPACTの山川義徳プログラムマネージャー（PM）は2月、都内のシンポジウムで力を込めた。壇上に上

［東京　１３日　ロイター］ - トランプ米大統領は１２日、米紙とのインタビューで、ドルは強くなり過ぎているとし、ドル高はいずれ米経済に打撃を与えるとの考えを示した。市場関係者の見方は以下の通り。 ４月１２日、トランプ米大統領は米紙とのインタビューで、ドルは強くなり過ぎているとし、ドル高はいずれ米経済に打撃を与えるとの考えを示した。２０１６年１０月撮影（２０１７年　ロイター/Valentyn Ogirenko） ＜セージ・アドバイザリー・サービシズの社長兼最高投資責任者（ＣＩＯ）、ロバート・スミス氏＞ トランプ米大統領は政治色を薄め、より現実路線に軌道修正している。 金利水準を抑制しない限り、為替水準を抑えることは難しい。だからイエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長との協力を目指していることは明白だ。利上げによるドル高を招くことなく両方を実現するという、トランプ、イエレン両氏には妥協点を探る

［平壌　１３日　ロイター］ - 北朝鮮の核開発プログラムを巡る緊張が高まるなか、同国の当局者は１３日、国内で取材中の外国人ジャーナリストに対し、「大規模かつ重要なイベント」に備えるよう伝えた。 北朝鮮では、週末１５日に故金日成主席の生誕１０５周年の記念日が控えており、首都の平壌には約２００人の外国人ジャーナリストが集まっている。 当局者は「イベント」の内容や場所について詳細を明らかにしておらず、北朝鮮の核開発プログラムに直接関係するものかどうかは不明。過去には、比較的小規模な軍事行動に関連して、同様の通知がなされたことがある。 トランプ米大統領は今週、北朝鮮に対し特定の行動を許容しない考えを「明らかに通告」しており、中国が平和的解決を求めるなかで、朝鮮半島情勢を巡る緊張が高まっている。 トランプ大統領は北朝鮮が新たなミサイル試射を行うのを威嚇するため、米空母「カール・ビンソン」などの空母打

ホワイトハウスのスパイサー大統領報道官は11日、シリアでの民間人に対する化学兵器使用の疑いに関し、アサド大統領をナチス・ドイツのヒトラーと比べ、ヒトラーでさえ化学兵器を使うことはなかったと発言し、強い批判を浴びた。スパイサー氏はその後、謝罪に追い込まれた。 スパイサー氏は11日の記者会見で、アサド政権への支援をやめるようロシアをどう説得するかとの質問に対し、「われわれは第２次世界大戦で化学兵器を使わなかった。ヒトラーのように卑劣な人物さえも化学兵器使用に訴えるまで成り下がることはなかった」と語った。 スパイサー氏のこの発言は、ナチス・ドイツが強制収容所のガス室でシアン化水素を使い、ユダヤ人らを大虐殺した事実を見落としたものだ。ホロコーストでは600万人余りのユダヤ人が亡くなった。発言内容はソーシャルメディアで拡散した。 スパイサー氏はその後、ＣＮＮとのインタビューで、発言は「誤りで、すべき

なぜ女子大生は「量産型化」してしまうのか？ 元量産型の女子大生が語る、絶滅した「ガーリー型」の謎と、わたしが量産型になってしまうまで。 どうして女子大生は「量産型化」してしまうのでしょうか…。元量産型の女子大生に、その理由や経緯について聞いてみました。 ※全体を正確に調査したものではありません、あくまで参考までにご覧ください。 「量産型女子大生」とは…？？ ファッションや髪型などが、あまりに似たり寄ったりになってしまう、現代の女子大生たちについている呼称。「均一的で個性がない」というニュアンスが込められている感じ。 ※イラストはイメージです。 １、みんなが言う「量産型 女子大生」はもう絶滅した。 女子大生： みんなが言っている「量産型」の女子大生って、コレのことだと思うんですけど…。この女子ってもうあまりいないんですよ。絶滅しちゃったんですよ。 わたしも「元量産型」なのでわかるのですが、最

「ネットが一番つらい」－。民進党の野田佳彦幹事長は１２日、都内で市民グループ「市民連合」との対談に臨み、インターネット上で民進党への批判が強いことについて「われわれに非常に厳しく（自民党に）非常に甘い状況が生まれている」と苦しい胸のうちを語った。 野田氏は旧民主党時代から、ネット対策は「自民党より早かった」と言及したが、「今は批判ばかり」とも指摘。「発信だけでなく受け止めることが大事。みんなで徹して耳を傾ける運動をしていかなければいけない」と強調した。 「反対のための反対しかない」などと批判される国会対策をめぐっては、カジノを中心とする統合型リゾート施設（ＩＲ）整備推進法に反対した例をあげ、「カジノは反対だが、観光立国は賛成だ。いばらの道だが、個別の問題点をただしながら反対するところは反対するしかない」と述べた。

普段オタク蔑視の激しいが「反アベ」のポーンとすべく煽動する「リベラル」について。 追記:こんなに閲覧数とコメントが多くなったり野間易通が登場したり等、想定外の事が多く自分でも驚きました。

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

イタリアのリラ紙幣（左）とユーロ紙幣（2001年6月1日撮影、資料写真）。(c)AFP/ THOMAS COEX〔AFPBB News〕 次のような新年の抱負のリストを想像してみてほしい。まず、チョコレートを断つ。次に、離婚する――。普通の人は当然、馬鹿げていると言うだろう。もし離婚について本気なら、リストに載せたりしないし、載せるほどこだわるのであれば、離婚は2番目の項目にはならないからだ。 だが、これがまさに、フランスとイタリアのポピュリスト（大衆迎合主義者）が単一通貨ユーロに対する政策を打ち出したやり方だ。 彼らはユーロ離脱を支持しているようだが、しばらくは決断を先送りし、その後、すべてを国民投票にかけたいと思っている。これはフランスの国民戦線（FN）とイタリアの五つ星運動をそれぞれ率いるマリーヌ・ルペン、ベッペ・グリッロ両氏が政権を担う準備が全くできていないことを物語っている。彼ら

韓国ソウルの鉄道駅で、北朝鮮によるミサイル発射に関するテレビニュースを眺める人々（2017年4月5日撮影、資料写真）。(c)AFP/JUNG Yeon-Je〔AFPBB News〕 トランプ政権がシリア軍事施設へのトマホーク巡航ミサイルによる攻撃を実施した。日本のメディアの間では、「次は北朝鮮核兵器関連施設への空爆か？」あるいは「いよいよ斬首作戦（米国軍と韓国軍による金正恩排除作戦の名称）実施か？」といった憶測が飛び交っている。 シリア情勢と北朝鮮情勢の類似点 たしかに「シリアのアサド政権と米国」「北朝鮮の金正恩政権と米国」という2つの対決軸には構造的に類似した点も少なくない。 シリアも北朝鮮も、米国が忌み嫌う「大量破壊兵器（核兵器、生物化学兵器）拡散」の直接当事者である。そして米国に言わせると、シリアも北朝鮮も、アサド政権と金正恩政権という独裁者政権であり国民を抑圧している。 米国ではか

北朝鮮・平壌の建設現場を視察した金正恩・朝鮮労働党委員長。国営朝鮮中央通信（KCNA）配信（2017年3月16日撮影）。(c)AFP/KCNA VIA KNS〔AFPBB News〕 北朝鮮は中国に石炭などの地下資源を売り、その代金で石油や食料、それに核やミサイルの開発に必要な物資を調達している。米国は核やミサイルの開発を止めさせるために、中国に北朝鮮と交易しないように要請している。ただ、現時点では中国が本当に米国の要請に従うかどうかは、はっきりしない。 ここでは食料問題に限って言及する。中国が食料の輸出を止めると北朝鮮は本当に困窮するのであろうか。そのことを調べてみたい。 穀物は足りているが豊かではない 北朝鮮は国連に加盟しており、その傘下にあるFAO（国連食糧農業機関）にもデータを提供している。だからFAOデータからその食料事情を伺い知ることができる。ただ、北朝鮮はウソをつくことが多い

地方を捨て、仲間を見返すため勉強する場所 今年も4月になり、新たな学生や社会人が大都市に出てくる。彼・彼女たちはいかなる図書館経験をしてきたのだろうか。 私のことをいえば、地方都市の古びた図書館での受験勉強がその後、長く図書館に「居つく」きっかけになった。 考えてみれば、地方の図書館は不思議だ。定年退職後に時間をつぶす高齢者はもちろんだが、第二次ベビーブームのさなかに生まれた私の若いときは、高校生がむしろ多くたむろしていた。 自分の過ごした地方を捨て、親を超え、仲間を見返すため勉強すること。図書館は、それを鷹揚にも許してくれる。 その是非はたしかに議論されてもよい。近年（実は昔から）、中高生が図書館の席を「占拠」することが、しばしば問題になっている。とはいえ、今なおゲリラのように、受験生たちが少ないスペースを奪い合い、勉強している姿がみられることは同じである。 図書館は、そうして地方が地方

私の力を世の中のために役立てたい――本人は心からそう思っているようだが、そもそもその「私の力」が「総理夫人」という肩書から生まれていることに、大人なら気づいたほうがいいだろう。 「善意の暴走族」 「昨秋、ある雑誌に、参議院選に出馬した三宅洋平さんと昭恵さんが会ったことについて、やや批判的なコメントを寄せたところ、昭恵さんから知人を通じてフェイスブックで『会いたい』とメッセージが来ました。 何度かやり取りをした後、公邸に呼ばれたので、いろいろ人となりを引き出そうと会いに行くと、批判的なコメントをしたにもかかわらず昭恵さんはニコニコして、『日本の精神性が世界をリードしないと地球が終わる』とか、『大麻の波動が……』とか突飛なことをおっしゃるから、面喰らいました。 しかも、僕の仕事に興味があるから僕を呼んだのかと思ったら、それについてはまったく知らないようで、逆に『なんでも聞きたいことを聞いてくだ

顔家の「家訓」 わたしの父は台湾人で、「顔（がん）」という姓を持つ。 台湾では顔姓はあまり多くはない。父の一族は多くの台湾人がそうであるように福建省からの移民で、台北から少し北の基隆（ジーロン）という場所に居を定めた。 わたしも台湾では「顔妙」と名乗っている。そのあと「一族は基隆出身です」と話すと、台湾の人からはたいてい「ひょっとして、あの顔家ですか？」という反応が返ってくる。日本統治時代の台湾で、基隆から近い九份などの鉱山開発で財をなした顔家は「五大家族」にも数えられていたからだ。 そんな顔家には、ひとつの「家訓」があった。 「政治には関与しない」 戦後、大陸からやってきた国民党政府による一党独裁が続いた台湾において、顔家以外の有力な財閥は、政府にうまく取り入り、事業を拡張した。 しかし、当時の顔家の当主であった祖父・顔欽賢は、むしろ政治から距離をおき、世の中の流れに逆走するように、事業

「適正意見」なしで決算 東芝に上場廃止のリスクが高まっている。11日発表の2016年4～12月期決算で同社は監査法人から「適正意見」を得られず、「意見不表明」を突き付けられたからだ。米原子力子会社ウエスチングハウスの決算処理をめぐって対立したためとみられている。 上場廃止となれば東芝株の価値は大きく下がる。株式の流動性がなくなり、自由な売買ができなくなるためだ。株主は再上場まで保有株を塩漬けにするか、最悪の場合は保有株の紙くず化も覚悟しなければならない。 では、経営のチェック役である社外取締役も一般株主と同じようにつらい思いをしているのだろうか？ 結論から言えばノーだ。東芝株を大量保有していないからだ。 具体的に見てみよう。2015年に東芝の不正会計が発覚した時点の社外取締役は4人。不正会計発覚前の株価500円（現在は200円台）で計算すると、東芝株の保有額は1人当たり400～800万円だ

失業率の低下が意味するもの 2月の完全失業率の3％割れについての筆者の考えは前回の当コラムで言及した通りである（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51387）。 巷の完全失業率改善の解釈は、アベノミクスに対する立場の違いによって大きく異なっている。アベノミクスを支持しない人たちは、「失業率の低下は、たまたま団塊の世代の引退という構造要因が重なったものであり、アベノミクスとは関係がない」といい、アベノミクスを支持する人たちは、「失業率の低下は、アベノミクスの成果そのものである」という論陣をはっている。 筆者は後者の立場だが、ただ、失業率の低下度合いは他の経済指標の動きと整合的ではない側面が強く、これをすべて「アベノミクスの成果」とすることには強い違和感を持っている。 しかも、筆者は、この両極端に分かれた解釈には、政治的な動きを感じる。特に、完全失業率の3

世界から注目されるシリコンバレーは、みんなが来たい場所、みんなが働きたい場所だと思われているだろう。最先端のテクノロジーやホットな企業があり、ほかにはないチャンスが転がっている。若者ならばなおさら、ここにひかれるはずだ。 ところが最近の調査で、ミレニアル世代（1982～2004年生まれの世代）がシリコンバレーを離れたがっていることが分かった。理由は住みにくさだ。 この調査はシリコンバレーの民間団体「ベイエリアカウンシル」が2017年1月に、シリコンバレーと周辺地域の住民1000人に対して実施したもの。それによると全体の40％が今後数年の間にこの地域から引っ越したいとしており、その割合は昨年の33％から増えている。 ミレニアル世代の46％が脱出を希望 しかもミレニアル世代に絞ってみると、この数字は46％にも上ることが分かった。シリコンバレーを見回すと若者がやたらと多く、まさにこのミレニアル世

貯蓄投資バランスとは、国民経済計算確報の資本勘定から推計した資本調達（貯蓄）と資本蓄積（投資）の差額である。実際の勘定（統計表）では、借方と貸方の差額が「純貸出(+)／純借入(-)」として、貸方に計上される。つまり、資本勘定とは、一国経済（および制度部門別）の貯蓄と投資のフローを実物面からみたもので、貯蓄投資バランスは、一国経済（および制度部門別）の資金余剰（不足）の実態を示すものだといえる。なお、資本勘定が実物面からみたものとすれば、金融面からみたものが金融勘定である。金融勘定では、貸方と借方の差額が「純貸出(+)／純借入(-)」として、資本勘定とは逆に借方に計上され、概念上は資本勘定のそれと一致するものとなる*1。 これまで、日本経済の実情、特にデフレ下における資金余剰の実態をみる上で、実物面からの貯蓄投資バランスを重視してきた。これまでの分析をおさらいすると、家計部門（個人企業を含む