■奇妙な中国の政権交代 中国共産党は現在、習近平主席・李克強首相体制ですが、この国の政治体制は実に奇妙でわかりにくいことが多くあります。一昨年に行われた“奇妙な政権交代儀式”を枕に説明したいと思います。 習・李体制は少なくとも、「１期５年間」の任期で中華人民共和国の政府として内外に君臨するわけですが、それ以前の胡錦濤、江沢民両政権が、それぞれ２期・１０年ずつリーダーを務めてきたのに、なぜ習政権も２期・１０年でないのか、との疑念を抱かれる方も多いでしょう。疑問を解消するには、習・李体制誕生時の政変に隠された背景を読み取る必要があると思います。 まずは中国経済が過去２０年続いた高度成長の減速がすでに始まったのではないかという景況問題、その結果生じた貧富格差、都市と地方の格差の異常な拡大と一般民衆の憤懣（ふんまん）の暴発度合いといった内政課題があります。加えて、一方的に市場を荒らされた欧米先進国

今年の日中関係を占うと、基本的に「政治冷却、経済微温、軍事対決」という構造が継続されるだろう。 もともと尖閣諸島の問題は中国が仕掛けてきた。それも暴力的手段を用い、なにひとつ道義的な主張はなく論理は最初から破綻している。だが、反日暴動、領海侵犯、領空侵犯を繰り返し、ついには「防空識別圏」を一方的に通告して、そのなかに尖閣上空を含めた。 かつて、台湾が「防空識別圏」を設定したとき、たとえば香港行きのＪＡＬ（日本航空）はフィリピン上空を迂回（うかい）する羽目に陥った。このため飛行時間が１時間程度遅れた。 中国が主張する「防空識別圏」は韓国領空から台湾の北側まで日本の南西諸島に沿うように設定されており、この防空識別圏を飛ぶ航空機は、飛行計画を中国外務省または航空当局に提出する義務を負うとされている。 日本政府はただちに反論し、強く抗議した。 米政府もすぐに反応した。外交と軍事双方のルートを通じて

朴槿恵（パク・クネ）大統領率いる韓国が、新年早々、“告げ口外交”に必死になっている。安倍晋三首相の靖国参拝を奇貨として、米国や中国、国連などに、日本の悪口を言い触らしているのだ。南スーダンでＰＫＯ（国連平和維持活動）に参加する陸上自衛隊部隊が昨年末、韓国軍部隊に銃弾１万発を無償提供した恩義など、すっかり忘れたようだ。 「過去を直視できずに頻繁に周辺国を傷つけるなら、協力できる環境の醸成は阻害され、不信と反目をつくり出すことになる」 朴氏は２日、国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長との電話協議で、安倍首相をこう批判した。 尹炳世（ユン・ビョンセ）外相も同日、「日本の政治指導者らの歴史修正主義的な態度が、韓日関係や北東アジアの平和と協力の大きな障害物になっている」と非難。尹氏は７日午後、ワシントンでケリー米国務長官と会談し、日本批判をさらに展開するという。 そもそも、戦没者をどう慰霊・追悼する

スマートフォン（高機能携帯電話）の販売が鈍化する一方、ガラケー（ガラパゴス携帯）と呼ばれる従来型携帯電話端末が見直されている。スマホ一辺倒だった携帯大手３社も冬春モデルでガラケー新機種を相次ぎ投入、安さや使い勝手だけでなく、機能面でも静かな“進化”を遂げている。 急速に出荷台数を伸ばしてきたスマホの勢いがここにきて鈍化してきた。民間調査会社ＭＭ総研によると、スマホの出荷台数は平成２５年度上期（４～９月）に前年同期比１４・５％減の１２１６万台にとどまった。横田英明取締役研究部長は「機能の進化や差別化が乏しくなったうえ、パケット通信料や通話料が高いため、ガラケーからの買い替え需要が意外に進んでいない」と分析する。 実際、ガラケー派は意外に多い。官庁勤務の女性（４４）は「通話とメールで十分だし、使い慣れているからスマホに変えるつもりはない」と言い切る。 ＮＴＴドコモの２５年９月末の携帯電話総契約

東京都の猪瀬直樹知事の辞職に伴う都知事選候補の名前が入り乱れるなか、安倍晋三首相の“隠し玉”ともいえる存在が政府・与党内で取り沙汰されている。外務省の斎木昭隆事務次官の妻で、同省の尚子（なおこ）国際文化交流審議官（５５）だ。尚子氏自身も首相と交流があり、外交官としての力量も「同期ナンバーワン」（同省中堅）と称されるが、その素顔とは…。 今中治東大名誉教授（工学）を父に持つ尚子氏は、東大法学部卒業後の１９８２年に外務省に入省。エリートコースとされる北米二課長などを歴任し、慶大総合政策学部教授として教壇に立ったこともある。 夫の昭隆氏が事務次官として有名なため、「斎木夫人」や「マダム斎木」と呼ばれることが多いが、本人の実力も折り紙付きだ。 「外国との交渉や省内の根回しでは非常に優秀だが、チャーミングで腰も低い」 ある外務省幹部は尚子氏をこう評する。 自民党が先週末に実施した世論調査では舛添要一

これは、取材者としていけないことだと思うのですが、最近、“美女慣れ”しているような気がしております。 なにしろ、取材対象が女優、タレント、グラドル、ＡＶ女優など、いわゆる世の男たちが憧れる美女ばかり。 今年を振り返るだけでも、藤原紀香様に始まり、壇蜜嬢、剛力彩芽様、林志玲（リン・チーリン）様や武井咲様など（全員書けずにすみません）。 時代を代表する美女ばかりを取材させていただきました。 現場では毎回（うわ～っ、すげぇ美人！）と思うのですが、緊張していては仕事になりません。 長年、この感情を押し殺しているうちに、慣れてきた感があるのです。 天ぷら職人が指を熱した油に入れるがごとく、家を建てる職人が高所に平気で上るがごとく…。 しかし先日、この気持ちを一新させてくれる番組が放送されました。 １８日に放送された「はなまるマーケット」（ＴＢＳ系）に長渕悦子様の姿が。驚きでした。 旧芸名・志穂美悦子

東京都の猪瀬直樹知事の辞職に伴う都知事選をめぐり、自民党候補に厚労省の村木厚子事務次官（５７）が急浮上している。自民党議員が続々と辞退するなかで「女性」「知名度」「行政経験」の３要素を兼ね備えた村木氏を推す声が党内に広がっているのだ。ただ、自民党が実施した世論調査で、村木氏はひとケタに低迷しており、舛添要一元厚労相（６６）ら他候補とあわせて慎重に選考を行う方針だ。 村木氏は高知県出身。２００９年に厚労省の文書偽造事件で逮捕、起訴されたが、後に裁判で無罪が確定した。今年６月には安倍晋三首相の女性登用方針を受けて事務次官に就任していた。 安倍首相は都知事選候補として、当初は「女性がいい」と周辺に語っており、その後、（１）２０年東京五輪を成功に導ける（２）国際的な発信力がある（３）行政経験がある－などを挙げている。 村木氏は今年９月にワシントンで日本の女性政策をアピールするなど一定の国際性もあり

親中、親北朝鮮と言われる朝日新聞。左翼思想に寄りそう偏向報道がいかに国益を損ねてきたかを、作家で歴史研究家の井沢元彦氏が論じる。 ＊　＊　＊ 報道機関の役割とは一体なんだろう？ それは言うまでもなく正確で的確な情報を国民に提供し、民主国家の主権者である国民が正しい判断ができるように支援することだろう。どんな報道機関もジャーナリストも、これには異論がないはずである。 にもかかわらず、この最も基本的な原則あるいは倫理を踏み外している報道機関が、日本には存在する。朝日新聞という。 ではどのように踏み外しているのか？　具体的な事例を持って指摘をしよう。私が戦後日本新聞史上「最低最悪」と考えている記事だ。 1982年9月19日付の朝刊に載ったもので、タイトルは「読者と朝日新聞」。筆者は東京本社中川昇三社会部長（当時）である。 まず背景説明をしよう。この頃、文部省（当時）の教科書検定において歴史教科書

北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）第１書記が、日本国内に暗殺部隊を送り込むとの見方が浮上している。銃殺された叔父の張成沢（チャン・ソンテク）前国防委員会副委員長は偽名で何度も日本に入国しており、張一派の潜入工作員が巨額の資金を日本国内で隠蔽しているというのだ。ジャーナリストの加賀孝英氏が驚くべき張一派の対日工作を暴いた。 罪状は「国家転覆の陰謀行為」。北朝鮮の最高指導者、正恩氏が情け容赦なく見せしめで下した、張氏への残虐な処刑が世界を震撼させている。旧知の北朝鮮ウォッチャーが指摘する。 「正恩氏が国内の動揺を恐怖心で抑え付けるため、一層の強硬策を取る危険がある。すでに中国と韓国の軍・公安当局は『北朝鮮が韓国に対して軍事行動に出る』と、激しく緊張している」 「張氏が銃殺される前、彼の腹心、李竜河（リ・リョンハ）党行政部第１副部長と、張秀吉（チャン・スギル）副部長が公開処刑された。今後、張一派

安倍晋三総裁が率いる自民党の原点は何か。終戦から１０年後の１９５５年に結党された自民党は、東西冷戦の中、自由と民主主義、議会制民主政治の尊重、階級支配や独裁政治の否定－を基本姿勢として結党された。 そして、「第一、国民道義の確立と教育の改革」「第二、政官界の刷新」「第三、経済自立の達成」「第四、福祉社会の建設」「第五、平和外交の積極的展開」「第六、現行憲法の自主的改正を始めとする独立体制の整備」を、党の「政綱」と定めた。 当時書かれた「党の使命」には、「占領下強調された民主主義、自由主義は新しい日本の指導理念として尊重し擁護すべきである」としながら、「初期の占領政策の方向が、主としてわが国の弱体化に置かれていたため、憲法を始め教育制度その他の諸制度の改革に当たり、不当に国家観念と愛国心を抑圧し、また国権を過度に分裂弱化させたものが少なくない」と記している。 つまり、「独立体制の整備」のため

特定秘密保護法が成立したが、その後の記者会見で安倍晋三首相は「国会審議のやり方を反省している」と言っていた。たしかにもっと時間があればよかったが、筆者は、一部マスコミの騒ぎ方を見て、その本質が問われていると感じた。 マスコミが特定秘密保護法に反対した理由は、（１）政府・行政機関にとって不都合な情報を恣意（しい）的に特定秘密に指定できる（２）厳罰化で、公務員らの情報公開に対する姿勢を過度に萎縮させる可能性がある（３）処罰の対象となる「著しく不当な方法（による秘密取得）」の範囲が不明確で、政府や行政機関の運用次第で、憲法が保障する取材・報道の自由が制約されかねない－の３点だ。 しかし、これらは反対の理由になっていない。いずれも特定秘密保護法が、情報公開法や公務員法の一部法であることを理解していない誤りだ。まず（１）について、特定秘密は情報公開法の公開除外や公務員の守秘義務の部分集合だ。情報公開

2013.11.26更新 「嘘をついている」と指弾された東京都の猪瀬直樹知事 医療法人徳洲会グループから５０００万円の提供を受けていた東京都の猪瀬直樹知事（６７）が絶体絶命のピンチだ。元大阪高検公安部長の三井環氏（６９）が代表を務める市民団体が、猪瀬氏を東京地検特捜部に告発したのだ。３０年の検事生活で数々の事件を手掛けた三井氏は「猪瀬氏は明らかにウソをついている。逮捕に持ち込めるだけの材料はそろっている」と糾弾、徹底追及する構えをみせている。 絶大な権力を握る首都の首長に、検察の裏も表も知り尽くす男がノーを突きつけた。　東京地検特捜部長宛ての「告発状」を２３日付で送付したのは、都内に事務所を構える市民団体「市民連帯の会」。　代表を務める三井氏は、中央大学法学部卒業後の１９７２年に検事に任官。９９年には大阪高検公安部長に就任した。だが、同職在任時の２００１年、検察庁の裏金問題を内部告発したこ

政府は国家公務員給与を平均７・８％減額している特例措置を今年度末で終了する方針だという。国家公務員の給与は東日本大震災の復興財源を捻出するためとして、２０１２年度から２年間、減額されていたが、来年４月から以前の水準に戻ることになる。ただし、来年４月から消費税増税が実施されることを配慮して、中高年層の上昇を抑制する方針も併せて出されている。 そもそも国家公務員の給与水準についてどう考えればよいのだろうか。政府には「利潤」という考え方がほぼないので、民間給与と比較して考えざるを得ない。 この比較を行うのが、公務員改革で抵抗勢力になっている人事院だ。国家公務員はストライキを行うことができないなど労働基本権の制約を受けているため、その代償措置として設けられている中立的かつ独立性の強い機関が人事院である。そのためなのであろうか、その調査は公務員に「やさしい」ものだった。 というのも、比較の対象が優良