民主党新代表有力の細野豪志氏。菅、野田内閣では原発担当大臣を続けたが･･･ photo Getty Images 岡田克也代表代行の昇格を細野グループが阻止 民主党は第47回総選挙で11議席増の73議席を獲得したが、海江田万里代表が落選したことと、当初目標の三桁100議席に遥かに及ばなかったことで事実上の敗北である。 同党は12月17日の両院議員総会で、海江田代表の辞任に伴う党代表選を1月7日告示・18日投票で実施することを決定した。と同時に、132人の衆参院議員の他、地方議員、党員・サポーター（約23万人）も郵便投票で参加する。 14日の投開票日夜から翌日にかけて、辞任表明した海江田代表と枝野幸男幹事長は後継代表に岡田克也代表代行を昇格させるべく年内の両院議員総会での代表選出を画策した。 が、いち早く細野豪志元幹事長擁立グループが動き、細野氏は17日、代表選出馬の意向を固めた。その直前に

「景気回復」へ、時間は１年半しかない。本当の正念場はこれからだ    photo Getty Images 総選挙が終わり、第3次安倍晋三内閣がスタートする。 政権の最重要課題は言うまでもなく経済再生だ。景気回復なくしては、集団的自衛権の法制化をはじめ安保外交政策もうまくいかない。政治の本来のあり方から言えば「平和なくして繁栄なし」なのだが、国民の期待感はなんといっても景気である。 規制改革は即効的な景気浮揚策ではない それは内閣支持率に表れる。景気が思わしくないと、どんなに政治家が「国の防衛が大事だ」と声を大にして叫んでも、人々は「そんな話をする前にオレの暮らしを良くしてくれ」と言い返す。それが支持率に跳ね返って、内閣の人気が下がってしまう。 すると、野党が元気になってきて「いまの政権ではダメだ」と攻勢をかけるようになる。支持率が下がった状態で、集団的自衛権の法制化とか憲法改正問題に手を

不振に喘ぐ日本の音楽レコード産業が、次世代のビジネス・モデルに移行できずに苦しんでいる。 ●"CD-Loving Japan Resists Move to Online Music" The New York Times, SEPT. 16, 2014 上記ニューヨーク・タイムズ記事によれば、米国やスウェーデンなど一部諸国の音楽レコード売上に占めるCDの割合は20%程度だが、日本の場合には85%にも達するという。もちろん、その事自体が悪いというわけではない。そもそも音楽を聴くために、どんな媒体（CD、ダウンロード配信、ストリーミング配信、等々）を利用しようと、それは消費者（リスナー）の自由であり、周りがあれこれケチをつけるようなことではない。 日本の音楽レコード市場は下げ止まらない が一方で、岡目八目とも言える外国メディアの見方に耳を傾けるべき点があることも事実だ。それはCDに代わるスト

自民党の報道統制と、終わってしまった（？）テレビ局 『古賀茂明と日本再生を考えるメールマガジン』vol112（2014年12月12日配信） 安倍氏に代わって出された文書 11月18日の安倍総理による解散表明後、解散前日の20日付けで発出されたある文書。私がそのコピーを見たのは、それから1週間近くも経った11月26日のことだった。 この文書の発出者は、自民党副幹事長の萩生田光一氏と報道局長の福井照氏だ。萩生田氏は、総裁特別補佐も務める安倍総理の側近の一人だ。しかも、安倍氏は、自分自身の直接の関与を否定しつつ、その内容は問題ないとして、要請そのものを肯定してしまった。従って、この文書は、安倍氏に代わって発出されたものだという位置づけがはっきりとしてしまった。 最大の驚きはテレビ局の対応だ 今回の事件で最も驚くべきことは、実は、この文書を受け取ったテレビ局や、それを知った他の報道機関の多くが、本

「野党よりマシでしかない。」ので自民党へ投票という有権者も、いたようだ    photo Getty Images 第47回衆議院議員選挙は12月14日、投票が行われ、自民、公明の連立与党の圧勝に終わった。公示前の「自民党だけでも30議席は減らすだろう」といった予想を覆し、両党合計で改選前と同数の326議席を維持し、参議院で否決された法案を再可決できる衆院の3分の２超の議席の確保に成功したのである。 総選挙に反映されなかった別の民意があった 12日間の選挙戦で目立ったのは、もともとやる気のなさがミエミエだった来年秋の消費増税を1年半先送りすることの「信を問う」という安倍政権・連立与党の練りに練った選挙戦術の群を抜くしたたかさだ。 原子力発電所の再稼働や集団的自衛権行使を巡る解釈改憲など議論の割れる問題にはできるだけ踏み込まず、準備不足の野党各党を圧倒した。 だが、開票の夜、私がコメンテータ

活動量が１割に入る「質問回数」ランキングBest48 先週、『総選挙版 全衆議院議員の三ツ星評価が完成』で政党比較を行った国会議員の活動データだが、NPO法人「万年野党」のホームページ等でのみ一般公開しているものをこのコラムでも紹介していく事にしたい。 まず、質問回数から紹介する。 1位  塩川鉄也（共産・130回） 2位  笠井亮（共産・116回） 3位  高橋千鶴子（共産・110回） 4位  赤嶺政賢（共産・89回） 5位  三谷英弘（無所属←みんな・82回） 6位  玉城デニー（生活←未来・81回） 畑浩治（生活←未来・81回） 8位  中島克仁（民主←みんな・80回） 9位  小池政就（維新←結い←みんな・76回） 10位  大熊利昭（維新←みんな・75回） 村上史好（生活←未来・75回） 12位  椎名毅（維新・74回） 13位  佐々木憲昭（共産・72回） 佐藤正夫（無所属・7

衆議院解散前日の11月20日付で、自民党筆頭副幹事長の萩生田光一氏と報道局長の福井照氏から在京テレビキー局の編成局長と報道局長宛に、選挙があるので「公平中立」と「公正」な放送を心がけろという要請文書が出された。萩生田氏は、総裁特別補佐も務める安倍総理の側近だから、この文書は、安倍総理に代わって発出されたと受け取られた。公平中立や公正の要請だから問題なしかというと、それは全く違う。 まず、A4一枚の文書の中に、「公平中立」、「公正」、「公平」という言葉を13回も繰り返し強調して、本気だぞという脅しをかけている。さらには、「出演者の発言回数及び時間等」「ゲスト出演者等の選定」「テーマについて」「街角インタビュー、資料映像」など具定例を挙げて要請を行っている。実は、私の経験では、こうした問題について自民党は日頃からテレビ局に対して文句を言っているので、言われたテレビ局は個別に何をするなと言われて

【解散総選挙特集】棄権による安倍政権信任だけは避けよう 「解散に大義なんて、そもそもない。今回は特にない」 Gbiz： みなさんこんにちは。「古賀茂明と日本再生を考えるメールマガジン 動画版」の今回は第23回となります。 古賀さん、よろしくお願いいたします。 古賀： よろしくお願いします。 Gbiz： まずは衆議院が解散しました！ というあたりからお願いします。 古賀： 今日はやっぱり衆議院の解散の話になっちゃいますけれども解散に大義があるのかという話をしています、よくあちこちで。答を単純に言うと冷めた言い方ですけど解散にはある意味、大義なんてないんですね、いつでも。 Gbiz： 常に大義などない、と。 古賀： ええ。解散する権限というのはとにかく総理しか持っていないので、総理から見て4年間の任期の間にどこでやるのが1番いいのかなと。それはあくまでも総理あるいは政権政党の都合で決めて、ただ

安倍晋三首相が目指す「経済の好循環」がひと足早く実現する“業界”がある。国家公務員だ。 国家公務員は賞与16.5%増という試算も 12月10日に支給される年末ボーナスは前年に比べて11％以上の大幅増額になる。4月の消費税率引き上げと同時に、給与も8.4％増えており、まっ先にアベノミクスの恩恵を享受している。 民間では円安による企業業績の好調がなかなか給与や賞与の増加に結びつかず、むしろ物価上昇によって実質賃金は目減りしている。国が抱える借金は昨年、1000兆円の大台を突破、世界有数の赤字組織のはずだが、リストラするわけでもなく、ボーナスが大盤振る舞いされる。何かおかしくないだろうか。 ボーナスが大幅に増えるのは2012年度、2013年度と2年間にわたって実施されていた減額措置が今年度から終了したためだ。「我が国の厳しい財政状況及び東日本大震災に対処する必要性に鑑み」給与減額支給措置が取られ

みなさん、はじめまして。"ネットショップの「今」と「未来」をあつくする"を理念に掲げる「アラタナ」という会社の代表取締役をしている濱渦伸次です。この連載では、アラタナと私、それ以外の企業や人も含めて、地方で会社を経営あるいは仕事をすることについて、現状とこれから実現していく未来についてお伝えできたらと思います。 アラタナは2007年に宮崎で創業し、この7年で100名を超える会社に成長しました。Eコマース一筋に5000社近いお客様にサービスを提供しています。一時期は東京、福岡と支社を拡大してきましたが、昨年度までに全ての支社を本社である宮崎に集約し、100名を超える社員（平均年齢29歳）がここ宮崎の一拠点に集まっています。 よく人から「なんで宮崎なの? 」「よくやってるよね」といったことを言われるので、今回はまず"なぜ宮崎なのか"をお話をさせていただきます。 地方の採用力は東京に勝る!? 地

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「こどものための図書館をつくりたい」。そんな夢を描いたことがある人は、10人に1人はいるんじゃないでしょうか。ぼくが住む高知県高知市に、まさにその夢を叶え、15年にわたって「民営」の図書館を経営している方々がいました。今回は、「高知こどもの図書館」館長の古川佳代子さんにお話を伺いました。 行政には頼らず、民間で運営 高知城の近くに位置する「高知こどもの図書館」、なんといっても驚くべきは寄付、会費を中心とする自主財源で運営しているという点。図書館を運営するNPOはほかにも存在しますが、ほとんどの場合、行政の指定管理や委託を受けて成り立っています。自主財源で、15年という長期にわたって経営を続けられている「図書館NPO」は全国的にも珍しいのです。この規模というのはほかに例がないのでは。 彼らの歴史は古く、「高知こどもの図書館をつくる会」が立ち上がったのが1995年。「NPO」という言葉がまだ一

人工知能やロボットが人間の仕事を奪うということは、「人間にしかできない新たな仕事を担うこと」への鼓舞でもある 『デジタルは人間を奪うのか』〜その現在進行形

米国で長らく待たれたモバイル決済が普及の兆しを見せている。先月下旬に始まったアイフォーンによる決済サービス「Apple Pay」の出足が好調で、この波及効果によって「Google Wallet」など競合他社によるモバイル決済も利用者を増やしているという。 ●"Apple Pay Gives Glimpse of Mainstream Appeal for Mobile Payments" The New York Times, NOV.14, 2014 期待に違わぬ出足のApple Pay これまで米国のモバイル決済は、おサイフケータイなどが普及した日本よりだいぶ遅れをとってきた（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/40404）。たとえばグーグルが2011年に開始したGoogle Walletは、スマホに搭載された非接触IC技術「NFC」を使ったモバイル

仕事はゲームのようなもの。目標を見定め、作戦を立てる。成否の８割方は、作戦で決まると思っています。 セーレン　結川孝一

新ポータル構想「Syn.」の新しさは「インターネット利用の難しさをなくすこと」---KDDI・森岡康一氏が語る「スマホ時代の課題」 2014年にポータルは必要ない 11月19日、「TechCrunch Tokyo 2014」2日目の「どうなる日本のモバイルネット? 新ポータル構想『Syn.（シンドット）』仕掛け人に聞く」と題したセッションにKDDI株式会社 新規ビジネス推進本部担当部長の森岡康一氏が登壇した。森岡氏は、ヤフーのコンテンツプロデューサー、Facebook Japan副代表を経て、現在はKDDIにてシンドット構想を牽引。TechCrunch Japan編集長の西村賢氏が同構想の目指すところを聞いた。 シンドットは、KDDIが10月16日に発表した、すべてのサービスが入り口となる「中心のないポータル」構想。実現に向けて、賛同企業による新たな連合体「Syn.alliance （シン

時計サイト『グレッシブ』発、腕時計＆イベント情報！ #02　ラルフ ローレンの2015年度を飾る最新作を公開 ときには嗜好品、ときにはビジネスツールとして、イケフォー（イケてる40代の男性）の生活を豊かにしてくれる腕時計。『フォルツァスタイル』は、国内随一のブランド時計＋正規店検索サイト『グレッシブ』との業務提携から、最新モデルやイベント情報のニュースを配信します。“購入の決め手”となる専門誌ならではコンテンツをお楽しみください! 前回の記事はコチラ。 「ラルフ ローレン オートモーティブ コレクション」の意欲的な試みとは!? 2015年のSIHHを前に、ラルフ ローレンより、新作「ラルフ ローレン オートモーティブ クロノグラフ」が発表されます。 ラルフ・ローレンの伝説的な1938年型ブガッティ「タイプ57 SC アトランティック クーペ」のインストルメント パネルからインスピレーション

10月31日（金）、日銀の追加緩和とＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）の新しい基本ポートフォリオとが発表されて、市場が湧いた。日経平均は１日で7百円以上上昇し、大幅に円安が進んだ。 発表当日は、意外性を伴った追加緩和の影響が大きかったように思われるが、今後、国内株式だけで10兆円以上を買い増しすると予想されるＧＰＩＦの運用方針変更の影響は大きい。 目標リターンありきの無責任な運用計画 ＧＰＩＦは約130兆円を運用する世界最大級の機関投資家だ。そして、彼らが運用しているのは、日本の厚生年金、国民年金の積立金だ。彼らの運用方針が、それ自体として十分なものなのかどうかは、国民としては知っておきたい問題ではないか。 結論からいうなら、新しい運用計画は、厳密には「素人レベルの運用でもダメ」と評価するべき、残念な代物だ。 10月31日（金）にリリースされている説明資料「年金積立金管理運用独立行

総額100億円アップル社を訴えた！日本の中小企業島野製作所「下請けだからって、ナメるなよ」 絶対に負けられない戦いがある もうこれ以上、我慢できない。時価総額世界一を誇る超有名企業の下請けメーカーが、度重なる発注元の理不尽要求に、ついに反旗を翻した。その決死の訴えに日本の製造業の未来がかかっている。 黙っていられない! 「電話で申し上げた通り、いまはお話しすることができないんです。落ち着いたら、また連絡をください……」 住宅や個人商店に混じって、多くの町工場が立ち並ぶ東京都荒川区。本誌記者は、そんな昔ながらの下町の一角に本社を置く、ある中小企業を訪れた。 その企業の幹部社員は、取材に対し、終始緊張した面持ちで、言葉を選んで答えているようだった。それは何か巨大な存在に怯えているかのようにも見える。 それもそのはず、この企業はいま世界的な注目を浴びているある裁判の真っ最中で、少しでも下手なこと

「日本テレビに来春アナウンサーとして入社予定だった女子大生が、内定を取り消され、しかもその理由が不当で裁判沙汰になっている」 ――そんな衝撃の事実を11月10日発売の『週刊現代』がスクープしている。 この女子大生は、ミス東洋英和にも輝いたことのある笹崎里菜さん（22歳）。彼女は裁判に至った事情を『週刊現代』に顔を出して実名で告白しているのだ。一体、彼女の身に何があったのか？ 「来年、日テレに入社する権利を確認する裁判」 「女子アナの内定取り消し」をめぐって「法廷闘争」という前代未聞の事態は、日本テレビ局内でも極秘扱いだったようだ。ある中堅社員が言う。 「ウチの会社が、7月に突然『アナウンサーの夏採用（追加募集）を行う』と発表したから、どうしたんだと社内でも話題になりました。 社員の間では『女子アナ内定者が一人内定を辞退した』という話になっていたけど、真相は辞退じゃなくて取り消しだったんです