情報処理推進機構（IPA）は2015年2月2日、Webページ上に偽の警告メッセージを表示し、ソフトウエアの購入を促す手口が相次いでいるとして注意を呼びかけた。実際に問題が発生しているわけではないので、慌てないでほしいとしている。 IPAには、「パソコンの調子がおかしくなったようだ。性能が低下しているというエラーが出る」といった相談が多数寄せられている。Webサイトを閲覧していると、パソコンの不調を訴えるような警告メッセージが表示されるという（図1）。

NTTデータは2015年2月3日、同社が開いた2015年3月期の第3四半期決算説明会で、東京都三鷹市にデータセンター（DC）用地を取得したことを明らかにした（写真1）。同社によれば、新データセンターは「過去最大級」の規模で、ラック数は最大4500まで増設可能だという。2017年度中の開業を予定する。

小学校低学年の男子を中心に、子供たちに絶大な人気を誇る「妖怪ウォッチ」。2014年末のNHKの紅白歌合戦には、妖怪ウォッチのキャラクターたちが登場し、紅白歌合戦を盛り上げていたのは記憶に新しいところだ。 その妖怪ウォッチに関連したタブレット型の玩具「妖怪Pad」が2015年1月17日に発売された。価格は税込みで8424円と、玩具としては高価な部類に入る。もちろん我々は内部構造を確かめるため、「ニャー経テクノロジーオンライン分解班」を組織し、この妖怪Padをさっそく入手した。

ヤフーと韓国ダウムカカオの合弁会社、カカオジャパン（写真）からヤフーが資本を引き上げることが本誌取材で明らかになった。両社は2012年10月、ヤフーがカカオジャパンの第三者割当増資を引き受ける形で合弁会社となり、日本国内市場でメッセンジャーアプリ「Kakao Talk（カカオトーク）」の普及を推進してきた。国内最大手のポータルサイトと韓国最大手のメッセンジャー会社が半々で出資する形で再スタートを切ったカカオジャパンだが、約2年で両社の関係は終焉を迎える。 カカオ（当時）は日本国内ではLINEよりも早い2010年10月からメッセンジャーアプリの提供を開始。だが、後発のLINEに抜かれ、ヤフーが資本参加した2012年10月時点でLINEの登録者数が3200万人に対し、カカオは750万人だった。 ヤフーの資本力を得たカカオジャパンは一時、テレビCMを積極的に展開するなどしてLINEを追ったものの

事故や火事に遭遇したときに、助けるのでもなく通報するでもなく、ただ携帯電話やスマートフォンのカメラを向けて撮影する人たちが話題になることがある（写真1）。撮影する人にとっては目の前で起こっている事故や災害は他人事であり、SNSに投稿するためのネタに過ぎないようだ。 2001年9月11日に起きた、米国の同時テロ多発事件に関連して、こんなことがあった。事件からだいぶ経過した後、当時近くに滞在していた人から、「あのとき現場のすぐ近くにいた。写真を撮らなきゃと思って、慌ててカメラ持って来て撮った」と、世界貿易センタービルのツインタワーから上がっている煙を背景に笑顔で映っているその人の写真を見せられたことがある。 おそらく何も考えないでやったことだろうが、この事件で何が起きたのか分かっていたらできないはずだし、この写真を見たら不快に思う人もいるだろうと感じたものだ。その当時はまだSNSがなかったため

あなたはWindows 8の機能をフルに活用しているだろうか。Windows 8/8.1の機能をフルに活用しないまま、Windows 10の登場を迎える人も多いのではないか。 次期OS「Windows 10」は2015年後半に登場する。Windows 7以前のデスクトップ環境に慣れ親しんだユーザーに配慮し、「スタートメニュー」が復活するという（図1）。ユーザーインタフェースが気に入らず、Windows 8/8.1を敬遠していた人には待望の新OSかもしれない（関連記事：ベールを脱いだWindows 10、法人ユーザーの移行促進を狙う）。

わずか3年で4億7000万人が利用、今だから話すLINEの数々のアイデア 4億ユーザー突破！グローバルコミュニケーションアプリLINEの成長と戦略---LINE 代表取締役社長 森川 亮 氏 世界230カ国・地域で無料通話・無料メールアプリケーションのLINEは利用されている。誕生のきっかけは2011年3月の東日本大震災だ。インターネット上のコミュニケーションといえば、それまでは匿名が中心。震災直後の安否を確認するため、親しい人や身近な人とすぐにコンタクトできるクローズドなコミュニケーションの必要性を感じ、LINEの開発に着手した。1カ月半で開発を終え、サービスを始めたのは6月。3年余りたった今年7月初めには利用者が世界で4億7000万人に達した。 人間関係をカテゴライズし小規模グループがニーズに なぜLINEは受け入れられたのか。その背景にはコミュニケーションのあり方の変化があったと私は

岩手県は米Googleが提供中の位置情報を利用したスマートフォン（スマホ）向けゲーム「Ingress（イングレス）」（写真）を、観光振興や地域活性化に活用する試みを始めると2014年9月24日に発表した。25日に広報や観光、復興推進などの担当者10人を集めた研究会を県庁内に発足、初会合を開く。ゲームのプレーヤーを狙った誘致イベントの開催や情報発信への活用方法を検討、来年以降の実施を目指す。自治体がIngressの活用に動き出すのは全国で初めて。 25日に発足するのは「岩手県庁Ingress活用研究会」。IngressはGoogleが2013年11月から提供しているスマホの位置情報機能を活用したゲーム。緑と青の2チームに分かれ、実在する場所に紐付けられた「ポータル」と呼ぶ拠点を奪い合う陣取りゲームである。今年7月にiOS版が公開されて以降、iPhoneの普及率が高い国内でもプレーヤーが増えて

ソフトバンクモバイルは2014年9月13日、米アップルのiPhone 6/同Plusの機種代金を変更したと発表した。一括価格はそのままで、毎月の実質負担額をKDDI（au）に合わせた。これまでは、一括価格はKDDIに比べて総じて安いが、実質負担額は月5～15円高くなっていた（表1、表2）。同社は昨日もiPhone 6 Plusの128Gバイトモデルの代金を変えており、見直しは今回で2回目となる。

NTTドコモは2014年9月14日、米アップルのiPhone 6/同Plusの販売価格を発表した（表）。競合他社に比べると、一括価格は総じて高い。実質負担額は新規・MNP（モバイル番号ポータビリティー）が他社と同等または高く、機種変更は他社よりも47～119円安く設定した。発表が遅れた理由については、「社内の価格調整やキャンペーンの検討にどうしても時間がかかってしまった」（同社）とした。 販売キャンペーンには、（1）U25 iPhone割、（2）iPhone下取りプログラム、（3）iPhoneボーナスパケットキャンペーン、（4）おかえりボーナス、（5）家族まとめて紹介割を用意した。（1）は、25歳以下の新規・MNPが対象で、月々サポートの適用額を1万368円（月432円）増額する。（2）は、MNPが対象で、iPhone（3G/3GS/4/4s/5/5c/5s）の下取りを条件に販売価格を最大

前回、企業のモバイル方面へのマーケティング戦略で、モバイルユーザーのデバイス利用時間の大半を占めるFacebookを、活用する技量が問われていることについて述べた。こうした動きは実際のところ、Facebook広告市場を活発なものにしている。 マーケティング・コミュニケーション戦略の中で、積極的にモバイル方面にアプローチしたいと考える広告主は少なくない。こうした広告主たちには、ソーシャルメディアへの広告出稿が効果的な一つの手段として確立し始めているといってよいだろう。 それを裏付けるデータが、2014年初めに米国の調査会社BIA/Kelseyの発表内容にも顕著に表れている。同社は、米国のネイティブ広告（メディアやサービスに自然になじむデザインや機能で表示される広告）の市場規模は2012年に約16億ドルであるのに対し、2017年には約3倍の46億ドルほどに跳ね上がると予測している。Facebo

「トラクターに無線LANを標準搭載」。ある新製品資料を見て「これは面白そうだ」と思った（写真1）。パソコンやスマートフォンの新製品ではなく、クボタが今秋発売する農機の新製品である。 クボタは農場を整備する機械であるトラクターと、田植え機、コメの収穫に使うコンバイン（収穫機）のうち、2014年以降に発売するモデルの一部に、無線LANを標準搭載する。無線LAN経由で集約したデータはクボタが運営するクラウドサービス「KSAS（KUBOTA Smart Agri System）」のサーバーに集約される。 筆者はネットを活用した鉄道保守の話題（関連記事：JR東が「車両ビッグデータ」で保線業務改革、走りながら異常の予兆を把握）などを取材してきた。「Internet of Things（IoT＝モノのインターネット）」という呼び声のもと、様々な機器がネットに接続するようになっている。そのなかでも「農機の

Twitter Japanとドワンゴ、ヤフー、LINEの4社は2014年9月1日、9月3日に予定される「内閣改造」について、生放送配信やニュース記事配信、ユーザーへの告知などで連携すると発表した。各社で展開するサービス（「Twitter」、「niconico」、「Yahoo!みんなの政治」、「BLOGOS」）をそれぞれ活用する。 ドワンゴは、「《内閣改造》自民党役員人事発表会見生中継」や「《内閣改造》安倍内閣総理大臣会見と新大臣就任会見 生中継」などの生放送番組の企画・制作・配信を行う。Twitter Japanは、日本語版Twitter政治公式アカウント（@TwitterGovJP）でユーザーに番組を告知する。 ヤフーは、番組告知のほか、「Yahoo!みんなの政治」のデータを基に新大臣のプロフィールを提供する。LINEは、ニュースサイト「BLOGOS」における番組視聴プレーヤーの埋め込み

企業がマーケティングのツールとしてソーシャルメディアを活用し始めてから、日本でも5年ほどが経過した。企業のソーシャルメディア活用は、まだまだ発展途上の部分が少なくなく、今後も戦略策定をはじめ体制構築、インフラ整備などを含めて取り組まねばならない課題が多く存在している。 グローバルにビジネス展開をする企業のCMO（Chief Marketing Officer：最高マーケティング責任者）で構成する「CMOカウンシル」は、2014年8月に「State Of Marketing 2014」（2014年のマーケティングの現況）を発表した。これによると、ソーシャルメディアは、今でも企業にとって最も優先度が高い注力分野であるという。 企業のソーシャルメディアは現在、どういった状況になっているのだろうか。今回は英国のリサーチ会社Useful Social Media社が毎年発表している「The Stat

2014年7月末以降、警察庁やセキュリティベンダーのラックなどが、国内でDDoS（Distributed Denial of Services：分散サービス妨害）攻撃が相次いでいるとして注意を呼びかけている。近年のDDoS攻撃の特徴は、手口が多様化していること。企業や組織が運用するサーバーだけではなく、一般ユーザーが運用するホームルーター（ブロードバンドルーター）が踏み台になることもある。DDoS攻撃の脅威を低減させるには、全てのユーザーが注意する必要がある。 攻撃データを増幅する「リフレクター」 DDoS攻撃とは、企業や組織が運営するサーバーなどに大量のデータを一斉に送信して、そのサーバーを利用不能にする攻撃のこと。以前は、DDoS攻撃は「ボットネット」と呼ばれる、複数のウイルス感染パソコンを使って行われることが多かった。攻撃者は、あらかじめ多数のパソコンにウイルスを感染させて乗っ取り、

ヤフーは2014年8月11日、7月31日に提供を開始したスマートフォン向け無料カーナビアプリ「Yahoo!カーナビ」（写真1）の新規ダウンロード数が、提供開始から9日間で50万件を突破したと発表した。 具体的には、8月8日時点での新規ダウンロード件数の総数が52万件以上で、内訳はiOS版が38万ダウンロード以上、Android版が13万ダウンロード以上だという。同時公開であるにもかかわらず、iOS版がAndroid版の約3倍のダウンロード数となっている点が目立つ。

2014年7月、青森県八戸市の高校2年生女子（17）が遺体で発見された。報道によると、この女子生徒はLINEでのやり取りで友人とトラブルがあり、「いじめを苦に自殺した」可能性が高いという。 同月には山口県下関市では中学2年生男子（13）が、同級生らから下半身を露出した動画や画像を撮影され、LINEやメールでほかの同級生に送信されたという事件も報道された。動画はLINEに投稿され、グループに属する8人が閲覧できる状態となっていた。 LINEを使ったいじめや、LINEいじめに端を発した事件が相次いで報道されている。それだけLINEが広く浸透しているということだが、中学生高校生たちは「LINEでのいじめはきつい」と口々に言う（写真1）。LINEを使ったいじめはなぜ子どもを追い詰めるのか。その特徴と危険性について考えていく。 「すべてが敵」「孤立感」を実感 この夏、LINEいじめを体験できるという

ニュースキュレーションアプリ、ニュースまとめアプリの動向をキーパーソンに聞く本連載の第6回目。アプリ「LINE NEWS」を提供しているLINEに話を聞いた。コンテンツ分野を担当する島村武志上級執行役員コマース・メディア担当は、LINE NEWSのライバルは、ゲームなどLINE内の他のサービスだと言う。「スマートフォン上のサービス同士の勝負とは、時間の奪い合い。いかにニュースに興味を持ってもらえるか。それを考えて設計している」（島村上級執行役員）。 4月からは無料通話アプリであるLINE上でニュースのダイジェスト版の配信を受けられるサービス「LINE NEWS DIGEST」も開始した。島村上級執行役員は「アプリのユーザー層は、そもそもニュースに触れるのに積極的な人々。そうではない人にもニュースに触れてもらい、新しい発見をしてほしい」とその狙いを語る。 アプリの「LINE NEWS」に加え

「海外（企業）との技術力は、大きく開いている」。情報サービス産業協会（JISA）の國井秀子副会長は、7月初旬の正副会長記者会見で、日本のソフト開発会社の技術レベルの低さを嘆いていた。確かに、國井副会長が指摘するように多くのソフト開発会社が技術者教育にも、研究開発にも費用をさかない。営業利益率5％をやっと稼げる経営体質で、その余裕はないのだろう。 それでも、顧客の日本企業が世界の競合と戦えたのは、各社がそれぞれ分野での高い技術力や商品開発力、販売力などを持っていたからだろう。以前は、ITを経営に取り込めるかどうかは、大した問題ではなかったともいえる。 合理化や業務効率化で十分だったからだが、最近、経営状況が悪化する企業が増えつつある。電機業界はその最たるもので、一つは商品開発や物流、販売などの工程にITをうまく活かせなくなっていることに起因していると思う。構造改革や業績向上につながるIT活用

写真●2014年7月に東京で開催されたHadoopのイベント「Hadoop Conference Japan 2014」で、Sparkの試行結果について発表するNTTデータ基盤システム事業本部 システム方式技術ビジネスユニット OSSプロフェッショナルサービスの土橋昌主任 Hadoopによる分散クラスターを使ってビッグデータをインメモリーで高速処理できるソフト「Spark」。このSparkによるビッグデータ処理の試行結果を2014年7月、NTTデータが発表した（写真）。Sparkに注目しているユーザー企業であるNTTドコモからの要望を受け、NTTデータが実利用に近い形で約200台（4000コア）のクラスターでSparkを評価した。Sparkの実証例は世界的にもまだ少なく、先駆的な事例といえる。 Sparkはインメモリー処理が主体のため、Hadoopで一般的な処理方式である「MapReduc