河野太郎公式サイト | 救済されるべきは東電ではない
今朝の各紙に東電の賠償に関する政府支援の枠組みが掲載されている。正式決定でもないのに、各紙に同じ内容が載るというのも変な話だが、様子見のアドバルーン、あるいは既成事実化を狙ったものだろう。 この計画はダメだ。なぜ、最初から国民負担で東電を救済しなければならないのか。 事故の責任者として、東電には、逆立ちしても鼻血も出ないという状況まで賠償させなければならない。送電網を含め、資産の売却も必須だ。 今回、送電と発電の分離に至らないような枠組みは、国民が許してはいけない。 国が立て替えて、東電が利益から払い戻すというのもおかしい。電力は、総括原価方式で、必ず利益が出るようになっている。それでは結局、国民が負担するだけだ。 電力の安定供給に問題がでるというならば、東電に全てはき出させた上で国有化すべきだ。現在の東電の存続を前提として、計画をつくるべきではない。 さらに他の電力会社に負担させ、電力料
ソフトバンク孫社長 「自然エネルギー財団」設立へ 科学者１００人集めて政府に提言 - MSN産経ニュース
ソフトバンクの孫正義社長は２０日、太陽電池など環境エネルギーの普及を促進するため、「自然エネルギー財団」を設置すると発表した。世界中の科学者ら約１００人に参加を促し、政府への政策提言などを行うという。 同日午後、開かれた民主党の復興ビジョン会合で明らかにした。 孫社長は福島第１原発の事故を受け、自然エネルギーへの転換を主張。東日本大震災の被災地域を中心に「東日本ソーラーベルト」を作る構想などを提案したほか、普及促進策として自然エネルギーで発電された電力の全量買い取り制度の導入も求めた。 孫社長は「太陽電池の輸出国として世界最大のソーラーベルトを作ろう。もう一度日は昇る。希望あふれるビジョンを作ろう」と語った。
佐藤栄佐久前福島県知事がズバリ指摘 - ゲンダイネット
前福島県知事の佐藤栄佐久氏が１８日外国特派員協会で記者会見を開いた。原子力発電所の安全性に疑問を唱え続けた前知事は、政官財大マスコミが結託する“原発推進派”の天敵的存在だ。「危ないから注意しろと言うと、国家にとっての危険人物になってしまう」と言う佐藤前知事が１時間にわたって指摘した原発事故の問題点――。 ●原発事故は想定外ではない 昨年６月、福島第１原発２号機の電源が止まる事故が起きていた。ポンプが止まって冷却水が入らず、炉の水が蒸発し始めたが、非常用ディーゼル発電機が動いたので、マニュアルで元に戻した。この時に、もし非常用発電機が動かなければどうなっていたかわかったはず。電源の問題について、もっと安全対策を図ることはできた。非常用電源を津波でも大丈夫な場所に置いておけば、あんな事故にはならなかった。 ●東電の経営陣が退陣しても隠蔽体質は変わらない ２００２年の福島原発のデータ隠し
「命が大切」というのは正論。しかし、その犠牲になるのもここの住民なんです――飯舘村・菅野典雄村長(1) | インタビュー | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
「命が大切」というのは正論。しかし、その犠牲になるのもここの住民なんです――飯舘村・菅野典雄村長(1) - 11/04/18 | 17:44 東京電力福島第一原発から北西に半径30〜50キロ圏にある福島県飯舘村。原発事故からの放射能漏れが原因で、高い放射線量が検出されていることから、政府は同村を非難指示区域に指定、計画的な村民退避を要請した。この要請や政府の対応を、地元の首長はどのように受け止めているのか。飯舘村の菅野典雄（かんの・のりお）村長（写真左）にインタビューした。 ――４月16日に福山官房副長官、17日には枝野官房長官（写真右）が飯舘村を訪れたが。 この村を計画的避難地域にするので協力してほしいという主旨だった。それに対して、私たちはあらかじめ、要望項目を政府に上げて、よい回答をもらえることを待っていた。16日にはその説明があった。よい回答もあったが、残念ながらゼロ回答のものも
チェルノブイリ事故と福島事故との比較 | 原子力災害専門家グループ | 東電福島原発・放射能関連情報 | 首相官邸ホームページ
チェルノブイリ事故の健康に対する影響は、２０年目にWHO, IAEAなど8つの国際機関と被害を受けた３共和国が合同で発表（注１）し、２５年目の今年は国連科学委員会がまとめを発表（注２）した。これらの国際機関の発表と東電福島原発事故を比較する。 原発内で被ばくした方 ＊チェルノブイリでは、134名の急性放射線障害が確認され、3週間以内に28名が亡くなっている。その後現在までに１９名が亡くなっているが、放射線被ばくとの関係は認められない。 ＊福島では、原発作業者に急性放射線障害はゼロ（注３）。 事故後、清掃作業に従事した方 ＊チェルノブイリでは、24万人の被ばく線量は平均100ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄで、健康に影響はなかった。 ＊福島では、この部分はまだ該当者なし。 周辺住民 ＊チェルノブイリでは、高線量汚染地の27万人は50ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄ以上、低線量汚染地の500万人は10～20ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄの
原発推進学者が次々懺悔 「国民に深く陳謝する」 （J-CASTニュース） - Yahoo!ニュース
東京電力の福島第1原子力発電所の深刻な事故を受け、政府の原子力安全委員会の歴代委員長を含む原発推進派学者の重鎮たちが原発の「安全神話」崩壊に懺悔を繰り返している。特に元原子力安全委員長の松浦祥次郎氏や前原子力委員会委員長代理の田中俊一氏ら原発推進の学者16人がこのほど、異例の緊急提言を行った。 「原子力の平和利用を先頭だって進めてきた者として、今回の事故を極めて遺憾に思うと同時に国民に深く陳謝する」との謝罪を前面に掲げた提言の内容は政府や東電の発表よりも今回の事故を深刻に受け止めており、緊迫感が伝わってくる。 ■大量の放射能を閉じ込めるのは極めて困難、と認める 「私たちは事故の推移を固唾を飲んで見守ってきた。しかし、事態は次々と悪化し、事故を終息させる見通しが得られていない」「膨大な放射性物質は圧力容器や格納容器内に拡散・分布し、その一部は環境に放出され、現在も放出され続けている」
藻類が世界を変える
渡邉信教授筑波大学は東京教育大学時代から藻類の研究が盛んであった。現在も藻類の分類・培養・解析などのプロフェッショナルが集結し、日本の藻類研究をリードしている。そのような中、渡邉信先生の率いるCREST藻類エネルギー技術開発プロジェクトチームは国内外から脚光を浴びている。 藻類からオイルを採る？ 化石燃料である石油は、いずれ枯渇する。「工業的レベルで石油を作り出すこ と」は、21世紀を生きる私たちにとって切迫した課題なのである。 大豆やトウモロコシといった陸上植物から油をとり、燃料とすることはすでに実 用化されている。しかしながら、本来食糧生産のために使っていた耕地で燃料用 の作物を育てるため、食糧価格が高騰すると言った問題が生じている。また陸上 植物のオイル生産能力は1ヘクタール当たり年間0.2-6ｔと決して高くない。 藻類からオイルができるということは、一般的にはそれほど知られていない
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2011年4月11日の福島県浜通りの地震に伴う地表地震断層について 2011年3月 東北地方太平洋沖地震 | 広報アウトリーチ室
コンテンツへスキップ HOME 地震・火山情報 地震・火山情報 掲載日タイトル最終更新日2024/4/30【研究速報】2024年４月17日インドネシア・ルアング火山の噴火（2024/04/30更新）2024/4/30 09:002024/4/29【研究速報】令和６年能登半島地震（2024/02/01更新）2024/2/1 11:44
東日本大震災：福島第１原発事故 原発の問題点を聞く／上 ／京都 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東日本大震災で発生した東京電力福島第１原発の事故。放射性物質の流出や拡散は多方面に巨額の経済的被害をもたらし、他の電力会社も含めて安全対策の大幅な見直しを迫られている。事故前からエネルギーの費用計算で原発政策の問題点を指摘し、昨秋に原子力委員会で識者として提言した大島堅一・立命館大国際関係学部教授（経済学）に原発に関する問題点などを聞いた。【聞き手・太田裕之】 ◇事故前から最も割高－－大島堅一・立命館大教授 －－まず、原発費用の分析結果は？ ◆原発では、（１）発電に直接要する費用（燃料費、減価償却費、保守費など）の他に、（２）原発に特有の「バックエンド費用」（使用済み燃料再処理費、放射性廃棄物処分費、廃炉費）（３）国からの資金投入（開発・立地のための財政支出）（４）事故に伴う被害と被害補償費－－を考える必要がある。 （１）（２）は料金原価に算入されており、この合計を発電単価とする。電力９社
危機対応は、初めにどう動くかで勝負が決まる。 - 元ロンドン新（米）所長→現ハノイ所長日記：楽天ブログ
2011.03.31 危機対応は、初めにどう動くかで勝負が決まる。 (1) カテゴリ：英国から見た日本 昨日紹介した佐々淳行氏の書かれた「重大事件に学ぶ危機管理」の話を続けよう。 まず、「はじめにどう動くかで勝負は決まる」という章で紹介されている、三原山の噴火時の対応の話が秀逸だ。 １９８６年に起きた三原山の大噴火の際、元警察庁長官でカミソリの異名を取った名参謀、後藤田官房長官は、腹心である佐々安全保障室長を呼び出し事態の把握を進める。 災害対策の所管として協定で決めた国土庁の動きが鈍いことを察知するや否や、佐々室長に命じて、付近にいたあらゆる船舶を駆使して、島民全員を非難させた。もし、溶岩流が海中に流れ込めば水蒸気爆発で何千人の島民の命が失われるおそれがあったからである。ちなみに、初めから、協定破りを企図していたわけではないが、国土庁にいくら電話しても、「会議中」という回答で埒があかなか
リスクコミュニュケーションについて 小山教授-静岡大学教育学部
原典：火山に関する知識・情報の伝達と普及 -減災の視点でみた現状と課題-小山真人（静岡大学教育学部総合科学教室教授） リンク：http://goo.gl/55Y8c ３．リスク情報の発信・伝達・受容にまつわる諸問題 本節では，火山のリスク情報の発信・伝達・受容にまつわる諸問題についての研究や実践的活動のうち，単なるケーススタディにとどまらずに一般化を試みたもの，応用範囲の広い知見・手法として記憶にとどめたいもの，さらには未解決の問題点・論点などを紹介する． 火山や自然災害に限らず，社会に潜在するさまざまなリスクの情報をどう伝えるかについては，心理学者による研究が幅広くおこなわれている．それらの知見の中には，火山専門家が傾聴すべきものが少なくないため，まずその代表的なものを紹介する．次に，リスク情報伝達についての火山学界側での研究史を振り返る．さらに，情報の発信側，伝達媒体，受け手側の３つに
FOREIGN AFFAIRS JAPAN - 日本の原発危機の教訓―世界は原子力から離脱すべきか、いなか
日本の原発危機の教訓 ――世界は原子力から離脱すべきか、いなか The Dilemma of Nuclear Energy 日本の原子力産業が全面的な危機に直面するなか、世界でも原子力エネルギーの安全性と現実性に関する懸念が広がりをみせている。中国は原子炉開発計画を凍結し、ドイツは七つの原子炉を閉鎖し、既存の原子力施設の操業認可期限の延長を検討する路線に３カ月のモラトリアムを適用した。 メルケル独首相は、この政策シフトはドイツが「少しでも早く再生可能エネルギーの時代に到達するために」必要だったと述べている。 だが、アメリカのステファン・チュー エネルギー省長官はこうした立場に冷水を浴びせかけた。「魔法の杖のような代替策が存在することを夢見ても、人々が暮らす住宅の空調を動かす電力を提供できるようになるわけではない。行くべきところへわれわれを導いてくれるわけではないし、雇用を提供する生産活動
「全身被ばく」と「局所被ばく」 | team nakagawa
2011年3月24日に、福島第一原発作業員3名が足に大量の放射線を浴びたと報じられました。足の皮膚が受けた被ばく量は2〜3 Sv（シーベルト）であり、昨日（3月28日）無事退院されました。 原発事故に関連したニュースでよく耳にするようになった、被ばく量を表す単位Sv（シーベルト）ですが、それが「全身被ばく」で用いられたのか、はたまた「局所被ばく」で用いられたのかでは、誤解が生じてきてしまいます。 上のニュースでは、「皮膚」の被ばく量として2〜3 Sv（シーベルト）と述べています。しかし、より正確には“（局所的な）皮膚の吸収線量が2〜3 Gy（グレイ）”もしくは“皮膚の等価線量が2〜3 Sv（シーベルト）”であると記述すべきでしょう。 「全身被ばく」と「局所被ばく」の混同、専門用語で言うと「吸収線量」「等価線量」「実効線量」の混同が、こうした記述を生む原因にあるのではないかと考えられます。
「暫定規制値」とは | team nakagawa
ニュース等の報道で耳にする機会が多くなった、飲食物摂取制限に関する「暫定（ざんてい）規制値」の意味、また「暫定規制値」を決める根拠について多数のご意見•ご質問を頂いています。 ここでは特に、放射性ヨウ素の暫定規制値がどのように決められているかを文献に沿って、私たちが知りうる範囲でなるべくわかりやすく解説します。 ※なお、参考にした文献は以下のもので、引用した数値もこの文献から引用しています。 ・「飲食物摂取制限に関する指標について」（平成10年3月6日原子力安全委員会原子力発電所等周辺防災対策専門部会環境ワーキンググループ） ・「日本の防災指針における飲食物摂取制限指標の改定について」（須賀新一、市川龍資、保健物理35(4),449-466(2000)） これらは、国際放射線防護委員会（ICRP）、国際原子力機関（IAEA）等の考え方に基づいています（詳細は以下を参照ください）。 ・国際放
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逃げられない飯舘村の叫び
心からの叫び！元原発技術者菊地洋一さん中部電力靜岡支店で訴えた
2011/4/3 孫正義×田原総一郎 ゲスト 田中三彦、後藤政志
2011/4/13 原発震災から子どもたちを守れ！ ～専門家・市民による独立放射能汚染調査報告と要請～
47NEWS（よんななニュース）
