政府は、ひとり親家庭に支給されている児童扶養手当に関し、来年度からの2人目以降分の支給額倍増に向け調整に入った。現在、月5000円の2人目分を1万円へ、各3000円の3人目以降は6000円とする方向で、厚生労働省と財務省が財源について最終調整している。2人目の支給額引き上げは1980年以来、3人目以降は94年以来。 政府は子どもの貧困対策への取り組みを強化しており、年末にまとめる子どもの貧困への支援策の目玉とする考えだ。 児童扶養手当は一定の所得以下の母子・父子家庭が対象で、原則子どもが18歳となった年度末まで支給される。現在、子どもが1人いる場合、月額最大4万2000円支給され、2人目に5000円、3人以上は各3000円が支給される。 ひとり親家庭の貧困率(2012年)は54.6%で、子どものいる世帯全体の15.1%を大きく上回っている。子どもの数が増えれば家計の支出も増えるため、