訪日外国人の1人あたりの消費額が減っている。高額品が中心だった「爆買い」の対象は、価格の安い消耗品にシフトし、免税品の売り上げは大幅に減少。百貨店などは対応を迫られている。 7月中旬の夕方、東京都内の百貨店の免税カウンターには、化粧品や食料品の袋を持った中国人らがずらりと列をつくった。20代の中国人の女性客は化粧水や口紅などを数点購入した。自分が使うもので、価格は3千~1万円ほどだ。 「以前はブランドバッグや高級時計も買ってくれましたが、ここ数カ月は化粧品ばかり」。店の担当者は浮かない顔だ。 日本百貨店協会が20日発表した全国の主な店舗の6月の免税品の売上高は前年同月比20・4%減の130億4千万円。3カ月連続で前年同月を下回った。客数は増えているが、宝飾品や時計などの売れ行きが低調だったという。最近の百貨店の業績を支えてきた「爆買い」の売れ筋が変わりつつあり、小売り関係者の間に不安が広が