9月27日に放送されたNHKの番組「あさイチ」で紹介された、西表島（沖縄県）の“イノシシの刺身”が物議をかもしています。番組内で「イノシシの生食は保健所が申請を受け付けた店でだけ提供ができる」と紹介されたのですが、野生獣の生食を保健所が許可することはありえないだろうとネット上で指摘が相次ぎました。 また、朝の時点では「あさイチ」の公式サイトに“イノシシの刺身”の写真が掲載されていましたが、現在は番組内で紹介された別の食品の写真に差し替えられています。 朝の時点での「あさイチ」公式サイト 現在の「あさイチ」公式サイト 果たして、本当に保健所が“イノシシの刺身”の提供に、許可を出したのでしょうか。番組内で紹介された西表島・八重山福祉保健所は台風17号が直撃しており職員が全員出払っていたため、関係機関である沖縄県保健医療部・生活衛生課に話を聞いてみました。 沖縄県保健医療部・生活衛生課の返答 ま

Tetsuro KITAJIMA＠クラシック音楽方面用 @hcro_classic 市場開放してもいいけど、日本企業相手に単純な競争で勝てるかって話なんだけどな……むしろ勝てるなら海外製品使うことに躊躇ある人は少ないと思うぞ。 news.livedoor.com/article/detail… 2016-09-27 10:30:19 リンク ライブドアニュース EU、日本の私鉄の市場開放を要求 日本側は更なる要求に反発 - ライブドアニュース EUが鉄道事業の協議で日本の私鉄の市場開放を求めていることが分かった。JR東日本など3社が市場開放を約束しており、日本側はさらなる要求に反発。ブリュッセルで26日に始まった交渉会合で、打開策を探るという

【ブリュッセル＝横堀裕也】日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）交渉を巡り、ＥＵが鉄道事業の協議で日本の私鉄の市場開放を求めていることが分かった。 これまでにＪＲ東日本、東海、西日本の３社が市場開放を約束しており、日本側は更なる要求に反発している。ブリュッセルで２６日に始まった交渉会合で打開策を探る。 鉄道協議を含め、政府などが物品を買い入れたり公共事業を発注したりする「政府調達」分野は関税協議に次ぐ難関だ。ＥＵの経済政策を仕切るカタイネン欧州委員会副委員長は「最終段階に入る用意がある」と述べており、年内の大筋合意に向けて双方が妥協点を見いだせるか注目される。 日本の交渉筋によると、ＥＵが企業名を例示し、私鉄事業の規制緩和を迫ってきたという。近鉄や阪急電鉄などが挙がった模様だ。

トミーテック広報：立石あやめ／鉄道むすめ @tateishi_ayame スタンプラリー『つなげて！全国“鉄道むすめ”巡り』 32事業者で17'2/11～18'5/31開催！参加事業者は8/22から毎日発表♪ヽ( ´￢`)ﾉスタンプは今回もMATSUDA98先生描きおろし！ #鉄道むすめ #全国鉄むす巡り pic.twitter.com/v73ls2yIqO 2016-08-22 12:11:02

英国「ガソリン車すべて禁止。ハイブリッドも」　ガソリンエンジン車のほうが良かった←老害は黙ってろ　こうなるまであと15年

Twitterユーザーのtorisi（@torisimen）さんがヨドバシカメラのラブライブコーナーに薬用せっけんミューズが置いてある様子を投稿し、話題になっています。この店舗は、宮城県にあるヨドバシカメラマルチメディア仙台。一応、アニメ「ラブライブ！」にはアイドルグループ「μ's（ミューズ）」が登場しますが……いや、そっちのミューズじゃないから。 フィギュアやキーホルダーなど、ラブライブ関連グッズが並ぶラブライブコーナー。薬用せっけんミューズは棚の下部にさり気なく（？）配置されています。 ラブライブコーナーなのに せっけんのミューズ。これじゃない ヨドバシカメラマルチメディア仙台に問い合わせたところ、同店ではラブライブなどのキャラクターグッズを扱うおもちゃ売り場と、日用品を扱う売場がたまたま同じ2階にあり、同じタイミングでラブライブグッズとミューズが入荷したことがきっかけでミューズをラブ

モリモッコリ @morimoccori8242 看板そのままバージョンの飛び出し坊やと、スタイリッシュ飛び出し坊や。 やっぱり看板そのままバージョンの方が奇抜で、独自路線走ってる感があって、良い(*´ω｀*) pic.twitter.com/nrLhaEWmqS 2016-09-26 02:15:03

ＪＲ東日本の運転士が、停車中の電車の運転席から外へ放尿していたことが問題になった。乗務中にあるまじき行為だが、さりとて生理現象は抑えられない。どう対処すればよいのか。 １２日午後５時１５分ごろ。総武線の上り普通列車が佐倉駅（千葉県）に停車すると、５０代の男性運転士がホームと反対側の運転席のドアを開け、線路上に小便をし始めた。目撃者が駅に通報して発覚。同社千葉支社が聞き取ったところ、運転士は「我慢できなかった」と反省したという。 問題が起きたのは、始発駅を出た約１時間半後。終点の千葉駅まであと約２０分だった。だが、電車は４両から８両に増結して折り返すことになっており、千葉駅では乗客を降ろした後、車両を連結させる作業が待っていた。運転士は「尿意があると作業に集中できないし、トイレに行けば作業に遅れると思った」と釈明したという。 ＪＲ東によると、運転士は輸送指令室に無線連絡すれば、停車中に駅や車

南アフリカのヨハネスブルクで開かれている野生動植物保護のためのワシントン条約締約国会議で２６日、絶滅が危惧されるゾウの保護に関する議論が第２委員会で始まった。アフリカ諸国などは象牙を狙った密猟を止めるため、すべての象牙市場を閉鎖すべきだと提案。日本は国内市場の存続を訴えていく方針で、会議の紛糾が予想されている。 提案国の一つのニジェールはこの日、「合法と違法の象牙を見分けるのは難しい。取引市場の閉鎖は密猟への有効な手段だ」などと主張。日本は委員会での発言はなかったが、報道陣の取材に「（日本）国内の象牙市場は適切に管理されている」などと述べ、全面閉鎖には反対の姿勢を示した。議論はこの日の委員会ではまとまらず、作業部会で継続して審議されることが決まった。 アフリカでは象牙を目的としたゾウの密猟が止まらず、国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）は２５日、アフリカゾウの個体数は３７カ国で推定約４１万５千頭で

NHKは9月25日、「縮小ニッポンの衝撃」と題したNHKスペシャルを放映。100年近い歴史を持つ国勢調査によって、初めて人口が減少した日本の各地で今、実際に起こっている事態に迫った。 番組内では、人口の一極集中が進む東京が歩むであろう未来や、財政破綻に伴うインフラサービス縮小に悩む自治体の姿などを紹介。その陰惨たる現実を突きつけられた視聴者は放映後、インターネット上に絶望にも似たコメントなどを多数投稿していた。 豊島区が抱える問題 2016年2月に発表された2015年の国勢調査によると、1920年の同調査開始以来、日本の総人口が初めて減少に転じたことが明らかになった。2010年の調査時より減った数は94万7,000人で、全国の8割以上の自治体で減少が認められたという。 日本の人口は、1920年に約5,600万人だった。そこからベビーブームや、地方から都市部への集団就職、高度経済成長などを経

1: ◆HeartexiTw 胸のときめきφ ★ (★ 99d5-cgIF) 2016/09/27(火) 05:32:32.38 _USER9 BE:348439423-PLT(13557) (前略) ネットで書籍を注文しようとした場合、真っ先にアマゾンを使おうと考える。 日本で事業を開始したのは1998年。一方、日本の書店には古くから 店を構える歴史ある企業が多い。アマゾンがそれらの企業を抑え、 書籍のオンライン販売を定着させることに成功した。 そして今や、書籍だけでなく消費財や家電、アパレルまで、 流通すべてを脅かす存在になりつつある。 *+*+ NIKKEI NET +*+* http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/16/092000207/092000002/?rt=nocnt　 VIPQ2_EXTDAT: default:vvvvv:100

転職サービス「転職ドラフト」を開催するリブセンスは9月26日、同サービスに関する匿名ブログの指摘を受け、経緯説明と今後の対策を発表した。選考前に提示された年収と内定後の年収に差があるという指摘で、みなし残業の告示の有無が問題になっていた。 転職ドラフトが受けた指摘とは？ 転職ドラフトとは、2015年11月にスタートしたITエンジニア限定の転職サイト。選考をしてから年収を決定するのではなく、年収を決定してから選考に入る仕組みを特徴とする採用イベントを不定期に開催している。企業が応募者のプロジェクト経験やスキルを見て、年収と仕事内容を提示して指名を入れるので、応募者は年収と仕事内容を見た上で選考に進むかどうかを判断できるというメリットがある。「実際の年収は指名額の9割以上を保証する」というルールもあるため、内定後のギャップトラブルも回避できることを売りにしている。 16年4月に開催した第1回転

安倍晋三首相は２７日の衆院本会議の代表質問で、質問に立った民進党の野田佳彦幹事長が自民党の憲法改正草案の撤回を求めたのに対し、「自民党草案を撤回しなければ議論できないという主張は理解に苦しむ」と述べ、撤回に応じない考えを示した。 安倍氏は「憲法改正は最終的には国民投票によって国民が決める」と前置きしつつ、「まずは国会の憲法審査会という静かな環境において各党が真剣に議論し、国民的な議論につなげていくことが必要と考えている」と指摘。そのうえで、「大切なことは各党がそれぞれの考え方を示すことだ」と強調した。 安倍氏はまた、野田氏の撤回要求を念頭に、「特定の党の意見への批判を繰り返し、取り下げを求めるのではなく、自らの考えをしっかりと提案したうえで議論を戦わせることで初めて建設的な議論を進めることが可能になる」と語った。 安倍氏の答弁に先立ち、野田氏は代表質問で「本気で議論する気があるなら、まずは

富山市議会の政務活動費不正問題を受け、最大会派の自民会派は２６日、議員報酬の月額１０万円引き上げを撤回する条例案を１２月定例会に提案する方針を決めた。非公開の会派総会後に五本幸正会長が会見し、「凍結ではなく明確に廃止する」と述べた。 同市議会の議員報酬引き上げは、６月定例会で月額６０万円を７０万円とする条例案が可決され、来年４月の改選後に実施する予定だった。自民会派が主導したが、引き上げ自体への市民の批判が強く、政活費不正で議員辞職が相次いだことも重なり撤回を決めた。 また、自民会派は、政活費不正の原因究明と会派内の厳格なルール作りを目的として政活費の調査会を設置した。引き続き２０１１～１５年度分の政活費を調査し、市への返還額を確定させる。（吉田真梨）