日本動画協会が2018年度版「アニメ産業レポート」を12月4日に発売します。価格は1万800円。同レポートはアニメ産業にまつわる調査結果をまとめたもので、2009年より刊行されているもの。 2018年度版によると、アニメ関連市場は総額2兆1527億円（前年比108.1％）となり、史上初めて2兆円を突破すると共に、5年連続での最高値を記録しました。最大の要因は2015年から一気に伸びている海外市場（前年比129.6%）。中国の大手ネットプラットフォームや、Amazon、Netflixなどに対する作品販売が大きなシェアをしめていると推計されています。 ※日本動画協会によると「昨年アニメ産業の売上（広義）が2兆円を突破したと発表しましたが、実際は1兆9923億円でした」「コンサート関連のデータの提供をいただいている、ぴあ株式会社の調査に誤りがあり、その引用により数値に誤りが生じました」とのこと。

日本の朝鮮半島統治下で徴用工だったと主張する韓国人らが起こし、韓国最高裁が新日鉄住金に賠償を命じた訴訟の原告代理人らが４日、東京都内の新日鉄住金本社を訪れ、賠償方法などに関する協議を申し入れる要請書を受付に手渡した。その後、日本外国特派員協会で記者会見し、２４日までに同社から回答がなければ、年内に韓国内の資産の差し押さえ手続きに入る考えを明らかにした。 代理人の林宰成（イム・ジェソン）弁護士と金世恩（キム・セウン）弁護士は会見で、新日鉄住金が韓国内に持つ資産には同社と韓国鉄鋼大手ポスコの合弁会社の株式約１１億円相当や３千件以上の知的財産権などがあると説明。一方、「資産の差し押さえ手続きと、資産を現金化する手続きは別物だ」とし、差し押さえ後もあくまで協議を通じた解決を優先する立場を強調した。 代理人らは本社を訪れた際、新日鉄住金側との面会も求めたが断られ、要請書を受付に預けた。１１月１２日に

ＪＲ山手線・京浜東北線田町―品川駅間（東京都港区）に２０２０年春開業する新駅の名称が、「高輪ゲートウェイ」に決まった。ＪＲ東日本が４日に発表した。新駅は山手線では１９７１年の西日暮里駅、京浜東北線では２０００年のさいたま新都心駅以来で、カタカナを含んだ駅名はどちらも初めてとなる。 【写真】建設が進む新駅「高輪ゲートウェイ」。奥は田町駅周辺＝２０１８年１２月４日午後２時４７分、東京都港区、朝日新聞社ヘリから、越田省吾撮影 ＪＲ東によると、今年６月の駅名公募に約６万４千件の応募があり、最多は「高輪」（８３９８件）で、「芝浦」（４２６５件）、「芝浜」（３４９７件）が続いた。「高輪ゲートウェイ」は３６件で１３０位だったが、深沢祐二社長は「この地は江戸の玄関口として栄え、明治期には国内初の鉄道が走った由緒あるエリア。過去と未来、日本と世界をつなぐ結節点としてふさわしい名だと考えた」と説明した。 ＪＲ

政府と与党が2019年度税制改正で、車の持ち主が毎年納める自動車税を1千億円規模で引き下げる案の検討に入ったことが4日、分かった。消費税が増税される19年10月の購入者から新たな税率を順次適用し、10年ほど後に減税効果が全て表れる仕組み。住宅ローン減税の延長とともに景気対策の柱とする。小型車をより優遇する考え方も浮上している。 ただ自動車税を課す都道府県の税収減をカバーする財源のめどは立っておらず、減税幅を巡り攻防が続きそうだ。 自動車税は、排気量に応じて保有者が年2万9500～11万1千円（自家用乗用車）を払い、自治体の道路整備などに充てられる。

東京・青梅市が2018年度末に、高齢者の憩いの場となっている無料入浴施設の廃止を決めました。これに対し、市役所の前には「風呂廃止反対」と書いた大きな紙を持った高齢者も現れる事態となっています。反対意見があっても青梅市が廃止を推し進めようとする背景には、厳しい台所事情があります。 青梅市内の高齢者向け施設・小曾木保健福祉センターには、大きなお風呂で温まろうというお年寄りがこの日も訪れていました。施設を利用する人からは「最高。お風呂大好き」「行くところもないから、毎日来ている」などと、楽しむ声が聞かれました。この施設は1995年に青梅市が高齢者の交流の場を目指して作ったもので、市内に住む60歳以上の人であれば誰でも無料で利用することができ、高齢者の「憩いの場」として親しまれています。利用する人からも「じいさんばあさんは、これが楽しみ。これがなくなるのは困る」といった声が聞かれます。 しかし、こ

政府が成立を目指す、水道事業を「民営化」しやすくする水道法改正案に関連し、海外で民営化の失敗例が相次いでいる問題で、公営に戻した海外の事例を、厚生労働省が３例しか調べていないことがわかった。調査は２０１３年に実施し、０７～１０年の事例だった。再公営化事例は００～１４年に３５カ国で１８０件あったとの報告もあり、野党側は再調査を求めている。 改正案は参院厚生労働委員会で４日午後にも採決され、可決される見通し。 再公営化の調査数は、この日の厚労委で立憲民主党の石橋通宏氏が厚労省から確認したと明らかにした。先進国５カ国と途上国５カ国を対象とした３例だった。厚労省が策定した「新水道ビジョン」に関する調査で、法改正のためではなかったという。 根本匠厚労相は「失敗した事例をしっかり分析し、水道法を改正して公の関与を強化する今回の仕組みにしている」と強調。「大事なのはその事案に共通する問題点、課題。本質の

2017年12月に創業50周年を迎えた「餃子の王将」を運営する王将フードサービスの業績が好調だ。17年の組織改正で新しく設置した社内教育部門「王将大学」と「王将調理道場」が奏功し、QSC（品質・サービス・清潔さ）が向上したのが要因と同社は見ている。 2019年3月期の第1四半期における直営全店の売上高は、180億2700万円（前年同期比7.3％増）、客数1929万人（同8.4％増）と、一時期の低迷状態を脱出した。直営既存店も、売上高が同4.1％増、客数が同5％増となっており、完全に復活を果たした。 今回は、餃子の王将が復活した背景を探ってみたい。 前社長の死を乗り越えて 18年7月の単月ベースにおいて、売上高は直営全店で対前年同月比4.5％増、直営既存店は同1.9％増となっている。客数も直営全店で同3.9％増、直営既存店で同1.2％増と好調を持続した。店舗数は734店（18年7月末時点）で

すし屋「久兵衛」VS. ホテルオークラ　泥仕合の背後に“下剋上”への脅えと焦り：長浜淳之介のトレンドアンテナ（1/7 ページ） 高級すし店「銀座 久兵衛」が、テナントとして入居する「ホテルオークラ東京」（東京都港区）に対して1000万円の損害賠償を求めるという、前代未聞の訴訟が波紋を呼んでいる。訴状によると、久兵衛は1964年の同店開業以来、メインエリアで営業してきたが、建て替え中の新ホテルでは別棟にあるアーケード街の片隅を指定されたとして、高級店の信用を傷つけられたのを不満としている。 高級店にふさわしくない“格落ち”の場所に移されることで経済的損失が生じるという言い分が通るかは疑問だが、蜜月関係にあった双方にどうして確執が生じたのかを考察したい。 ホテルオークラのブランドは、帝国ホテル、ホテルニューオータニ（どちらも東京都千代田区）と共に“御三家”と称されてきたが、近年は外資系の相次ぐ

政府が成立を目指す、水道事業を「民営化」しやすくする水道法改正案に関連し、海外で民営化の失敗例が相次いでいる問題で、公営に戻した海外の事例を、厚生労働省が３例しか調べていないことがわかった。調査は２０１３年に実施し、０７～１０年の事例だった。再公営化事例は００～１４年に３５カ国で１８０件あったとの報告もあり、野党側は再調査を求めている。 改正案は参院厚生労働委員会で４日午後にも採決され、可決される見通し。 再公営化の調査数は、この日の厚労委で立憲民主党の石橋通宏氏が厚労省から確認したと明らかにした。先進国５カ国と途上国５カ国を対象とした３例だった。厚労省が策定した「新水道ビジョン」に関する調査で、法改正のためではなかったという。 根本匠厚労相は「失敗した事例をしっかり分析し、水道法を改正して公の関与を強化する今回の仕組みにしている」と強調。「大事なのはその事案に共通する問題点、課題。本質の

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NTTデータは4日、人工知能（AI）やあらゆるモノがネットにつながる「IoT」などの分野でトップ級の技術者の獲得を狙った人事制度を新設したと発表した。国内IT（情報技術）企業では最高水準の年収2000万～3000万円で処遇する。AIやIoTのトップ技術者は世界的に不足し、国境・業界を超えた争奪戦になっている。米国企業とも戦える報酬制度で対抗する。新設した「アドバンスド・プロフェッショナル（AD

野球の研究者、指導者、競技者が一堂に会して研究発表を行い、野球の未来を語り合う、日本野球科学研究会第6回大会が12月1日、筑波大学つくばキャンパス体育芸術エリアで行われた。 【最新版】各チームが続々と戦力補強…12球団発表、2018-2019年の引退、戦力外、自由契約一覧 会場には、大学の研究者、小学校から社会人までの野球指導者、プロ野球や独立リーグの関係者、スポーツメーカーの担当者などが多数集まった。今回の大会実行委員長は、筑波大学体育系で教鞭を執り、同大学硬式野球部監督を務める川村卓准教授だ。 1日に行われたシンポジウムIは、「野球人口減少への取り組み～実践編～」と題し、大学や高校の現場で子供たちへの野球普及活動を実践している3人の指導者が、その活動を紹介した。 青森県の弘前聖愛高等学校の原田一範野球部監督は、「高校球児による野球普及活動」について報告した。弘前市内では、2006年に1

はてなブックマークで12月4日午前8時50分ごろから、アクセス障害が発生した。Web版、アプリ版ともに接続できない状態だったが、現在は完全に復旧した（午後5時時点）。運営会社のはてなは「原因は検索ミドルウェアの不調」としている。 一方、同日午後3時32分ごろから、はてなブログでも障害が発生。ブログに接続できない、一部のページが閲覧しにくい状態だったが、午後5時26分ごろに復旧した。原因はサーバの設定の不備によるものだったという。 【編集履歴：2018年12月4日17時11分更新　※はてなブックマークの障害が解消したこと、はてなブログで障害が発生していることを追記しました】 【編集履歴：2018年12月5日11時31分更新　※はてなブログの障害が解消したことを追記しました】 関連記事 はてなブックマークがダウン　ネットワーク負荷が原因（追記あり） 「はてなブックマーク」で10月29日午後7時

水道事業を「民営化」しやすくする水道法改正案が４日の参院厚生労働委員会で採決され、可決する見通しだ。海外では民営化後の失敗例が目立つが、政府は問題への対応策をとることや「自治体からの要望」などを挙げて理解を求める。だが、この民営化の必要性は依然はっきりしない。 「水道の基盤強化のために運営権の売却であるコンセッション方式が必要なのか。ほんまにわからん」。１１月２９日の参院厚生労働委員会。共産党の倉林明子氏は、コンセッション方式と呼ばれる今回の民営化に疑問を投げかけた。この手法は、自治体が公共施設の所有権を持ったまま運営権を長期間、企業に売却する仕組みだ。 改正案は、経営悪化が懸念される水道事業の基盤強化が主な目的。水道を運営する自治体などに適切に資産管理を求め、事業を効率化するために広域連携を進める。コンセッションを導入しやすくする制度変更もこの文脈で盛り込まれてはいるが、もともとは成長戦

日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン容疑者（６４）の報酬過少記載事件で、逮捕容疑の平成２２～２６年度分の約５０億円とは別に、２７～２９年度の直近３年分でも報酬を約４０億円過少に記載した疑いがあるとして、東京地検特捜部が金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）容疑でゴーン容疑者と、側近で前代表取締役のグレゴリー・ケリー容疑者（６２）を再逮捕する方針を固めたことが３日、関係者への取材で分かった。過少記載の総額は計８年間で計約９０億円に上る見通しだ。 特捜部は勾留期限の１０日にも再逮捕するとみられる。ゴーン容疑者らの勾留をめぐっては、海外メディアなどから「長期すぎる」との批判が出ているが、再逮捕により最長で３０日までの計４０日間に延びる公算が大きくなった。 ゴーン容疑者らは２２～２６年度の報酬を有価証券報告書に計約５０億円過少に記載したとして、金商法違反容疑で１１月１９日に逮捕された。 日