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JRゆめ咲線の終着・桜島駅(大阪市此花区)に降り立つと、工事用フェンスが張られた目の前の広場で、小型重機が音を立てていた。裏手にあるユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)のジェットコースターからは浜風に乗って客の絶叫が運ばれてくる。ここは、2025年4月に開幕する大阪・関西万博の会場に最も近いJRの駅だ。現地へ向かうシャトルバスの発着場整備が進む一方で、非常事態が起きていた。 <開幕まで1年> 2025年大阪・関西万博(4月13日~10月13日)の開幕まで13日で1年。万博を巡っては、海外パビリオンの建設の遅れに注目が集まる一方、別の課題も浮かぶ。夢洲の「現在地」を計3回で報告する。 「何とかしないと計画自体が破綻しかねない」。万博の輸送計画を担う日本国際博覧会協会の幹部は苦悶(くもん)の表情を浮かべた。会場の人工島・夢洲(ゆめしま)へは、延伸予定の地下鉄と桜島駅など近隣主要駅からのシ
物価ばかりがあがり、給与の天引き額にため息…社長、なんとかしてくださいよ厚生労働省『毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上の事業所)』によると、1人あたりの現金給与総額は上昇が続き、1.8%増の28万2,265円と26ヵ月連続でプラス。基本給に当たる所定内給与も2.2%の増加となりました。 就業形態別では「正社員などの一般労働者」は2.0%増の36万0,616円、「パートタイム」は3.1%増の10万5,268円でした。また業種別では「情報通信業」が3.9%増と上昇幅が大きく、学術研究等の3.8%増、教育・学習支援業の3.5%増と続きます。 一方で、物価を考慮した実質的な1人あたりの賃金は、減少率は1月の1.1%から拡大し、前年同月から1.3%の減少。マイナスは23ヵ月連続で、リーマン・ショック前後の2007年9月~09年7月以来、比較可能な1991年以降の過去最長に並びました。物価上昇に対
先日、ネットで発表されたとあるランキングを何気なく見ていると、『マナーが悪い都市ランキング』(Preply調べ)で大阪が堂々の1位に輝いていた。確かに大阪には比較的「親しみやすい人」が多く、「活発」な街ではあるが・・・詳細が興味深かったので紹介したい。 【写真】大阪人は「ありがとう」を言わないのか?アンケート結果に驚き ◆ 大阪人のこと、他府県はどう見ている? 同アンケートは全国に住む男女約2000人(16~55歳)を対象に、「自身が住む都市はマナーが悪いと感じるか」「マナーが悪いと感じる行動は何か」を調査したもの。「1位を取る都市ってどこなんやろ?」と軽い気持ちでチェックしていると、なんと大阪が2位を大きく引き離してトップに(マジかよ・・・)。 「大阪は日本国内でも特に個性的な文化を持つ地域であり、その豊かな文化や歴史、人々の開放性などが、外から見ると『マナーが悪い』と捉えられることもあ
米連邦司法当局は11日、ロサンゼルスの連邦裁判所で会見し、ドジャースの大谷翔平選手の元通訳でチームを解雇された水原一平容疑者を、大谷選手の銀行口座から1600万ドル以上(約24億5000万円)のお金を盗み、違法賭博のブックメーカーに送金した銀行詐欺の容疑で訴追したと発表した。 訴状と宣誓供述書によれば、水原容疑者は大谷選手の銀行口座から2021年11月〜2024年1月までの間に違法賭博の胴元に1600万ドル(約24億5000万円)以上を送金していた。それとは別に、今年1月から3月までオンラインマーケットプレイスの「eBay」などを通じて約1000枚のベースボールカードを購入し、大谷選手の口座から送金。金額は32万5000ドル(約5000万円)に上り、「ジェイ・ミン」の偽名を使っていた。
30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた 鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 こども家庭庁が4月9日に公表した、子育て支援金制度の年収別徴収額(試算)が話題です。試算によると年収600万円なら1000円、年収800万円は月1350円、年収1000万円は月1650円を徴収するとのこと。しかし、残念ながらこの制度、「消費税0.8%分のステルス増税」と言えるので
内閣支持16.6%、過去最低更新 裏金処分「軽い」5割超―時事世論調査 時事通信 編集局2024年04月11日15時03分配信 【図解】岸田内閣の支持率 時事通信が5~8日に実施した4月の世論調査によると、岸田内閣の支持率は前月比1.4ポイント減の16.6%となり、政権発足以来最低を更新した。不支持率は2.0ポイント増の59.4%だった。自民党は派閥裏金事件を受け、安倍、二階両派の幹部を処分したが、内閣支持率の回復にはつながらなかった。 世耕氏追放でリーダー像示す 岸田首相が意趣返し◆安倍派裏金【解説委員室から】 支持率は2月の16.9%を下回り、2012年12月の自民政権復帰以降でも最低。「分からない」は24.0%だった。自民の政党支持率は前月比2.4ポイント減の15.3%で低迷した。 事件に関わった議員の処分については「軽すぎる」が56.4%と半数を超えた。「妥当だ」は「29.2%」で
国立社会保障・人口問題研究所が最新の将来推計人口を発表し、大きな話題になった。50年後の2070年には総人口が約8700万人、100年後の2120年には5000万人を割るという。 【写真】家族旅行や習い事は「贅沢」…? 意外と知らない「体験格差」の実態 ただ、多くの人が「人口減少日本で何が起こるのか」を本当の意味では理解していない。そして、どう変わればいいのか、明確な答えを持っていない。 ベストセラー『未来の年表 業界大変化』は、製造・金融・自動車・物流・医療などの各業界で起きることを可視化し、人口減少を克服するための方策を明確に示した1冊だ。 ※本記事は河合雅司『未来の年表 業界大変化』から抜粋・編集したものです。 少子化傾向は反転できるのか? 「2030年代に入るまでのこれから6年7年が少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンス」――そう意気込む岸田首相の「異次元の少子化対策」で、
10日、辞職願を提出してから記者会見を開いた静岡・川勝知事。リニア新幹線の”静岡工区”の工事着工を認めてこなかった一方で、これまで一貫して「リニア推進」の立場だと主張してきましたが…。 (記者) Q.「今でもリニア推進派であることに変わりはないのか?」 (川勝知事) 「変わりありません。(リニア中央新幹線は)1970年代からやってきて、日本の技術の最先端のエキスがはいっている。それにかけて人生を終えた、後輩に引き継いだ人がいらっしゃる。その思いも知っていますし、推進派から一度も外れたことはない」 「県が抱える懸念の払しょくに全力を尽くした」「早期開通の足を引っ張ってたことはない」と適切な対応をしてきたと訴えました。そして辞職の理由を問われると…。 (川勝知事) 「県民の皆様方に付託してもらっているリニアの問題の道筋がわかるかたちにならないといけない」「2027年以降ということしか開業時期は
厚生労働省は年金の将来の給付水準を点検する今年の「財政検証」で、自営業者らが加入する国民年金の保険料納付期間を現行の「60歳になるまでの40年」から「65歳になるまでの45年」に延長した場合の底上げ効果を試算する方針を固めた。延長すれば、将来受け取る年金の水準低下を抑制できる。今夏に検証結果を公表し、年末までに実施の可否を決める。関係者が11日明らかにした。 定年後、5人に1人は生活苦… 国家公務員、準備不足に後悔も 延長によって保険料負担が増える側面もあり、反発が出る可能性がある。 現行の国民年金保険料の納付期間は、20歳以上60歳未満の40年間。65歳になるまでの45年間に延長すると、受け取る年金額は増える。財政検証では、制度改正による影響を見る「オプション試算」として、延長した場合に将来世代が受け取る年金の給付水準がどう変化するかを算出する見通し。 このほか(1)パートら短時間労働者
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