大阪府東大阪市内の小学校運動会で「7段ピラミッド」の組体操が行われるとして、ネット上で安全面への疑問の声が上がり、論議になっている。 市内では、3校が予定していたが、そのうち少なくとも1校は、安全面を考えて中止することを決めた。 大阪市教委は、6段以下でも危ないとして禁止に 論議のきっかけは、2019年5月29日ごろにツイッター上で、「保護者から不安の声が出ている」といった内容の7段ピラミッドなどへの疑問が出たことだ。ツイート主は、リツイートによる投稿の拡散を求め、様々な意見が寄せられた。 「ピラミッドやタワーを作らずして、今の組体操の醍醐味は何なんだろうか」「伝統壊すのはあんまり好きじゃない」などと擁護する向きもあったが、疑問や批判の方が多かった。「7段ピラミッドは流石に危ない」「まだこんな危険で無駄な事やらせてんのか」「取り返しがつかないことになる前にやめるべき」といった声が次々に寄せ

擬人化された「平成」が、「それじゃあな、元気でな！」と去っていく絵が2019年5月1日にツイッター上で投稿され、話題を呼んでいる。 昭和、大正、明治の擬人化された元号たちの元へ向かいながら、親指を立てて去っていく「平成」の姿に、ネット上では「平成が終わったことを実感」「平成の背中がカッコイイ」などさまざまな感想の声が寄せられていた。ツイートは1日夜までに15万回以上リツイートされ、また45万件を超える「いいね」が寄せられている。 5月１日0時0分に投稿 作者は、平成4年生まれだという漫画家の森下真（＠sinsimo）さん。スクウェア・エニックス発行の月刊少年ガンガンで、漫画「lm～イム～」を連載していた。 J-CASTニュース編集部では5月1日、森下さんに話を聞いた。 森下さんによると、絵を思いついたのは平成最後の日。4月1日に新元号が発表され、「平成」が終わると思ってはいたが、この時点で

貯蓄について、多くの人がリタイアまでに5000万円ほどほしいと考えている一方で、いまの貯蓄額が50万円以下という人たちがほぼ半数だったことが、三井住友フィナンシャルグループのSMBCコンシューマーファイナンスの「30代・40代の金銭感覚についての意識調査」(2019年版)でわかった。2019年3月6日の発表。 働き方改革の影響で、消費の新潮流が生まれた。調査によると、働き方改革で就業時間が短くなり「フラリーマン」が増加。消費の機会が増えて、貯蓄に回らなくなったらしい。 リタイアまでには5000万円超貯めたい SMBCコンシューマーファイナンスでは、「30代・40代の金銭感覚についての意識調査」を2017年から3年連続（「20代」は2014年から）で実施している。 30代、40代は労働力の主力だが、年金受給などを含め、しばしば将来の生活について不安を指摘される。調査では、仕事をリタイアする年

あるツイッターユーザーが投稿した小学校の副読本の画像に、不自然な様子でファミコンを使っている子供の写真が載っていると話題になっていた件で、岩手県の遠野市教育委員会は2019年3月11日、同市教委が作成し、写真も新たに撮影したものと認め、「本来であれば、当時をイメージさせるための写真である旨を明記して掲載するべきでした」とお詫びした。 3月2日に投稿されたツイートの画像に対しては、「子供の持っているコントローラーの向きが左右逆である」「電源ケーブル等が接続されていない」など多くのツッコミが入っていた。 「イメージ写真ですってことをきちんと明記すればよかった」 遠野市教委の11日の発表などによると、地元の状況を説明する副読本は、採択した教育出版の教科書に沿って市教委が作成。教科書との連動性を確認しながら作った。基本的に写真の転用は禁止されているため、ルールに基づき、独自に写真を用意した。 J-

訪日外国人旅行者は増えているが、彼らが日本国内で使う旅行消費額は伸び悩んでいる。 観光庁が2019年1月16日に発表した2018年の訪日外国人旅行者数は前年比8.7％増の3119万人になり、初の3000万人台を突破したが、旅行消費額は4兆5064億円にとどまり、節目の5兆円に届かなかった。統計の取り方が2018年からわずかに変わったため、観光庁は消費額の前年比較を公表していないが、2.0％の微増にとどまる計算だ。訪日客1人当たりの消費額は15万2594円で0.9％減となり、3年連続のマイナスとなった。 「8兆円」達成には大きな壁が 増大する訪日外国人旅行者は人数が注目されがちだが、日本にとっては彼らの旅行消費額が重要なのは言うまでもない。訪日外国人旅行者が増えているのに、消費の総額が伸び悩んでいるのは、1人当たりの消費額が減っているからだ。1人当たりの消費額は中国人訪日客の「爆買い」が話題

2019年は、外国人労働者の受け入れが進むかもしれない。企業の人手不足の解消に資するとされる、改正出入国管理法が2018年12月8日、国会で成立した。そんな「期待」があってなのか、外国人労働者を「雇用したい」という企業は55.3％と半数を超えた。東京商工リサーチが「外国人雇用に関するアンケート」を、12月25日に発表した。 ただ、この調査では外国人労働者の賃金が、現行の最低賃金を下回る水準で雇用されているケースが実際に存在するなどの問題を抱えていることもあぶり出した。 外国人労働者、「雇用している」製造業は4割超え 調査によると、有効回答の1万353社のうち、「人手不足である」と回答した企業は7227社(構成比69.8％）と、約7割に達した。業種別でみると、建設業の83.8％、運輸業の81.1％が人手不足と答え、突出した。地域別では、北陸が8割（80.8％）を超えた。 ただ、その中で外国人

女優の吉岡里帆さん（25）扮する「どんぎつね」の写真集が、「可愛すぎる」と評判だ。 人気の一方でなぜか「女に嫌われる女」などと評されがちな吉岡さん。だが、「どんぎつね」の可愛さには誰も異論がなさそうだ。 無防備な寝顔や口元のアップ カップ麺「日清のどん兵衛」CMキャラクターの「どんぎつね」は、キツネの耳と尻尾が生えた「どん兵衛の精」。このどんぎつねのファースト写真集「ぼくのそばにきみがいる」が2018年12月19日、「日清のどん兵衛」ブランドサイトで公開されると、 「え、やば。可愛すぎる...」 「可愛いの暴力でしかない」 「吉岡里帆ちゃん可愛すぎん......？結婚しよ......」 など、ツイッターで大きな話題に。吉岡さんが21日と22日に更新したインスタグラムの関連投稿にも、絶賛コメントが寄せられている。 写真集には全37ページの撮り下ろし写真が掲載されており、どれも吉岡さんと恋人気

JR山手線の新駅名「高輪ゲートウェイ」への批判が、収まるどころかさらに過熱している。 2018年12月7日には、ネット上で命名撤回を求める署名運動までスタートした。8日16時までに、賛同署名は約3500人にまで達している。新駅の命運は。 「『高輪ゲートウェイ』という駅名を撤回してください」 この署名活動は、コラムニストの能町みね子さんが署名サイト「change.org」で立ち上げたものだ。「『高輪ゲートウェイ』という駅名を撤回してください」と題したこの署名ページ、能町さんは以下のように趣意を説明している。 「『高輪ゲートウェイ』という、長すぎて事務処理的にも問題が生じやすく、地域にも山手線にもそぐわない新駅名をとにかく撤回してほしい。（中略）東京の幹線である山手線にはシンプルな駅名が似合います。一般公募による1位『高輪』2位『芝浦』3位『芝浜』を却下してまで『130位』を採用した理由が理解

結婚相手に求めること、女性は「経済力」「金銭感覚」重視 調査は、40～50代の男女339人を対象に行った。 「あなたは『恋愛相手』と『結婚相手』は別だと思いますか？」という問いに対しては男女とも「別だと思う」が最多回答に。ただ男性は53.2％であるのに対し、女性は6割以上が「別だと思う」を選んだ。また「一緒だと思う」は男性が39.1％、女性は34.1％だった。 「あなたが『結婚相手に求める（求めた）重要なこと』は何ですか？」（複数回答可）という設問では、男女とも1位は「性格」となったが、2位以下の回答は男女間で異なったものに。グラフを見ると、男性の2位から5位は「容姿（43.2％）」、「フィーリング（42.6％）」、「愛情（40.2％）」、「価値観（38.5％）」となっており、見た目や考え方を重視する傾向があるようだ。一方女性の2位から5位は「経済力（57.6％）」、「価値観（57.6％）

安倍晋三首相が消費税率引き上げを改めて表明したのは、実施まで1年を切った10月15日の臨時閣議の席上でのことだ。 法律の規定通り実施すると改めてアナウンスするのは本来、妙な話だが、そこは首相が税率引き上げを2度にわたって延期した過去があるから。「再々延期」の観測を打ち消さないと準備が間に合わず、小売りの現場が大混乱に陥る懸念があるからという。ただ、消費税増税対策としてバラマキ的な支出のメニューも多く、財政規律の緩みへの懸念は強い。 早めの発表で「選挙」への影響最小限に このタイミングでの発表には、政治的な思惑も指摘される。2019年は春に統一地方選、夏に参院選が予定され、野党は「消費不況の状況から脱却できていない」（立憲民主党の枝野幸男代表、15日夕のラジオ番組出演後）など、反対姿勢を強めており、首相としては早めの実施表明で既成事実化し、選挙での争点化を回避しようという狙いがあると指摘され

アイドルグループHKT48の指原莉乃さんが2018年10月29日、ツイッターを更新し、ハロウィンを楽しむ人との付き合い方について述べた。 毎年騒動が心配され、今年も東京・渋谷での暴徒化や逮捕など問題が起きているハロウィン。指原さんは、ハロウィンを「めちゃくちゃ楽しみにしてる人」とは「付き合いたくない」とやや突き放したが、その直後、「羨ましいなぁとも思う」とフォローも入れている。 「ハロウィンで迷惑かける人はもちろんですが」 日本でもすっかり普及した感のあるハロウィンだが、2018年は、東京・渋谷で一部の人々が、居合わせた車を横転させるなど、その「やりすぎ」が取りざたされている。 指原さんは、 「ハロウィンで迷惑かける人はもちろんですが、ハロウィンをめちゃくちゃ楽しみにしてる人とは付き合いたくないなあと思う」 とハロウィン派と距離を取りたい心境を明かした。そのうえで 「けど、そんな人はわたし

前東京都知事の舛添要一氏が2018年10月13日放送の「ウェークアップ！ぷらす」（日本テレビ系）に出演し、築地市場から豊洲市場への移転をはじめ小池百合子知事の都政について批判と要望を展開したところ、キャスターの辛坊治郎氏に「『あなたが言うな！』と大抵の方は思うわけですが...」と質問される場面があった。 舛添氏は政治資金の公私混同問題で16年に辞職したが、今なおインターネット上などで舛添氏自身が批判を浴び続けている。辛坊氏の直言にどう答えたのか。 「（小池知事は）全部ケチをつけた」 舛添氏は知事時代に豊洲市場の安全宣言を行い16年11月に開場すると決定したが、自身の公私混同問題の追及を受け、開場を待たずして16年6月に辞職。後を継いだ小池知事が、地下水問題などを理由に開場を2年延期した経緯がある。 そして11日に豊洲市場が開場したが、舛添氏は「ウェークアップ！ぷらす」で問題点を指摘。築地と

JR東日本が発売するプリペイドICカードの「Suicaカード」。ここに描かれているマスコットキャラクターのペンギンのグッズ専門店「Pensta（ペンスタ）東京店」が閉店する。 「Suicaのペンギン」として親しまれるキャラクターの専門店の閉店に熱狂的なファンは閉店に反対して、署名活動を行うなど波乱を呼んでいる。 「ガチブルーな朝です」 閉店が告知されたのは2018年9月10日。張り紙で知らされて、施設の工事に伴い、24日をもって閉店するという。 Suicaのペンギンは、交通系ICカード「Suica」とその関連キャンペーンなどのマスコットキャラクターだ。元々は絵本作家の坂崎千春さんの作品に登場したペンギンだったが、Suicaの展開に伴いイラストが採用された。モデルはアデリーペンギン。マスコットキャラクターとしての人気は高く、グッズ展開やホテルのコラボルームが誕生するなどしている。 ペンスタ東

宅配最大手ヤマトホールディングス（HD）は2018年8月31日、子会社のヤマトホームコンビニエンス（YHC）が法人向け引っ越しの見積もり料金を過大請求していた問題で、弁護士による調査委員会の報告書を発表した。引っ越し業務を行なうYHCは九州から北海道まで全国に11ブロックの統括支店があるが、見積もり料金の水増し請求は11ブロックすべてで行なわれていた。調査委員会は、このうち四国、九州、東京など5ブロックでは支店長らが水増しを指示したり、黙認したりするなど組織的に不正を行なっていたことを認めた。 ヤマトHDの山内雅喜社長は31日の記者会見で「（7月の記者会見で）会社としての指示はないと申し上げたが、四国では上司の指示で上乗せの見積もりが行なわれていた」などと発言。組織的な水増しは、不正発覚の発端となった四国統括支店だけだったとの認識を示したが、調査報告書と矛盾する発言だった。 直接的な指示と

デフレ脱却を目指す日本銀行の懸命な努力にもかかわらず、物価は一向に2％目標に届く気配すらない。 そんななか、興味深い調査結果が出たので紹介しておこう。 （参考：鈍い物価、要は気持ちの問題　賃金伸びず遠い好循環） 42歳...... 賃上げ、もはや諦めている？ 調査対象となった上場企業の56％が物価の上がりにくい要因として、「消費者の根強いデフレマインド」を挙げたとのこと。ちなみに、2番目の要因として37％が「賃金の伸び悩み」を挙げている。しばしば指摘されているネット通販の拡大による影響、いわゆる「アマゾンエフェクト」は4％と、少なくとも企業サイドはあまり重視してはいない様子がうかがえる。 ここで述べられている「根強いデフレマインド」とは、どういった心理状態のことを指すのだろうか――。じつは、日本独特の賃金制度が深くかかわっているというのが筆者のスタンスだ。 日本企業の賃上げは、勤続年数や働

豪雨で近畿地区を中心に避難指示が出る中でも政府・自民党幹部が「赤坂自民亭」と呼ばれる会合に出席し、その様子がSNSに投稿されていた問題で、菅義偉官房長官は2018年7月23日夜放送の「プライムニュース」（BSフジ）で、災害対応をめぐる批判に改めて反論した。 その中で菅氏は、宴会の様子がSNSに投稿された直後にはメディアも問題視していなかったと指摘。「それが何日かして、あの写真が出回ってきた」と、メディアが「後出しじゃんけん」をしたとでも言いたげだが、本当にそうなのか。 豪雨対応「評価しない」多いのは「赤坂自民亭」のせい？ 直近の報道各社の世論調査では、安倍内閣の支持率は横ばいの社もあれば下落した社もあり、一概に比較はしにくい。ただ、西日本豪雨への対応については「評価しない」という声の方が多い。例えば、日本経済新聞社とテレビ東京が7月20～22日にかけて行った調査では、「評価しない」が46%

西日本豪雨で特に大きな被害を受けた岡山県倉敷市の真備町に、各地から救助部隊が駆け付けている。 その一翼を担う名古屋市消防局はツイッターで、「必ずあなたを助けます」と、助けを待つ住民に力強くメッセージを送った。 多くの住民が取り残される中... 真備町では2018年7月7日未明、近くを流れる高梁川水系の小田川で、堤防が決壊した。これにより大量の水が住宅街に流れ込み、多くの住民が自宅などに取り残される事態に。現地からの映像を見る限り、該当地域では住宅の多くで、1階部分が水没していることが見て取れる。さらに2階まで水に浸かった建物も少なくない。 ツイッターでは未明から、「救助」のハッシュタグを付けた「SOS」の書き込みが相次いでいる。その中でも最も目立つのが真備町からの声だ。検索にヒットするものだけでも、数十件の助けを求める声が確認できる。 こうした中、各地の消防当局が、現地へと駆けつけている。

自動製氷機で知られる「ホシザキ」（愛知県豊明市）のペンギンマーク。 氷山の前に、ちょこんと立ったペンギンが描かれたマークは、飲食店などでもよくみかける。1966年から7個のロゴが作られてきたホシザキのペンギンマークだが、変更されるごとに修正が行われている。また、現行のロゴでも左右逆の2つのペンギンマークが使われているが、その意味とは。 現在のペンギンマークは7代目 「ホシザキ」は、1964年に国内初の全自動製氷機を発売し、業務用冷蔵庫、食器洗浄機、ビールサーバーなど業務用の厨房機器を販売してきたメーカーだ。 社章にも使われている「ペンギンマーク」は飲食店での勤務経験がある人なら一度は目にしたことがあるはずだ。 時折、ペンギンマークはツイッターなどで興味関心を引くことがある。 「ホシザキのペンギンかわいいな」 「ホシザキのペンギンちゃんが大好き」 「ホシザキのトレードマークにしばし暑さ忘る」

マイカタちゃいます、ひらかたです――今回の大阪北部地震で震度6弱を観測した自治体のひとつ、大阪府の枚方（ひらかた）市はこれまで、「マイカタ」と誤読されることが多い現状を逆手にとり、こんな知名度アップのPR活動を行っていた。 しかし、活動虚しく（？）、今回の地震を受けた記者会見で、菅義偉官房長官から「マイカタ市」と誤読されてしまった。ツイッターでは、枚方市へ「可哀想」といった反応が出たり、「緊急時なんだから別に良い」と長官を擁護したりする声が出ていた。 「緊急時なんだから別に良いのでは？」と擁護論も 菅長官は2018年6月18日、大阪府北部を震源とする地震に関して何度か会見を開いた。午前2回目の会見で、記者の質問に答える中で、 「震度6弱を観測した大阪市北区、高槻市、マイカタ市、茨木市、箕面市をはじめ、各地から110番、119番通報が多数ある、ということです」 と状況を説明した。 気象庁サイ

一般住宅に有料で旅行者らを泊める「民泊」のルールを定めた「住宅宿泊事業法（民泊新法）」が2018年6月15日に施行されるが、すでに一部で混乱が広がっている。 民泊仲介サイト世界最大手の米エアビーアンドビー（Airbnb）は新法が施行される15日以前に受け付けた違法な民泊物件の予約を取り消し、代金を返金すると8日、発表した。新法は民泊を推進するのが目的だが、違法な「ヤミ民泊」をなくすことも求めており、これまでグレーゾーンだったヤミ民泊は正規の仲介サイトから姿を消した。 新法施行の前と後で... 「民家に宿泊すること」を意味する民泊は、訪日外国人観光客の増加とともに2015年ごろから物件が増えた。新法施行前は「簡易宿所」として旅館業法に基づく許可が必要だったが、許可を取らないヤミ民泊が多く、近隣住民との騒音トラブルなどが社会問題となった。エアビーは18年3月末まで日本国内で6万2000件の物件