不正の一因に「低位の給与水準」 ヤマト子会社めぐり調査委が指摘

宅配最大手ヤマトホールディングス（HD）は2018年8月31日、子会社のヤマトホームコンビニエンス（YHC）が法人向け引っ越しの見積もり料金を過大請求していた問題で、弁護士による調査委員会の報告書を発表した。引っ越し業務を行なうYHCは九州から北海道まで全国に11ブロックの統括支店があるが、見積もり料金の水増し請求は11ブロックすべてで行なわれていた。調査委員会は、このうち四国、九州、東京など5ブロックでは支店長らが水増しを指示したり、黙認したりするなど組織的に不正を行なっていたことを認めた。 ヤマトHDの山内雅喜社長は31日の記者会見で「（7月の記者会見で）会社としての指示はないと申し上げたが、四国では上司の指示で上乗せの見積もりが行なわれていた」などと発言。組織的な水増しは、不正発覚の発端となった四国統括支店だけだったとの認識を示したが、調査報告書と矛盾する発言だった。 直接的な指示と

[Barton]

まあ、インセンティブだとか言って社員の給料を安く抑えたから、成績が上がっているように見せるために不正、と。人件費を安く済ませようとして、かえって高くついたな。「信用」というな。