ホーユーのHPより 全国の約150の学校や寮、官公庁などの給食・食堂運営を手掛ける株式会社ホーユーが経営悪化に伴い一部施設で事業を停止し、給食・食事の提供を受けられない施設が続出している。そのホーユーがベトナム人女性の技能実習生を最低賃金以下の3カ月で約3万円、月給換算で月1万円ほどで働かせ、この実習生から待遇改善を求められた直後に解雇していたことがわかった。2020年7月6日付時事通信記事によれば、ホーユーと実習生の受け入れ窓口となっていた監理団体は連名で、この実習生が行方不明になったとする虚偽の書類を作成し、監理団体がベトナムの送り出し機関から違約金を受け取っていたという。ホーユーをめぐっては従業への賃金未払いや納入業者への代金未払い、給食・食堂運営業務を受託する施設との連絡遮断、適正金額を大幅に下回る格安での受注なども判明しており、その企業体質が問題視されている。 1994年創業のホ

東京2020オリンピック競技大会公式ウェブサイトより 東京五輪・パラリンピックのメイン会場だった国立競技場は、30年間の運営権が民間事業者に売却されるが、参画を検討する事業者を対象とした意見公募が先月末から今月初めにかけて行われた。7月に募集要項が公表され、民営化は2025年4月からスタートする。 国立競技場をめぐっては、五輪後の利用計画策定が難航し、昨年12月に新たな方針がまとまった。球技専用の施設に改修するとした当初の政府方針を転換し、陸上トラックが残されることになった。また、国も年間10億円を上限に維持管理費を補填することなどが盛り込まれた。しかし、国の負担は、借地料や修繕費を含めると毎年30億円を超える可能性を指摘する声もある。 使い勝手の悪い国立競技場 現在すでに赤字を垂れ流している状態の国立競技場の経営を立て直すには、参画する事業者に積極的に活用してもらうしかないのだが、実はか

「Getty Images」より 東京都教育委員会は、都立高校・学校図書館の民間委託を来年度から見直す方針を固めたことが、このほど関係者への取材でわかった。 まだ予算案発表前のため詳細は不明だが、関係者によれば来年度からは新たに都立高校学校図書館の民間委託への転換は行わず、その部分については、学校司書を直接雇用とするための予算要求を盛り込むものとみられている（民間との契約も残しつつ、直接雇用で司書を補充する方針）。 役所のあらゆる業務の民間委託が急速に進むなか、なぜ都教委は、たとえ一部分とはいえ学校図書館を直接雇用に戻す決断を下したのだろうか。 「現時点で違法性を完全に排除できないため、都立高校の学校図書館をこれ以上、民間に任せられないということです」 そう話すのは、9月の東京都議会でこの問題を追及した都民ファーストの会の米川大二郎都議会議員（都市整備委員会委員長）だ。米川都議が問題視した

セブン－イレブンのサンドイッチがインターネット上で話題になっている。きっかけは、12日にツイッター上に投稿されたひとつのツイートだ。 「セブンだけはこんな事しないと思ってたのに……」 そんなつぶやきと共に、2枚の写真も公開されている。1枚目は、トマト、レタス、ハムと、厚焼きタマゴが入ったサンドイッチの写真。2枚目は、パンをはがして中身を出した状態の写真だが、厚焼きタマゴの様子が不自然すぎる形で収められており、その様子が物議を醸しているのだ。 表から見る限りでは、パンいっぱいに厚焼きタマゴが挟んであるかのように思えるが、開いてみるとまるでハリボテのような状況だ。 このツイートは瞬く間に拡散され、実際に同商品を購入して確かめる人も続出。さらに、弁当も上げ底や2重パッケージなどになっている商品があるといった報告も相次いだ。昨今、セブンの弁当やパンなどは、リニューアルするたびにサイズが小さくなった

「和歌山市民図書館　HP」より 南海電鉄和歌山市駅前にできた「関西初進出のツタヤ図書館」は、昨年秋の開館予定が何度も延期になっていたが6月5日、ついにグランドオープンした。5月18日に一部オープンしていたものの、1階のカフェエリアや4階のキッズエリアなどは閉められたままだったため、ようやく全館フルアクセスが可能になった。 図書館の運営を担っているのは、TSUTAYAを全国展開しているカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）。日本で6番目のツタヤ図書館としてデビューを飾ったわけだが、その裏で、これまで隠蔽されていた新事実が次々と暴かれ始めた。 一昨年7月、筆者が同市に請求して開示された新図書館建設までのプロセスがわかる1400枚の会議録は、97％が黒塗りで中身の解読はほぼ不可能だったが先日、ついにその原本数十枚のコピーを入手。そこから、官製談合などの不正を疑わせる記述が何カ所も見つかった

日本郵政の長門正貢社長は7月25日の定例記者会見で、財務省が日本郵政株の追加売却を見送ったのは株価低迷が理由とする報道に触れ、「株価を理由に（追加売却を）見送りという議論は本当か、いずれゆっくり検証したい」と述べた。この1年間の日本郵政の株価について、「金融全体の中で、目立って悪いわけではない」と強調した。 2015年11月の日本郵政グループ3社の上場は、久々の超大型IPO（株式新規公開）ということで大いに盛り上がった。しかし、その後の株価は、期待したような展開を見せなかった。 上場初日の11月4日に1631円の値がついた後、同年12月7日に1999円と、大台に迫る勢いだった。だが、年明けから急落。日本銀行が導入したマイナス金利政策の影響もあり、16年6月24日には1170円と、1200円を割る場面もあった。 政府は日本郵政株の約8割を保有している。郵政民営化法によって、段階的に売却して3

ここには、刊行年度の古い本がズラリと並んでいる。これも中古本の選書リストの一部と思われるかもしれない。だが実は、これは多賀城市立図書館がツタヤ図書館としてリニューアルオープンする前、昨年4月に決裁された除籍（廃棄）本リストの一部分である。 この除籍リストをみると、ほとんどは雑誌のバックナンバーで、単行本の除籍は少ないが、その単行本には生活・実用書がズラリと並んでいる。 注目したいのは、いつ発行の本かだ。この除籍本の「受入日」（実質的には刊行年）をみると、1990年代もあるが大半は2000年代だ。前回記事で紹介した選書リストの料理本に数多くの90年代出版のタイトルが並んでいたのと比べたら、むしろ廃棄した本のほうが新しいくらいである。 市民の貴重な税金で購入する本が、廃棄した本より古いというのはどういうことなのか。これから購入しようとしている本のリストと、不要として廃棄した本のリストの見分けが

2013年のリニューアルオープン以来、2年間で約170万人もの来館者を集め、ほかの自治体からの視察が後をたたず、「成功モデル」ともてはやされた佐賀県・武雄市図書館。同館は、明るく開放的な読書スペースに、お洒落なカフェや新刊書店とレンタル店を併設した“新感覚の図書館”として話題を呼んだ。レンタルビデオチェーンTSUTAYA（ツタヤ）を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が運営していることから、通称「ツタヤ図書館」とも呼ばれている。 ツタヤ図書館は、10月に神奈川県海老名市に誕生したのに続き、来春には宮城県多賀城市にもオープンが予定されている。今後、全国各地に広がっていきそうな気配だが、その勢いとは裏腹に、CCCに対する批判が日を追って激しくなっている。いったい何が問題となっているのか、あらためて整理したい。 系列会社から古本を大量購入？ 「よそが捨てたゴミ本で埋まっている！」

指定管理者施設に勤務する労働者の多くは1年ごとの契約社員であるため、会社に逆らうと翌年から更新拒絶される恐怖に怯えながら勤務している。画像は、足立区地域学習センターに勤務していた男性職員が待遇改善を求めただけで更新拒絶されたとして、雇用継続を求めて提訴したことを報じるNHKニュース映像 ビデオレンタルショップ「TSUTAYA」を運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が､2013年から運営している佐賀県武雄市図書館が話題を呼んでいる。全国的にも注目され、その経済効果は20億円にも達したと報じられたが、一方で図書館業務を安易に民間委託することへの批判も少なからず巻き起こっていた。 そこへきて、購入図書の選定方法や仕入れ方法などに疑惑が湧き上がり、市民団体が同図書館のCCCへの委託を推進した前市長を相手取って損害賠償を求める事件にまで発展している。 足立区の公共施設指定管理者にも疑

携帯電話やスマートフォン（スマホ）に比べて利用料金が格段に安いため、通信費を抑えられるPHS（簡易型携帯電話）。私用のスマホに加えて、仕事用にPHSを持っている人もいるなど、いまだに一定層から根強い支持を得ている。 しかし、以前のPHSユーザーも多くはスマホに移行している上、「次に買い換える時にはスマホにする」と考えている人も多いだろう。たとえ収入が少なくても、通信費の高額なスマホを持っている、あるいは今後の乗り換えを検討している、という人は少なくない。 すでにユーザーが少なくなりつつあるPHSだが、年収数億円も稼ぐような高所得者層が持っている率が低くないという。お金に苦労しないはずの彼らは、なぜPHSを使用しているのだろうか？ その理由について、家計の見直し相談センターを運営し、家計のやりくりに悩む多くの人の相談を受けている、生活デザイン株式会社代表取締役社長の藤川太氏に聞いた。 高所得

コンビニエンスストアのレジ横には、揚げたてのチキン、いれたてコーヒー、ドーナツ専用ケースなどが並び、次々と飲食とサービスのメニューを拡大し続けている。店舗数が多いこともあり、外食チェーン各社にとっては脅威となり、コンビニの“領海侵犯”に対抗してボーダレスな戦いが始まっている。 そんな外食チェーンの一社であるケンタッキーフライドチキン（KFC）を展開する日本KFCホールディングス（HD）の2015年3月期連結決算は、11年ぶりに最終赤字に転落した。売上高は前期比1.4％増の846億円と久しぶりにプラスに転じたが、営業利益は63.2％減の6億7000万円と大きく落ち込み、最終損益は5億2400万円の赤字（前期は4億4100万円の黒字）となった。同社は宅配ピザを手がけるピザハット事業の収益が悪化。不振店舗の減損損失を計上したのが響いた。赤字は鳥インフルエンザの影響を受けた04年11月期（10年か

コンビニエンスストアチェーンの人手不足が深刻化している。 「店長のなり手がいない。人手不足はコンビニだけでなく、建設現場でも外食産業でも同じようなことが起こっている。人件費が急騰し、特に夜間のアルバイト店員を集めるのには頭が痛い。時給800円ぐらいだったところも今では1100円を超えている。大手の外食チェーンなどでは人手が足らずに店舗を閉めるところもある」（コンビニ業界関係者） そんな中、セブン-イレブン・ジャパンは2014年度内に1600店、ローソンは1100店、ファミリーマートは1300店の出店を予定している。コンビニは1店舗当たり平均20人ぐらいの従業員が必要となる。大手3社だけで4000店新規出店するとすれば、わずか1年で8万人の新規雇用が生まれるわけだ。 これだけの人員を、どのように確保するのか。セブンでは都心の店舗で外国人採用なども目立ってきており、店舗によっては1時間単位の勤

17日、自身の関連政治団体や資金管理団体の不透明な収支が指摘されていた小渕優子経済産業相が、安倍晋三首相周辺に問題の責任を取り辞任する意向を伝えたと一斉に報じられた。女性活用を掲げる第2次安倍改造内閣の看板だった小渕氏が辞任すれば、安倍内閣にとって大きな打撃となることは避けられない。さらに安倍内閣は、来年10月の消費再増税を行うかどうかを年内中に判断するとしており、難問山積の状態といえよう。 そんな繰り返される「政治とカネ」の問題や増税に生前一貫して批判的な姿勢を保っていたのが、パナソニック（元松下電器産業）創業者であり「経営の神様」といわれた松下幸之助氏だ。もし松下氏が生きていたら、どのように今の日本の政治を捉え、どのような取り組みを行うのだろうか。そんな「仮定の話」を、松下氏の秘書を長年務め分身のように寄り添ってきた江口克彦参院議員に聞いた。 ――松下氏は生前、「無税国家論」を唱えられ

駅ナカへの大手コンビニエンスストアチェーンの出店競争が火ぶたを切った。 セブン-イレブン・ジャパンは西日本旅客鉄道（JR西日本）の系列子会社が運営している駅構内の売店「キヨスク」やコンビニ「ハート・イン」の看板を「セブン」に掛け替える。JR西日本管内の1222駅にある売店とコンビニおよそ500店舗を、今後5年間かけてコンビニ型の新店舗に転換していく。2014年6月上旬に京都駅や博多駅など5店舗がオープンする。「現場で働いている人は、セブンとの差や客の不満を日々感じていただろう」と、JR西日本の真鍋精志社長は自力での店舗運営をあきらめてセブンとフランチャイズ契約を結んだ理由をこう説明した。 JR西日本の1日の乗降客数は500万人。通勤、通学客が多い駅ナカは小売業にとって最適の立地であったため、JR西日本は駅ナカ・ビジネスで自前主義をとってきた。JR西日本の駅ナカ事業を手掛けてきたのが子会社の

民主党から自民党への政権交代後、安倍晋三首相が唱えたデフレ経済脱却のための政策「アベノミクス」をはやして、為替相場は大幅な円高修正に動き、それを材料に日経平均株価は大幅高を演じている。 ただし、こうした円高修正・日経平均株価上昇の動きは、本当に「アベノミクス」を評価して起きているのかは、いささか疑問だ。行き過ぎた円高・株安の動きに対して、これを修正する動きは以前から起きており、それは安倍政権誕生前から始まっていたのは明らか。 「アベノミクス」がそれ以前から始まっていた円高・株安の修正の動きに偶然、タイミングが合った形で発表されたことで、“漁夫の利”を得るようにその手柄を手中に入れたことは間違いない。ただ、「アベノミクス」が円安・株高の動きの一助となった側面はあるだろう。 久しぶりの明るい経済状況の変化に、浮かれ踊る人々が出てきている。某コンビニエンス業界の雄は、安倍首相の「給与引き上げ要請

「視点をクリアにする情報誌　月刊サイゾー」の記事がウェブ上で読める「サイゾーpremium」の記事から、ユーザーの反響の大きかった記事をピックアップしてお届けします。 実写版『機動警察パトレイバー』や『魔女の宅急便』、そして数々のアニメ映画など、早くも話題作、期待作が多数挙がっている日本の映画業界。だが、話題の割には、大コケしてしまう映画もちらほらあるわけで……。ここでは、現場の関係者から話を聞き、期待作といわれても、実はヤバそうなものはどれか？ を勝手に予想した。 過去最多となる591本もの作品が公開された2013年の邦画業界は、宮崎駿監督の『風立ちぬ』が、2位の『ONE PIECE FILM Z』に、ほぼダブルスコアの大差をつける興行収入120億円でひとり勝ちを収めた一方、総製作費80億円の超大作『ガッチャマン』や、大名作のリメイク版『おしん』、30年ぶりとなるフルCGの完全新作『キャ