京都大学の名誉教授らが新型コロナワクチンの購入契約書や有害事象の全てのデータを開示するよう求めたことについて、厚生労働省から回答があったことが分かりました。 京都大学名誉教授の福島雅典医師らは、2023年1月31日、厚生労働省に対して新型コロナワクチンに関する2つの情報開示請求を行いました。まず、ファイザーとモデルナのワクチンの非臨床試験や臨床試験で生じた有害事象の全データについて、厚労省は、2023年4月3日までに相当の部分の開示決定を行い、残りは2026年3月末までに開示するかどうかを決定すると回答しました。 京都大学　福島雅典名誉教授 「臨床試験さらに非臨床試験、動物実験のデータが開示されていないということは不可解ですね。非臨床試験と臨床試験の有害事象関係を全部検証することができます。現在被害を被っている、健康被害で苦しんでおられる方々に非常に大きな納得のいく話になります。今後の裁判

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超低温冷凍庫で保管中のワクチンが入った白い箱（中央）＝東京都練馬区の生涯学習センター分館で2023年3月8日午前10時11分、柿崎誠撮影 今年2月までに少なくとも7783万回分の新型コロナウイルスワクチンが使用されずに廃棄されたとみられることが、毎日新聞の取材で判明した。 なぜこれほど大量のワクチンが廃棄されるに至ったのか。5歳以上に接種を受ける努力義務が課され、対象者全員に接種できる数量を確保したものの、接種が思うように進まなかったことが影響している。毎日新聞が全国の自治体に実施したアンケートの回答を読み解くと、無駄遣いは避けようとした現場の苦慮ぶりが浮かび上がってきた。 「使用期限の短いワクチンが多く届き、廃棄につながった」。毎日新聞が2月に都道府県や県庁所在地、政令市、東京23区を対象にしたアンケートでは121自治体のうち21自治体が廃棄の理由についてこう回答を寄せた。

今年2月までに少なくとも7783万回分の新型コロナウイルスワクチンが使用されずに廃棄されたとみられることが、毎日新聞の取材で判明した。厚生労働省の公表資料や全国の主要な自治体へのアンケート集計で割り出した。ワクチンの有効期限切れが主な要因で、廃棄量は購入契約数の約9％に当たる。有効期限の到来によって今後も増える見通しで、有識者からは大量廃棄に至った過程について検証を求める声が上がっている。 国はワクチンの1回当たりの購入単価を公表していないため、廃棄されたワクチンの費用を算出できない。ただ、財務省は購入予算額（2兆4036億円）を総契約数（8億8200万回分）で割った2725円を金額換算した場合の1回分として示している。この数字を掛け合わせ、廃棄されたワクチンを金額に換算すると約2120億円と試算することができる。厚労省幹部は「2725円を掛け合わせて廃棄されたワクチンの費用の総額…

政治、経済、文化を中心に発信している創発プラットフォームのYouTubeチャンネル「創発チャンネル」。 第7回のゲストは、衆議院議員の河野太郎氏。 2021年1月、日本ではコロナ対策最大の切り札であったワクチン接種を統括する担当大臣に指名され、1日100 万回という無謀とも揶揄された目標を課せられた河野氏。海外の製薬会社との交渉やワクチン接種を実際に行う基礎自治体や医療機関との調整の真相を振り返ります。 ワクチン接種の進捗とは裏腹に低迷する政権の支持率。菅政権が退陣に追い込まれる中、河野氏は何を思い、自民党総裁選に立候補したのか。コロナ禍の政治のリーダーシップやコロナ後の日本に向けた提言について、モデレータの三浦瑠麗さんと徹底討論します。 ※撮影は2022年5月下旬に行っており、その時点での感染状況や対策に基づいて討論を進めています。 【出演】 河野 太郎 衆議院議員／自由民主党 広報本部

政治、経済、文化を中心に発信している創発プラットフォームのYouTubeチャンネル「創発チャンネル」。 第7回のゲストは、衆議院議員の河野太郎氏。 2021年1月、日本ではコロナ対策最大の切り札であったワクチン接種を統括する担当大臣に指名され、1日100 万回という無謀とも揶揄された目標を課せられた河野氏。海外の製薬会社との交渉やワクチン接種を実際に行う基礎自治体や医療機関との調整の真相を振り返ります。 ワクチン接種の進捗とは裏腹に低迷する政権の支持率。菅政権が退陣に追い込まれる中、河野氏は何を思い、自民党総裁選に立候補したのか。コロナ禍の政治のリーダーシップやコロナ後の日本に向けた提言について、モデレータの三浦瑠麗さんと徹底討論します。 ※撮影は2022年5月下旬に行っており、その時点での感染状況や対策に基づいて討論を進めています。 【出演】 河野 太郎 衆議院議員／自由民主党 広報本部

使用されないまま有効期限を迎え、廃棄されることになった新型コロナのワクチン。 NHKの取材で、少なくとも5つの自治体でおよそ10万回分にのぼることがわかりました。 20政令指定都市と東京23区を取材 NHKは3回目の接種を進めている全国の自治体のうち、20の政令指定都市と東京23区に新型コロナワクチンの使用状況と廃棄の見通しを取材しました。 その結果、今月末までに有効期限を迎えるモデルナのワクチンのうち、使用のめどが立たず廃棄される見通しのものが、少なくとも5つの自治体で合わせて10万2290回分にのぼることがわかりました。 具体的には、すでに明らかになっている ▽大阪市のおよそ8万回分のほか ▽東京 中野区で1万3935回分、 ▽目黒区でおよそ6000回分、 ▽文京区で1575回分、 ▽杉並区で780回分となっています。

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全国知事会の新型コロナウイルス緊急対策本部のウェブ会議で発言する沖縄県の玉城デニー知事＝２日午後、沖縄県庁 全国知事会の第２９回新型コロナウイルス緊急対策本部のウェブ会議が２日開かれ、沖縄県の玉城デニー知事は、航空便の搭乗の際にＰＣＲ検査の陰性証明やワクチン接種完了の証明を求めるなど、「第６波」に備えた水際対策の強化を国に求めた。 玉城知事は「今後、航空機での人の往来が増加する可能性がある。島嶼県である沖縄県においては、感染再拡大の防止には空港における水際対策の徹底が重要であることは間違いない」と述べ、水際対策の必要性を強調した。 また、国が沖縄県などで始める新型コロナウイルスワクチンの接種証明などを使った行動制限緩和の実証実験について「感染防止対策の認証制度と併せて運用することにより、安心安全な環境下での経済活動の再開に結びつく」と期待感を示した。さらに「アナログ（紙）での使い方について

ノルウェイの首相は、「元の生活に戻るときがやってきた。普通に暮らせるようになる」と述べ、コロナ規制が土曜日に全部解除された 規制が解除された後のノルウェーの町スタヴァンゲル（Stavanger）の様子。 有害なコロナ規制が全て… https://t.co/Banj6KXhEn

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

新型コロナウイルスの新規感染者数を1週間平均で比較すると、緊急事態宣言が出ている地域を含めほぼすべての都道府県で減少が続き、東京都は緊急事態宣言が出される前の7月初めとほぼ同じ水準となっています。 感染者数の傾向と、専門家の分析をまとめました。 全国 46都道府県で減少 “宣言”19都道府県すべてで減少 NHKは各地の自治体で発表された感染者数を元に、1週間平均での新規感染者数の傾向について前の週と比較してまとめました。 全国では、 ▽先月26日までの1週間では前の週と比べて1.13倍と9週連続で増加していましたが、 ▽今月2日に0.84倍とおよそ2か月ぶりに減少に転じ、その後、 ▽今月9日は0.64倍、 ▽今月16日は0.55倍、 ▽23日まででは0.50倍と、4週連続で減少しています。 1日当たりの新規感染者数はおよそ3424人で、先週のほぼ半数となり、およそ2か月ぶりに5000人を下

河野太郎行政改革担当相（58）が、7日放送のニッポン放送「飯田浩司のOK!　Cozy　up!」（前6・00～）に出演し、新型コロナウイルスのワクチン対策について語った。菅総理が自民党総裁選出馬断念を表明する前の2日に行われたインタビューに応えたもの。 【写真】ケンドーコバヤシと握手する外相時代の河野氏 ワクチン接種のスピードや規模感について「おかげさまで相当早いスピードで、ワクチン接種が進んでいると思う。スタートしたときには、年内に終わらないだろうというご意見が多かったが、菅総理が“1日100万回接種“あるいは“7月末までに希望する高齢者全員に2回接種”という目標を掲げて、それに向かって一生懸命頑張りました。おかげさまで総理の10月から11月の早い時期にかけて、希望する国民に2回接種という目標もクリアできるような状況になっているのではないかと思う」と述べた。 当初、菅総理が掲げた1日100

自民党総裁選（２９日投開票）に出馬表明した河野太郎ワクチン担当相は１０日のフジテレビ番組で、首相に就任した場合、新型コロナウイルスのワクチン担当相を専任で置かない可能性に言及した。「きちんとしたシステムを作って自治体と意思疎通ができれば、専任の接種の担当相はいらないかもしれない」と述べた。 【表でみる】識者に聞いた、次期首相にふさわしいのは？ 河野氏は「１０月から１１月の早いうちに希望者への２回接種は終わる。３回目のブースター接種の議論が行われているが、２回接種のだいたい８カ月後だ」と理由を語った。 コロナ対応に関し、ロックダウン（都市封鎖）法制を検討する考えも表明。「補償とセットで、政府にどれだけの権限を与えていただく必要があるか、その議論をエビデンス（証拠）に基づいてしっかりやっていきたい」と語った。 「すぐにやるという意味ではなく、本当に必要なときに、それなりの強い対応ができる権限を

イスラエル政府は新型コロナウイルスの感染者が増加する中、これまで30歳以上としてきた3回目のワクチン接種の対象を拡大し、12歳以上の人たちも含めると発表しました。ベネット首相は、重症化する患者の増加のペースが3回目の接種によって落ち着きつつあるとして、国民にさらなる接種を呼びかけています。 イスラエルでは今月1日から、高齢者を中心に3回目のワクチン接種が始まり、2回の接種を終えた人の30％以上が3回目をすませました。 そして、イスラエル政府は29日、これまで30歳以上としてきた3回目の接種の対象を拡大し、12歳以上の人たちも含めると発表しました。 イスラエルでは、感染力が強い変異ウイルス「デルタ株」の拡大に伴って、感染者や重症化する患者が増えています。 しかし、連日増加していた1日当たりの重症化する患者の数は3回目のワクチン接種が進む中、この2週間は100人前後で推移しています。 ベネット

枝野代表 (現政権は)ワクチン確保の通商交渉を明らかに間違えた。国際的なビジネスは「双方誠意を持って」などという甘っちょろいものではない。私は国際的な商取引のシビアな最前線をわかっている皆さんと関係を構築しているので、その方々を含… https://t.co/yNYYewuLDq