新型のコロナウイルスに感染した疑いのある乗客がいるとして、日本政府などが入港を認めなかったクルーズ船「ウエステルダム」は、依然として入港できるところが決まっておらず、運航するアメリカの会社が複数の政府と連絡を取って調整を急いでいます。 クルーズ船を運航するアメリカの会社は７日、声明を出し、クルーズ船は台湾の沖合を南西の方向に航行していることを明らかにしました。 そのうえで、声明は「船には新型のコロナウイルスに感染した人がいると信ずる理由はなく、乗客を隔離する措置もとっていない」としていて、乗客の安全は確保されているとしています。 また、乗客はインターネットや電話で家族と連絡を取ることができる状況にあるということです。 船には食料と燃料が十分にあるということですが、各国が水際での対策を強める中、乗客を降ろすために入港できるところが依然として決まっておらず、会社は複数の政府と連絡を取って調整を

韓国と日本の外交当局が6日、元徴用工問題や日本による輸出管理などの懸案について話し合う局長級会議を開催しましたが、両国は互いの立場を説明し、会議は平行線をたどったもようです。 外交部の金丁漢（キム・ジョンハン）アジア太平洋局長と外務省の滝崎成樹アジア大洋州局長は6日午後、ソウルの外交部庁舎で2時間40分にわたり会談し、両国の関心事について意見交換を行いました。 金局長は、元徴用工問題について韓国政府の立場を強調する一方、日本による輸出管理の強化を速やかに撤回するよう促しました。 外交部の当局者は、「6日の会議を通じて、両国の解決の意志は確認できたが、まだまだ道のりは長い。韓国大法院判決で差し押さえられた日本企業の資産の現金化について、日本側が反対しているのは周知の事実だ」としたうえで、「現金化が進められる時期については、予断できないため、引き続き状況を注視する必要がある」と話しています。

新型コロナウイルスの感染拡大が長期化すれば、中国人旅行者の減少や中国経済の減速に拍車がかかり、日本のＧＤＰ＝国内総生産も押し下げられて影響が避けられないという試算を民間のシンクタンクが相次いで公表しています。 影響が１年続くと中国経済の減速で日本の輸出の落ち込みも深刻になり、ＧＤＰは0.9％程度押し下げられるとしています。 「野村総合研究所」は、外国人旅行者の減少の影響に限ってみても感染が数か月でおさまる場合でＧＤＰを0.14％、１年程度かかる場合で0.45％、押し下げられるとしています。 「明治安田生命」は、感染が数か月でおさまればＧＤＰの押し下げは0.09％、１年程度かかると0.18％になるとしています。 試算した大和総研の神田慶司シニアエコノミストは、中国の工場の操業停止が長引き、部品の供給が滞る場合にはＧＤＰはさらに押し下げられるおそれがある、と指摘しています。そのうえで「感染拡大

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朝日新聞出版が運営するニュースサイト。 from AERAdot. 『週刊朝日』や『AERA』を発行する朝日新聞出版のwebサイト「AERAdot.」とのコラボレーション連載。 バックナンバー一覧 実生活の中でも、ネット上でも、「自分の正しさ」を振りかざして突進してくる人たちがいる。いま世の中に蔓延しているのは、名付けるならば「私は正論症候群」だ。その原因とトラブル回避策について、ライフジャーナリスト・赤根千鶴子氏が専門家に意見を求めた。 高野さん（仮名・62歳）は東京郊外の中古一戸建てに引っ越しして間もないころ、ある紳士の訪問を受けた。 「このゴミ袋、お宅が出されたものですよね？」 門の外から見知らぬ紳士が、高野さんが数分前にゴミ捨て場に出したばかりのゴミ袋を掲げる。 「はい、うちですが」 「紙ゴミがまざっているのが見えたから、お宅にお戻しします。今日は『燃やすゴミ』の日ですよ！『紙ゴミ

「医師専用駐車場に一般人は停めないで！」→いや、俺医者なんだが…　ワゴンRに乗る医師「レッカーする」の警告に嘆き「ボロいからってひどい！」

日本のあるバラエティ番組で、韓国人に関するヘイト発言が編集されないまま放送され、日本国内で波紋を広げている。 毎日新聞によると、先月１８日に関西テレビが放送した「胸いっぱいサミット！」というバラエティ番組で、出演者の岩井志麻子氏（５４）が「（韓国人は）手首切るブスみたいなもん」などヘイト発言と受け取られるようなコメントをした。生放送番組ではないにもかかわらず、制作スタッフが編集せずにそのまま放送し、ＳＮＳを中心に批判が出ていると同紙は１８日、報じた。 該当の番組は大阪市を基盤とした関西テレビの長寿バラエティ番組で、時事問題を主に扱っている。問題になった放送では、今年２月にあった文喜相（ムン・ヒサン）国会議長の「天皇謝罪発言」が俎上に載せられた。文議長が外信とのインタビューで「慰安婦問題は天皇が謝罪すれば解決できる」と話した後、５月に新天皇即位時に祝電を送ったことを話題に取り上げた。 さまざ

康京和（カン・ギョンファ）外交部長官が６日、韓国大法院（最高裁）の強制徴用被害者賠償判決で差し押さえられた日本企業の韓国内資産の現金化関連措置に政府は介入できないと述べた。 康長官はこの日、ソウル鍾路区都染洞（ドリョムドン）の外交部庁舎の記者会見し、「（日本企業の資産の）現金化時点がカギになるだろうが、これは司法手続きであり、政府がその過程に介入することはできない」とし「政府が（現金化）時点を遅らせたり先延ばししたりすることもできない」と明らかにした。 続いて「万が一の場合に政府としては対応するしかない状況」とし「現金化が進行すれば、それ以前と以後の交渉戦略と対応は明確に変わらなければいけない」と話した。 ただ、「韓日首脳が中国で会ってこの難しい問題を対話を通じて解決すべきだという意志を見せた」とし「その意志に基づいて今年はいくつかのレベルで協議を継続しなければいけない」と強調した。

在韓米軍司令部が２９日、在韓米軍基地で働く韓国人従業員に４月１日付で暫定無給休職を通知した。韓米防衛費分担金交渉が妥結しなかったという理由からだ。 米軍側はこの日、報道資料を通じ「２０１９年防衛費分担金協定が妥結せず、今後空白状態が持続する可能性がある。これに伴い、在韓米軍の韓国人従業員に４月１日付で暫定的無給休職が施行される可能性があるということを事前通知し始めた」と明らかにした。 その上で、同日から３０日まで９０００人の韓国人従業員を対象に、６０日前の事前通知と関連した透明情報提供とともに質疑応答をするため全国的に説明会を実施すると伝えた。 在韓米軍は「すべての韓国人従業員は１月３１日までに暫定的な無給休職に対する通知を受け取ることになるだろう。韓国人従業員の雇用費用を韓国が分担しなければ在韓米軍司令部が韓国人従業員の給与と賃金を支払うのにかかる資金を近く使い果たすことになるだろう」と

韓国広報活動を広げる誠信（ソンシン）女子大学の徐ギョン徳（ソ・ギョンドク）教授は３０日、「東京五輪開幕を６カ月後に控えた日本の東京都内と有名観光地に旭日旗商品があふれている」と明らかにした。 徐教授は先週、東京の銀座、原宿、渋谷、浅草、靖国神社など東京都内の有名繁華街と観光地を訪問した。 徐教授によると、繁華街のあちこちにある観光商品販売店ではＴシャツをはじめ、鉢巻き、エンブレム、財布、ベルトなど旭日旗模様のデザイン商品が陳列されていたという。 徐教授は「これらの商品を購入した外国人観光客の大部分は旭日旗が戦犯旗であることを知らずに購入したという反応を見せた。東京五輪開幕前に全世界の人を対象に『旭日旗＝戦犯旗』であることを知らせる多国語動画を作って配布する計画」と話した。

「とても腹が立ち、あきれて食べていた物を彼の顔に浴びせてしまうところだった」。 この前日本の外務省関係者と食事をともにしたという政界の有力者が息巻いてした話だ。 個人的な親交もない関係、事実上初めての食事の席だったのに「日本＝民主主義が成熟した合理的政治先進国、韓国＝権威主義を脱せない政治後進国」という認識を堂々と表明したということだ。 韓日関係改善案と関連しても「韓国と日本がともに何をどのようにするのかを日本に問わず、韓国側が方法を見つけこいというのが日本政府の立場」という言葉ばかり聞いたという。 同様の目に遭った人はまだいる。 昨年１０月に天皇即位行事参加のため日本を訪れた李洛淵（イ・ナギョン）首相が安倍晋三首相と会談した直後に東京を訪問した韓国の中堅ジャーナリストだ。 シンポジウムなどで向き合った日本政府関係者らの態度に舌を巻いたという。 当時日本の官僚らはこうした趣旨の主張を展開し

「私は非常に感動した。感染症は一時的なものだが、友情は末永いものだ」 ４日午後３時（現地時間）、中国外交部の華春瑩報道官は定例記者会見で新型コロナウイルス感染症（以下、新型コロナ）に対する質疑応答中、「支持と理解に感謝し、心に刻みたい」と話した。華報道官が公開的に謝意を表した国は日本だった。香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（ＳＣＭＰ）の表現を借りれば「長年の宿敵に対する珍しい発言」だった。 これは「たくさんの日本人が駐日中国大使館ＳＮＳに残した応援コメントをどう思うか」という質問に対する答えだった。華報道官は前もって準備でもしていたかのように「日本はごく初期に我々を助けるために何でもすると明らかにした」とし、マスクや保護服など日本が送った救護品を一つひとつ挙げた。 そのわずか６時間前、シン海明・駐韓中国大使が韓国の湖北省発旅行客入国制限措置に対して「評価しない」と述べたこととは比較

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警察や軍関係の内部事情に詳しい人物、通称・ブラックテリア氏が、関係者の証言から得た警官の日常や刑事の捜査活動などにおける驚くべき真実を明かすシリーズ。今回は新型肺炎への日本の対応に、米軍関係者が苦言を呈する。 ＊　＊　＊ 新型コロナウイルスが蔓延する湖北省武漢から政府チャーター機で人々が帰国する中、政府の対応のまずさがあらわになっている。検査を拒否した帰国者を帰宅させてしまい、用意した施設は個室が足りず、相部屋になった人の中から感染者が出てしまった。 「あの対応は隔離の定義から外れている。隔離は個々別々が基本中の基本。日本の政府も行政も隔離の定義が甘すぎる」 感染対策などに詳しい米軍関係者は厳しい一言を発した。批判されるのも無理はない。米国も政府チャーター機で武漢から自国民を帰国させたが、その対応は日本とかなり異なっている。 チャーター機は貨物機という報道があったが、使われたのは米軍が平時

衆院本会議で立憲民主党の枝野幸男代表の代表質問に答える安倍晋三首相＝国会内で２０２０年（令和２年）１月２２日、川田雅浩撮影 衆院予算委員会の審議が本格化している。際立つのは「桜を見る会」をめぐり、だれが聞いても不自然に感じる安倍晋三首相の答弁だ。 後援会主催の前夜祭に関して、参加者一人一人が５０００円を支払う「契約」をホテル側と毎年交わしてきたと首相は説明した。 首相の事務所はそれを仲介しただけで、事務所とホテルの間では金額や料理などの条件で「合意」したのにとどまると主張した。 しかし、昨年は東京都内の高級ホテルに支持者ら約８００人を集めたほどの大規模な政治集会だ。自分がホテルとの契約当事者だと認識して参加した人はまずいないだろう。 首相は後援会のメンバーが焼き肉屋などで開く会費制の懇親会を引き合いに「よくあるのではないか」と述べた。内輪の小規模な会食と同列に論じるのは詭弁（きべん）である