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大阪 コロナ死者４０００人超 全国最多/知事 さらに病床削減狙う
全国最多の状態が続いている大阪府の新型コロナウイルスによる累計死者数が３日、４０００人を超えました。 ３日時点の累計死者数は４００２人。府の１・６倍の人口を持つ東京都の死者数（３７４０人）を上回っています。とくに第６波（昨年１２月１７日～）の死者数は９３８人と東京都（５６８人）の１・６５倍に膨れ上がっています。 府の第６波の人口１０万人あたりの新規感染者数は５３４４人。都の４６３７人を上回り、全国平均（２７１３人）のおよそ２倍です。（２月１日の推計人口から算出） ３日現在、府の重症病床使用率は４２・６％。ここにはコロナは軽症・中等症でも、その他疾病の悪化により重症病床での入院加療が必要な患者数も含まれていますが、府が国に緊急事態宣言を要請する目安とした４０％を既に超えています。すぐに使用できる「実運用病床」の使用率にいたっては６５・７％とさらに厳しい状態にあります。 吉村洋文府知事は「重症
金沢大学が准教授に「不可解すぎる懲戒処分」…いま名門大で起きている「異常事態」の全容（長谷川 学） @gendai_biz
不可解な懲戒処分 金沢大学医学部の小川和宏准教授は、金沢大学が隠蔽した患者の医療事故死を厚生労働省に通報するなど、過去に複数回の「公益通報者保護法」に基づく内部告発を行ってきたことで知られる。 2020年に衆議院議員会館で開催された日本弁護士連合会主催のシンポジウム「実現させよう！公益通報者保護法の実効的改正」では、公益通報者の代表として講演し、16年前の公益通報をきっかけに金沢大学側から繰り返し報復を受けてきた自らの体験を語り、罰則がないため報復に歯止めがかからない保護法の欠陥を指摘した。 その小川氏が2月22日、金沢大学から懲戒処分（4月1日から3ヵ月間の出勤停止）を受けた、と報じられた。地元テレビ局の石川テレビが大学の発表として報じたところによると、処分の最大の原因は小川氏が「去年7月中旬から9月までの間にあった学長からの複数回の呼び出しに応じなかった」こと。その他、大学事務局からの
金沢大学が准教授に「不可解すぎる懲戒処分」…いま名門大で起きている「異常事態」の全容（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
金沢大学医学部の小川和宏准教授は、金沢大学が隠蔽した患者の医療事故死を厚生労働省に通報するなど、過去に複数回の「公益通報者保護法」に基づく内部告発を行ってきたことで知られる。 【写真】大学と徹底して戦う小川准教授 2020年に衆議院議員会館で開催された日本弁護士連合会主催のシンポジウム「実現させよう！ 公益通報者保護法の実効的改正」では、公益通報者の代表として講演し、16年前の公益通報をきっかけに金沢大学側から繰り返し報復を受けてきた自らの体験を語り、罰則がないため報復に歯止めがかからない保護法の欠陥を指摘した。 その小川氏が2月22日、金沢大学から懲戒処分(4月1日から3ヵ月間の出勤停止)を受けた、と報じられた。地元テレビ局の石川テレビが大学の発表として報じたところによると、処分の最大の原因は小川氏が「去年7月中旬から9月までの間にあった学長からの複数回の呼び出しに応じなかった」こと。そ
【悲報】鈴木副大臣「ウクライナ現政権は反ユダヤ主義、ナチス・ドイツに協力した国粋主義、バンデラ主義の信奉者らが暴力により政権を奪った」（2014年）
平河エリ Eri Hirakawa @EriHirakawa 鈴木貴子副大臣、こんな主意書だしてたのか…… > ヤヌコビッチ政権の後を受け継いだ現政権は、アンチ・セミティズム（反ユダヤ主義）、更にはナチス・ドイツに協力したウクライナ人国粋主義、バンデラ主義の信奉者らが暴力により政権を奪った結果発足したものである。 shugiin.go.jp/internet/itdb_… 2022-03-04 14:09:16 一部抜粋 ウクライナ情勢に係る駐ウクライナ日本国特命全権大使の発言に関する第三回質問主意書 ヤヌコビッチ政権の後を受け継いだ現政権は、アンチ・セミティズム（反ユダヤ主義）、更にはナチス・ドイツに協力したウクライナ人国粋主義、バンデラ主義の信奉者らが暴力により政権を奪った結果発足したものである。現在のウクライナ政府には危険な民族排外主義的傾向があると思われる (略) ロシアをＧ８から
維持は許されない/日ロ原子力協定で穀田氏/衆院外務委
日本共産党の穀田恵二議員は４日の衆院外務委員会で、ロシアがウクライナ南部のザポロジエ原発を砲撃するなか、原発輸出を可能とする「日ロ原子力協定」の維持は許されないと批判し、協定見直しを迫りました。 日ロ原子力協定は「平和的利用」を前提に、核物質や原子力関連資機材、技術などを移すため、２００９年に署名されたもの。穀田氏は、協定の署名当時、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）による原子力施設の査察など保障措置の適用が限定的なことが懸念され、国会審議でも（日本が提供する核物質などを）ロシアが軍事利用していないとの確証を得ることが極めて困難なことが問題になったと指摘。ＩＡＥＡが３日に採択したロシアへの非難決議で「原子力施設や民間人に直接的な脅威を与え続けている」と批判し、ロシアが同原発を砲撃したとの報道に触れ、「ロシアが『原子力の平和的利用』を順守しているなどありえない」と追及。林芳正外相は「平和的利用の法的
「維新府政が保健所リストラ」はデマかどうか検証しました。
みなさんこんにちは。大石あきこです。 （＊＾＾＊） 本日は上のタイトルのとおり、「維新府政が保健所・衛生研究所をリストラしたというのはデマ！」というデマについてお送りしたいと思います。 （簡単にいうと「維新府政が保健所リストラしたのは事実」） 今後の大阪や日本の公衆衛生政策を考えていくのにとても大切なことなので、ぜひお読みください。 え？そもそもなんのこと、と思われるかたも多いと思いますので、まずは経緯をば・・・ 以下の記事は大阪市の保健所がパンクしているという報道です。（2020年５月10日毎日新聞） このように、大阪でも全国でも、新型コロナウィルス対応で、追跡調査やPCR検査をするのかどうかの判断をになってきた保健所はパンク状態になっています。 この国では、これまで、20年単位で、病院や保健所や衛生研究所など、公衆衛生にかかせない機関を、「節約」対象、「税金のムダ」と捉え、マスコミも一
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韓国、コロナ新規感染者２５万４３２７人…死亡者２１２６人で過去最多
【維新デマ】維新が大阪の保健所を3割減らしたの？
（5）維新の「徹底的な改革」で病職員数は半減、保健所などの職員も4分の3に｜最大ゆ党 維新“躍進”のカラクリ
