「コレステロール＝害悪」は本当なのか 「コレステロール害悪説」を世界に広めた有名な研究があります。1948年に始まったアメリカのフラミンガム研究です。 当時、アメリカではいちばんの死因が心筋梗塞でした。心筋梗塞を減らすために様々な研究が行われ、「どうやらコレステロールが関係している」ということが見えてきたのです。アメリカは医学の最前線と思われてきましたから、日本の医学会が大きな影響を受けたのは当然と言えるでしょう。 図表1は、1993年に出されたフラミンガム研究の最終的な結果です。

都知事選で蓮舫氏が敗れたことで、「立憲共産党」批判が再び巻き起こっている。ジャーナリストの尾中香尚里さんは「野党第1党として蓮舫氏を候補者に立てた以上、敗戦の全責任は立憲民主党にある。共産党や連合のせいにしていては、野党第1党の求心力はまた失われてしまう」という――。 蓮舫3位で「立憲惨敗」をあおる人たちが大量に現れた 東京都知事選（7日投開票）で小池百合子知事が3選を果たす一方、立憲民主党の参院議員だった蓮舫氏が3位に沈み、立憲の選挙戦略に対して批判の嵐が吹き荒れている。 筆者はこの流れにはすごく既視感がある。3年前、2021年秋の衆院選だ。公示前議席を割り込んだ立憲に、外野が「惨敗」ムードをあおり、敗因として「共産党との『共闘』が悪い」「批判ばかりの姿勢が悪い」と、たいした検証もないまま延々騒ぎ続けたあの現象が、都知事選で再現されているのだ。ここ半年ほどの立憲上昇ムードで見えにくくなっ

若年層の行動が明らかに短絡的になっている…今はまだ見えていない｢石丸ショック｣の本当の恐ろしさ PR戦術が若年層に効果を生みすぎている 若年層にネットマーケティングが効きすぎている TikTokやYouTubeで石丸氏の切り取り動画が大いにバズり、露出が大きくなることで、ネットしか見ていない若年層が、他の候補と比較検討するということをせず、「石丸一択」となってマス的流行をつくる。狭いスコープで大量に同じ情報を受け続けることで影響を顕著に受け、スマホでSNSアプリをいじる延長でそのまま社会行動に移すという現象が起きている……と感じるのだという。 「いま、たとえば広告やオールドメディア的な、上からの圧力で一気に大量を動かすマスマーケティングの効き目が弱っているのでまだそれほど目立ってはいないですが、若年層の動きが明らかに昔よりも短絡的になっているんです。SNSでの各個撃破（敵が分散しているうち

若年層の行動が明らかに短絡的になっている…今はまだ見えていない｢石丸ショック｣の本当の恐ろしさ PR戦術が若年層に効果を生みすぎている 女性活躍の文脈で女同士が競わされた 24年は働く女性の年でもある。大河や朝ドラでは働く女性がテーマとなり、現代の働く女性たちが涙まじりに毎朝毎週その感想をSNSに書きつけているのをご存じだろうか。男性が描き、報じていた時代の「働く女性偉人」像を、女性クリエイターの視線でリアルかつ等身大に上書きするという試みに、いま働き暮らしている女性たちが共感してやまない。 小池百合子氏と蓮舫氏の「女性政治家一騎打ち」という図が持ち込まれた時、そういう定型で取り上げたのはむしろ男性メディアだった。 女性の間では小池氏と蓮舫氏が対等な候補者だと認識されていたとは言い難い。実際に前線で働いているがゆえに政治も経済も身をもって理解しており、なおかつすでにこんなジェンダー後進国の

若年層の行動が明らかに短絡的になっている…今はまだ見えていない｢石丸ショック｣の本当の恐ろしさ PR戦術が若年層に効果を生みすぎている 「自費出版扱い」の供託金制度 N党とは関係ない半分以上の候補者の中にも、自ら供託金を積んで独自の（時に不思議な）世界観を有権者に聞かせたい人たちがいて、供託金制度とは現代社会に一体どう捉えられているのだろう、自費出版みたいな扱いなのだろうかとぼんやり考えた。私の周囲では「96歳のドクター中松がむしろしっかりした候補者に見える」との意見もあり、泡沫候補も長年居続ければ泡沫ではなくなるのかもしれないとの笑い話も聞こえていた。 だが都知事選の前、5月の都議選補選後に「つばさの党」が勧善懲悪的な“お仕置き”をきっちりと当局から受けたのを見ていた世間は、ネット的な悪ふざけが割に合わないのを学習していたように思う。都外のユーザからもSNSでいじられるN党の扱いはどこま

「開票0パーセント当選」への泉氏の疑問 七夕都知事選。新聞各社およびテレビ各局は、開票開始の午後8時になった瞬間に、現職である小池百合子氏の当確を速報した。 TOKYO MX（地上波9ch）で夜7時半から始まっていた「都知事選開票特番 選挙FLAG」に出演中だった前明石市長の泉房穂氏はその瞬間、疑問を隠さなかった。「マスコミが8時直前まで有権者に投票行動を煽っておいて、8時と同時に小池さんの当確を報じるのってどうなんかなと。選挙戦中も報じる候補者を数人に絞るっていうフィルターがあったわけで、これはマスコミの罪もあるん違いますか」 ただ一人の都知事を選ぶ選挙に対し、立候補者は前代未聞の56人。カオスと言われた2024年都知事選の結末は、現職による8年間の都政を追認評価する圧勝となった。そして選挙公示以来話題になった問題点――公選法のバグ、女性活躍軸への飽き、そしてネット選挙戦の台頭――を、い

世界のEV化に急ブレーキがかかっている。モータージャーナリストの岡崎五朗さんは「EV一本化は無理だと理解されはじめている。トヨタが掲げるマルチパスウェイ戦略の正しさが証明された格好だ」という――。 ※本稿は、杉山大志ほか『SDGsエコバブルの終焉』（宝島社）の原文を元に一部を再編集したものです。 豊田章男という「政治と戦える経営者」 世界中の自動車メーカーが政治に翻弄されるなか、日本にとって幸運だったのは、豊田章男という政治と戦える経営者（日本自動車工業会会長も兼任）がいたことだ。 「すべてEVにしろと言う政治家がいるが、それは違う」と、真っ向から権力に立ち向かった。 EV脳のメディアは「EVに出遅れたからハイブリッドにしがみついている」、「エンジン廃止宣言をしたホンダを見習え」とトヨタバッシングを繰り広げた。 典型例が、2021年8月に朝日新聞系のウェブサイト「論座」が掲載した「米国で強

「首都決戦」にようやくまともに取り組み始めた 立憲民主党が本気を出した。まずはそう評価できるのではないか。同党の蓮舫参院議員が5月27日、東京都知事選（6月20日告示、7月7日投開票）への出馬を表明し、3選を目指すとされる現職の小池百合子知事に挑戦する考えを示したことだ。 まごうことなき「党の顔」の一人。出馬表明が与えたインパクトは、過去の都知事選における現職への対立候補のなかでも、明らかに群を抜いている。 国会での質問力に定評のある蓮舫氏が、政権交代も視野に入ってきたこの状況で国政を離れることには、残念な思いもないわけではない。しかしそれ以上に、これまでどの野党もまともに取り組んできたとは言えない「首都決戦をガチンコ勝負に持ち込む」ことに向けて、初めてそれなりの「構え」をつくることに成功した蓮舫氏と立憲の判断を、ここは高く評価したいと思う。 野党第1党に求められているのは、選挙における「

福島第一原発事故の風評被害はいまも続いている。福島在住ジャーナリストの林智裕さんは「私の祖父はメディアが広めたデマのせいで生きる希望を失い、失意のうちに亡くなった。メディアは『権力の監視役』どころか『第四の権力』となってしまっている」という――。 ※本稿は、林智裕『「やさしさ」の免罪符 暴走する被害者意識と「社会正義」』（徳間書店）の一部を再編集したものです。 メディアがデマを広めている 今やメディアは少なくない人々から、流言を鎮めるどころか「広める側」と認識されている。アカデミズムもイデオロギーに偏向し、機能不全に陥りかけている。 日本学術会議は多くの批判や要望を受けていたにもかかわらず、結局、最後までALPS処理水関連では何一つ発信しなかった。 ファクトチェック団体の日本ファクトチェックセンターは、2023年7月になってようやく処理水関連のフェイクニュースを取り扱い、その後もいくつかの

小林製薬の紅麹サプリメントによる健康被害は、なぜここまで深刻化したのか。科学ジャーナリストの松永和紀さんは「医療関係者は、医薬品に相当する成分が入っているのに食品として販売し、摂取を消費者任せにしていたことを問題視している」という――。 小林製薬の企業倫理を問う 紅麹サプリメントによる健康被害の申し出は、小林製薬の厚生労働省への報告によれば、医療機関受診者1381人、入院した人231人、死亡者5人に上っています（4月14日現在）。因果関係はまだ特定されていません。

人の皮膚や粘膜に存在するマスト細胞は、花粉を認識すると、大量のヒスタミンを放出。ヒスタミンは鼻では鼻水を出させ、目では痒みを生じます。 花粉症の人は常に花粉に対するIgE抗体を提示するマスト細胞を粘膜に持っていますので、花粉がつくとすぐにヒスタミンが出て、くしゃみをして鼻水を垂らします。 I型アレルギーはすぐに反応するため、即時型アレルギーと呼ばれています。子どもが蕎麦を食べるとアナフィラキシーショックを起こし、スズメバチに一度刺された人がもう一度刺されるとアナフィラキシーショックを起こすのも、I型アレルギーです。 アレルギー反応は、大きく4種類あります（図表2）。「すべての病気は炎症を起こす」と言いましたが、アレルギー反応は獲得免疫が関わっている炎症反応の一つなので、誤解しないようにしてください。

日本にお金がないのではなく優先順位を間違えている 「予算がありません」「財源がありません」 ……これ、政治家がよく言うセリフのランキング上位に入るんちゃうかな。 君もニュースなどで耳にしたことがあるかもしれません。政治家はよく、「お金がない」ことを理由にいろいろな言い訳をします。 でも、私たちからこれだけ税金をとっておいて、「お金がない」はずはないんです。断言します。お金は絶対にあります。あるお金をよくないことに使ったり、優先順位を間違えたりして、無駄に浪費しているだけなのです。 消費税を増税して法人税を減税したのも、優先順位を間違えた政策の一つですね。ここで、私が実際に実践してきた予算の考え方について紹介しましょう。何に予算を使うか、または何に使わないか。その基準を4つの項目に分けてみました。

【メールの挨拶文で印象に残す】 ×ありがちなフレーズ ABC株式会社第一営業部菊原と申します ○心が動くフレーズ お客様のお役に立てるよう毎日勉強している菊原です いまはメールやSNSなどの文字媒体でお客様とやりとりすることが多くなりました。その際、ただ単に“会社名＋名前”で送っていたのでは、ほとんど印象に残りません。名前の前に“印象に残る一言”を添えて、あなたの存在をお客様に印象づけましょう。 あなたが誰かから商品を購入したいと考えていたとします。その際、「営業は嫌いだけど、食べるためにしかたなくやっているだけです」という営業パーソンから買いたいでしょうか？　そんなことはありませんよね。 よほど欲しいもの以外は、「私のことを真剣に考えてくれる人から買いたい」と思うはずです。多くのお客様は“お客様のために真剣に活動している営業パーソン”に好感をもつものなのです。このような話をすると、「そん

日本政府と東京電力は隠蔽グセがある 東京電力（以下、東電）福島第一原発の「ALPSアルプス処理水」（以下、処理水）を海洋放出したことで、日本政府は自国を大変なところに追い込んでいる。 私はかつて、マサチューセッツ工科大学などで原子力工学を学び、原子炉の設計を仕事にしていた。原子力の専門家として誤解のないように言っておくが、今回の海洋放出で人体に健康被害が起きるとは考えていない。ただ、海洋放出に至る過程で、日本は中国との間に無用な軋轢あつれきを生んでしまった。 8月24日に海洋放出が始まった処理水を、中国は「核汚染水」と呼び、猛烈に反発している。中国は日本への対抗措置として、同日付で日本産水産物の全面輸入禁止に踏み切った。中国側の呼称に釣られたのか、8月31日には野村哲郎農林水産大臣（当時）が取材中に処理水を「汚染水」と発言し、謝罪に追い込まれた。辞任には至らず、岸田文雄首相も更迭こうてつこ

こういうタイプはブラック企業に利用される まじめで、人を疑うことを知らなくて、人の話を素直に聞けて、責任感が強い人。 もしこんな人が近くにいたら、一見、素敵に思えるかもしれません。しかし実は、このような人は、運の悪い人の要素を兼ね備えている、ともいえるのです。 世の中には、給与や勤務時間などの労働条件が労働法に違反している「ブラック企業」と呼ばれる会社があります。 あるブラック企業の社長が社員を採用するときの記事を読んだことがありました。それによると、この社長が採用するのは、いつも「使い勝手のいい人材」。彼が考える使い勝手のいい人材の特徴の一部が、「まじめ、人を疑うことを知らない、人の話を素直に聞ける、責任感が強い」だったのです。 普通なら、こんな人は理想的ないい人のように思えるでしょう。 でも私は、この記事を読んだとき、たしかにこういうタイプの人はブラック企業に利用され尽くしてしまうだろ

東京電力福島第一原発の処理水放出を、日本のメディアはどのように報道しているか。早稲田大学社会科学部の有馬哲夫教授は「NHKの国際ニュースは、処理水の安全性よりも中国からの批判や風評被害の不安に重きを置いており、視聴者にネガティブな印象を与えている。年間35.9億円にも上る交付金に見合った内容ではない」という――。

＜（2023年10月1日からの）インボイス制度導入後は、「適格請求書発行事業者」様との取引でなければ仕入れ税額控除ができなくなりますので、【支払額等につきまして今後ご相談】をさせていただきます＞ インボイスとは商品やサービスの売り手が発行する「適格請求書」のこと。インボイスを発行するには制度に登録し、消費税を納める課税事業者になる必要がある。 これを踏まえて出版社からの文書を読み解くと、「あなたが課税事業者になって消費税を納めなければ、私たち（出版社）は規定の原稿料から10％を差し引きますよ」ということだ。私がすべての取引先の出版社からこのような措置を受けた場合、年間80万円以上の収入減になる。 インボイス制度について、特に会社員の人は「無関係だから、よくわからない」と思われるかもしれない。けれども、最終的には物価の上昇を招く恐れがあり、日本の産業を破壊するという点で無関係の人はいない。

環境左翼に翻弄されて国内産業はボロボロ…｢脱原発｣を達成してしまったドイツから日本が学ぶべきこと 電気代は上がり､CO2排出量も増加 60余年の歴史を持つドイツの原発はゼロに 4月15日22時、ドイツで最後に残った3基の原子力発電所が停止モードに切り替えられた。これにより原子炉の温度が徐々に下がり、最終的に発電機が送電網から切り離されたのが、法律で定められたリミットであった零時の少し前。こうして、何が何でも原発をドイツの地から駆逐したかった緑の党の宿願がついに叶い、60余年続いたドイツの原発の歴史に（一応の）終止符が打たれた。 反原発派によれば、この日は「歴史的な日」。ただし、ドイツの脱原発は政策ではなく、すでに宗教である。 その5日前の10日、ハーベック経済・気候保護相（緑の党）はわざわざ、ドイツのエネルギー供給は保障されていると発信した。「この困難な冬もわが国のエネルギー供給は保証され

岸田政権が発表した異次元の少子化対策に批判が殺到している。昭和女子大学特命教授の八代尚宏さんは「児童手当や奨学金の拡充など、子育て世代への支援策が盛り込まれているが、“出産費用への健康保険の適用”以外は、制度改革といえるものは少ない。もっと少子化の主因である女性の働き方を改善することに軸を置くべきだ」という――。 政府の少子化対策の骨子が公開された。 児童手当や奨学金の拡充など、子育て世代への支援策が盛り込まれているが、「出産費用への健康保険の適用」以外は、制度改革といえるものは少ない。果たして財政支援の拡大だけで、少子化に歯止めをかけられるのだろうか。 子ども数の減少は、戦後日本の高い経済成長期に定着したさまざまな制度や慣行が、その後の急速な環境変化にもかかわらず、ひたすら過去の成功体験にしがみついていることから生じた現象のひとつといえる。その意味では、日本経済の長期停滞と同様に、老朽化

勤め先はいつまでも安泰ではない 国外で働く日本人はまだ少数であり、大半が国内で働き続ける道を選んでいる。「転勤」ですら大変な引っ越しだ。なじみのない海外に出ていくことはかなりハードルが高いだろう。 もしあなたが今後もこの国で働くことを考えているなら、「自分にとって一番向いている職業」が何であるかを真剣に考え、その仕事をすることだ。 終身雇用・長期雇用が一般的だった時代には企業が個人を守ってくれたが、日本が衰退を続ける以上、あなたの勤め先もいつまでも安泰ではない。 「転職」はたいていの場合、キャリアアップに有効だ。いい転職をするためには、まず、自分の好きなことを見つけることが大切だ。 そうしないとどうなるだろうか？　経済が悪化した時、あなた以上に仕事が好きで、なおかつ能力のある同僚に仕事を奪われ、あなたは会社をクビになってしまうかもしれない。 しかし、好きな仕事をすれば仕事に対する満足感と雇