太陽光発電に代表される「再生可能エネルギー」は、温室効果ガスを排出する火力発電や、事故のリスクや放射性廃棄物の問題を抱える原子力発電に代わる電源として期待されていたが、最近では「迷惑施設」として、地域環境破壊や地域紛争の原因として取り上げられることが多くなってしまった。 2021年11月6日の熊本日日新聞の記事は、熊本県南関町小原のメガソーラーの建設現場で、大雨によって大量の土砂が農地や河川に流出したことを伝えているが、そのなかでメガソーラー問題は「令和の公害」（土木環境工学者の鈴木猛康教授）とまで呼ばれている（2021年11月6日、熊本日日新聞朝刊）。 私はエネルギー問題の専門家ではなく、環境倫理学という分野の研究者である。2021年12月に、『はじめて学ぶ環境倫理』（ちくまプリマー新書）という本を上梓した。環境倫理という言葉は、高校の「倫理」の教科書にも登場するが、その中身はあまり知ら

兵庫県西宮市で7月22日に開催された全国再エネ問題連絡会第二回全国大会では、山梨大学名誉教授の鈴木猛康氏が「増災――日本列島崩壊に至る再エネ開発」と題する基調講演をおこなった。以下に講演要旨を紹介する。鈴木氏は防災科学技術研究所を経て山梨大学教授となり、退官後の現在は特定非営利活動法人・防災推進機構の理事長を務めている。なお、今回の講演の内容は鈴木氏の著書『増災と減災』（理工図書）で詳しく展開されている。 ＊＊　　＊＊　　＊＊ 「増災」という言葉は初めて聞かれた方が多いのではないか。「減災」というのは聞いたことがあると思う。1995年の阪神淡路大震災の後、当時京都大学教授であった河田恵昭先生が提唱されたもので、大震災のような自然災害の発生を防ぐことは難しいため、災害は起きるという前提のもとで、被害をいかに軽減させるかが重要との考えで、減災の方法が提案された。 これに対して「増災」とは、災害

バイデン米大統領の登場とともに「コロナ禍からの脱炭素な経済復興」が叫ばれ、日本では菅内閣が2050年までの「カーボン・ニュートラル（脱炭素社会）」の実現をめざして、発電に占める再エネの比率を50～60％に引き上げることをうち出した。この国策に後押しされ、また経産省が洋上風力に続いて陸上風力も2021年度より固定価格買取制度（FIT）から入札制に切り替える方針を決めるなか、外資を含む大企業が今年度中のFIT認定申請をめざして全国の地方の山間部で巨大風力発電建設計画をあいついで発表している。そのなかで地権者から土地を買収するさい、35～50年にわたって事業者がその土地を自由にでき、地権者は契約解除できないが事業者は採算がとれなくなれば一方的に解除でき、しかも風車撤去費用は地権者や地元自治体に押しつけることができる、地上権設定契約というやり方をとっていることが問題視されている。 事業の転売や譲渡

政府は7日、電力不足に備えた対策を協議するための関係閣僚会議を開いた。電力需給のひっ迫は東日本大震災直後に深刻さが指摘され「計画停電」などがおこなわれたが、その後全国の原発がすべて停止するなかでも電力不足や停電は起こらなかった。それが今ここにきて政府が「深刻な電力不足」を騒ぎ、家庭や企業での節電を呼びかける方針を出すなど慌てている。本当に電力は不足しているのか、それはどこからきているのかについて見てみた。 電力の安定供給はどこへ？ 2011年3月に発生した東日本大震災と東京電力の福島第1 原発事故などにより、電力不足が一気に問題化した。政府は「原発が稼働できないから節電せよ」と煽り、2011年の夏には、東京電力と東北電力管内では石油ショック以来37年ぶりとなる電力使用制限令を発動した。企業など大口需要家には対前年比15％の使用電力削減が義務づけられ、他の電力会社の圏内でも自主的な節電のとり

全国再エネ問題連絡会は20日、オンライン会議を開催し、そこで防災推進機構理事長の鈴木猛康氏が「洋上風力発電に対する津波（日本海東縁地震帯）の影響について」と題して報告をおこなった。鈴木氏は今回の能登半島地震を踏まえ、日本海東縁部は「地震の巣」と称される地震多発地帯であること、ところが能登半島地震の震源と見られる海底活断層を含め、日本海の海底活断層は調査も評価も手つかずであり、今回のような地震・津波がいつ起こってもおかしくないこと、したがって少なくとも評価が終了するまでは巨大洋上風力のような海洋構造物は建てるべきでないことを訴えた。以下、鈴木氏の報告とシンポジウム参加者との質疑応答の要旨を紹介する。 ◇　　　　　◇ 日本海に建設されようとしている洋上風力発電について、私はずっと津波の影響を問題視してきた。今回の能登半島地震によって、その疑念が確信に変わった。 今回の能登半島地震は、沿岸の海底

全国再エネ問題連絡会共同代表の鈴木猛康氏（防災推進機構理事長）や金沢大学名誉教授の宮島昌克氏（地震工学）らの調査チームが、11、12の両日、能登半島地震による風力発電や太陽光発電施設の被害状況を調査するために現地を訪れた。1月の能登半島地震では、石川県能登地方で稼働していた73基の風力発電が、強い揺れで安全装置が作動して自動停止したり、施設を動かす電源が使えなくなったりして全基停止となったことが報道されている。今回の現地調査では、2カ所の風力発電施設でブレード（羽根）が地震で折れ曲がったり、折れて落下していた。また数カ所の太陽光発電施設で盛土が滑動して、敷地内に広範囲に亀裂が入ったりしていた。再エネ施設が地震に対してきわめて脆弱であり、いったんそれが壊れれば人間に対する凶器にもなりうることが明らかになった。今後、大雨が降れば二次災害が起こる危険性もある。鈴木氏は通産省や国交省による迅速な現

鹿児島県警の警察官による“公益通報”の捜査が進んでいた今年４月、事件に関連して家宅捜索が行わることや具体的な押収物などの捜査情報が、鹿児島県医師会側に漏れていた疑いがあることが分かった。同会関係者周辺の証言による。 これまでハンターは、「情報漏洩」だとされる一連の問題について、発端となったのは2021年９月に起きた医師会の元職員による、新型コロナウイルス療養施設内における強制性交事件だと指摘。その裏で、県警と医師会が共謀する形で不当な捜査が行われた疑いがあるとして追及してきた（参考記事⇒“強制性交事件「もみ消し」の代償（２）｜疑われる鹿児島県警と県医師会の「共謀」”）。外部が知り得ない捜査情報を医師会側が知っていたとすれば、強制性交事件における県警と医師会の共謀関係が証明される格好となる。 ◆　　　◆　　　◆ 県内に在住する男性A氏の証言によれば、今年４月中頃、ある県医師会の関係者が、“い