能登半島地震による風力・太陽光発電の被害状況について 防災推進機構理事長・鈴木猛康氏の現地調査報告 | 長周新聞

全国再エネ問題連絡会共同代表の鈴木猛康氏（防災推進機構理事長）や金沢大学名誉教授の宮島昌克氏（地震工学）らの調査チームが、11、12の両日、能登半島地震による風力発電や太陽光発電施設の被害状況を調査するために現地を訪れた。1月の能登半島地震では、石川県能登地方で稼働していた73基の風力発電が、強い揺れで安全装置が作動して自動停止したり、施設を動かす電源が使えなくなったりして全基停止となったことが報道されている。今回の現地調査では、2カ所の風力発電施設でブレード（羽根）が地震で折れ曲がったり、折れて落下していた。また数カ所の太陽光発電施設で盛土が滑動して、敷地内に広範囲に亀裂が入ったりしていた。再エネ施設が地震に対してきわめて脆弱であり、いったんそれが壊れれば人間に対する凶器にもなりうることが明らかになった。今後、大雨が降れば二次災害が起こる危険性もある。鈴木氏は通産省や国交省による迅速な現

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これはいい仕事＆記事。防災推進機構理事長の鈴木猛康氏の調査。