洋上風力発電に対する津波の影響について――調査と評価手つかずの日本海の海底活断層 防災推進機構理事長・鈴木猛康 | 長周新聞

全国再エネ問題連絡会は20日、オンライン会議を開催し、そこで防災推進機構理事長の鈴木猛康氏が「洋上風力発電に対する津波（日本海東縁地震帯）の影響について」と題して報告をおこなった。鈴木氏は今回の能登半島地震を踏まえ、日本海東縁部は「地震の巣」と称される地震多発地帯であること、ところが能登半島地震の震源と見られる海底活断層を含め、日本海の海底活断層は調査も評価も手つかずであり、今回のような地震・津波がいつ起こってもおかしくないこと、したがって少なくとも評価が終了するまでは巨大洋上風力のような海洋構造物は建てるべきでないことを訴えた。以下、鈴木氏の報告とシンポジウム参加者との質疑応答の要旨を紹介する。 ◇ ◇ 日本海に建設されようとしている洋上風力発電について、私はずっと津波の影響を問題視してきた。今回の能登半島地震によって、その疑念が確信に変わった。 今回の能登半島地震は、沿岸の海底