韓国にヤンセン製ワクチン１００万回分を支援した米国が、結果的にはワクチン外交で「儲かる商売」をしたという評価が出ている。 韓国が１２日（現地時間）、主要７カ国（Ｇ７）首脳会議に出席し、開発途上国のワクチン支援に２億ドル相当を寄付すると発表し、米国のワクチンリーダーシップに応じたのが最初の理由だ。 また、米国のワクチン支援で韓米同盟の強化を図り、有効期間が半月しか残っていないワクチンを廃棄せず使用できるようになった点まで考慮すると、バイデン政権は「一石三鳥」ワクチン外交をしたということだ。 就任後初めて海外を訪問したバイデン米大統領が世界に「米国が帰ってきた」ことを象徴的に知らせた場面は、低開発国のために新型コロナワクチン５億回分を寄付するという１０日の発表だった。 パンデミック収束のために米国が率先垂範する姿を見せたからだ。バイデン大統領の言葉のように「単一国家では過去最大規模の新型コロナ

日本は東日本大震災により福島第１原子力発電所で発生した汚染水を２年後に海に放出するという方針に基づき細部計画を立てている。しかし海水で薄めた汚染水のトリチウム測定結果を確認せずに放出するという方針が伝えられ懸念されている。独自に定めた安全基準に合うのか測定して確認後に放出する代わりに、放出後に確認するということだ。 測定せずに放出する理由は、「その間に海水で薄めた処理水を保管する場所がないため」だ。測定結果が出るには半日から１日ほどかかるため、薄めた汚染水を置いておく空間が足りないということだ。 毎日新聞が１２日に伝えたところによると保管タンクにある汚染水には６４種類の放射性物質が含まれている。保管された汚染水の７０％はトリチウム以外の放射性物質の濃度が日本政府の基準を超過する。 日本政府はまず多核種除去設備（ＡＬＰＳ）を活用して放射性物質の濃度を基準値以下に下げる計画だ。この設備を使って

外交部の崔鍾文（チェ・ジョンムン）第２次官が、英コーンウォールで開かれた先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）で文在寅（ムン・ジェイン）大統領が日本の菅義偉首相に先に近寄ってあいさつしたという日本メディアの報道に対し、「だれが先にあいさつをしたと話すことからして事実やや野暮だ」と指摘した。 崔次官は１４日にＭＢＣラジオの時事番組に出演してこのように明らかにした。 崔次官は「外交部生活をしながら多国間首脳会議準備に何回も関与してきた。経験上、首脳ラウンジや夕食会場では先に見つけた首脳が他の首脳に行ってあいさつし、複数で話していれば自然に合流して対話も続ける」と話した。 司会者が「（日本メディアの報道が）野暮ということか」と尋ねると、崔次官はうなずきながら「日本メディアが野暮だと話したもの」と答えた。 一方、崔次官はＧ７首脳らが共同声明でウイグルの人権尊重と香港の自治権許容などを促し、中国をよ

日本が独島（ドクト、日本名・竹島）に対する「足払い」と「難癖」を絶えず仕掛けている。１カ月余り先に迫った東京五輪公式ホームページに独島を自国領土のように表記し韓日対立が激化している。 こうした中、独島を行政区域内に置く慶尚北道（キョンサンブクド）が３日、「独島エビ」２０万匹を独島近海に放流した。独島エビは独島の実効的支配強化に向けた「キラーコンテンツ」という。日本が独島エビに鋭敏な反応を見せるためだ。 ２０１７年１１月にトランプ米大統領（当時）と文在寅（ムン・ジェイン）大統領が参加した青瓦台（チョンワデ、大統領府）での夕食会に独島エビ料理が上がった。すると日本が独島エビを問題視した。「なぜ夕食会の料理が独島エビなのか」ということだった。 日本メディアは「夕食会が韓国の主張を宣伝する場になった」と指摘した。さらに日本のある放送局は、鬱陵島（ウルルンド）を訪れ「韓日関係をざわつかせる独島エビを

「朝鮮総督府京城裁判所所属判事がした判決なのではないかと疑った」。 韓国与党「共に民主党」の宋永吉（ソン・ヨンギル）代表が９日午前、党最高委員会議でソウル中央地方法院（地裁）の強制徴用損害賠償却下判決を批判しながら述べた言葉だ。宋代表は「裁判所組織法上下級審裁判所は大法院（最高裁）の判例を尊重するようになっている」とし「小部（３人以上の大法官で構成され、ほとんどの事件の審理・判決を行う）の判決でもなく全員合議体の判決を１審判事がこのように否定したのは非常に憂慮される。再び朝鮮総督府時代に戻るような判決なので、尚更だ」と指摘した。 弁護士出身の宋代表は続いて「判決には無駄に政治的言語が多く入っている」とし「深く懸念を表さざるを得ない」と付け加えた。今月７日、日帝強制徴用被害者と遺族が日本企業１６社を相手取って起こした損害賠償訴訟を却下したソウル中央地方法院民事合議第３４部（キム・ヤンホ部長判

東京オリンピック（五輪）が１カ月前に迫っている中、李在明（イ・ジェミョン）京畿道（キョンギド）知事が「ボイコット（ｂｏｙｃｏｔｔ）を検討する時」と明らかにした。東京五輪の公式ホームページに日本が独島（ドクト、日本名・竹島）を自国の領土のように表記されていることに対する問題提起からだ。 李知事は９日、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）に「日本政府は相次いで無反応」とし「東京五輪地図の独島表記に関連して、わが政府の抗議と地方政府次元の書簡、国会の糾弾などが続いたが、一貫して知らないふりをしている」と主張した。 李知事は「韓日関係が改善されることを誰よりも期待しているが、このような方式では永遠に可能でない」として「外交は主権国家間の絶え間ない相互作用の結果であるだけに、明白な政治的挑発に対応し、それに似合ったわれわれのはっきりとした行動が必要な時」と強調した。 李知事は故盧武鉉（ノ

韓国大学生進歩連合の所属メンバーが３日午前、釜山東区（プサン・トング）にある日本総領事館前で、出勤する領事車両を遮って奇襲デモを行っている。彼らは「独島（トクド、日本名・竹島）が日本の領土だという東京オリンピック（五輪）と日本政府を強力糾弾する」と明らかにした。

２０２１年ロンドンオリンピック（五輪）男子サッカーで銅メダルを獲得したサッカー選手の朴種佑（パク・ジョンウ）が、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）について「公正とは言えない」と指摘した。独島（ドクト、日本名・竹島）を自国の領土と表記した地図をホームページに使用した日本に対するＩＯＣの態度への批判だ。 朴種佑は２日、ＪＴＢＣのインタビューで、２０１２年ロンドン五輪を振り返りながらこのように述べた。朴種佑は当時、独島パフォーマンス問題でメダルを剥奪されそうになった。 ９年前の五輪サッカーで日本との３位決定戦に勝利した後、朴種佑は観客が渡した紙を掲げながら喜んだ。ＩＯＣは紙に「独島は我が領土」と書かれていた点を問題にした。朴種佑は「警護員２人に屋上に連れて行かれた。警護員の間に座り、授賞式が終わるまで罪人扱いを受けた」と当時の状況を説明した。ＩＯＣは政治的メッセージが込められたパフォーマンスという

東京オリンピック（五輪）ホームページに独島（トクド、日本名・竹島）が日本の領土と表記されたことに対して、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が韓国で開かれた平昌（ピョンチャン）五輪とは違う態度を見せている。 韓国放送局ＪＴＢＣの１日の報道によると、日本の領土だけを表記している聖火リレーの地図に独島が含まれたのは政治的な問題なのでＩＯＣが介入する計画はないかと聞くＪＴＢＣの電子メールに対し、「東京五輪組織委で提起されたイシューはそちらの立場を参考にしてほしい」と答えた。東京五輪組織委は独島表記が「純粋に地理学的な表現であり、政治的な意図はない」という立場を前面に出している。 しかしＩＯＣは３年前の平昌五輪では独島に関して仲裁に出ていた。ＩＯＣは日本が統一旗（韓半島旗・朝鮮半島旗）に描かれた独島を問題視すると仲裁に出たことから、結局統一旗から独島は削除された。 一方、韓国は日本の独島領有権主張に対

文化体育観光部と大韓体育会が東京五輪ホームページ内の独島（ドクト、日本名・竹島）表示と関連し国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に仲裁を要請する。 文化体育観光部は１日、「大韓体育会と先月２４日に日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）に独島表示是正を要求する書簡を発送し、１日にＩＯＣに積極的な仲裁を要請する書簡を伝達する」と明らかにした。 文化体育観光部はこの日、大韓体育会と東京五輪ホームページ内の独島表示対応に向けた関係機関会議を開催した。文化体育観光部は「日本の独島表示を是正するようにし、韓国の領有権を強化するための案を議論した」と明らかにした。 日本は東京五輪ホームページの聖火リレーコースを紹介する地図で島根県の上側に小さな点を表記し、独島があたかも日本の領土であるかのように表示して議論を起こした。東京五輪組織委が地図のデザインを変え裸眼で見た時に独島は見えなくなったが、画面を拡大すれば依然と

日本が東京オリンピック（五輪）に出場するゴルフ代表チームのユニホームを公開し、「日が昇る国を表すイメージを使用した」と発表した。日本の軍国主義を象徴する旗の旭日旗は広がる太陽光を形象化したものだ。 ＮＨＫは先月３１日、「東京オリンピックでゴルフの日本代表選手が着用するユニホームが発表された」とし「海や桜といった日本の自然をイメージした」と伝えた。 問題は次の説明だ。放送は「日本代表のユニフォームは５種類で、いずれも日の昇る国を表す斜めのラインが入っている」とし「日の丸の赤や白、それに海や桜といった日本の自然をイメージした青やピンクが採用された」と明らかにした。 旭日旗は日本が第２次世界大戦当時に使用した軍旗で、赤い太陽の周りに広がる光線を形象化している。「旭日旗」という名称自体が日が昇る形の日本国旗という意味だ。英語でも「日が昇る国旗」という意味の「Ｒｉｓｉｎｇ　Ｓｕｎ　Ｆｌａｇ」と呼ばれ

崔鍾文（チェ・ジョンムン）外交部第２次官は２８日（現地時間）、オーストリアで国際原子力機構（ＩＡＥＡ）のラファエル・マリアーノ・グロッシー事務局長と会談し、日本政府の福島原発汚染水の海洋放流決定に対する懸念を伝え、この懸案に対するＩＡＥＡの役割を呼びかけたと外交部が２９日、伝えた。 両側は国際非拡散問題、原子力技術の応用など様々な分野で協力増進策について意見を交換し、緊密な疎通を持続することにした。 日本政府は４月１３日、福島第１原発のタンクに保管されている汚染水を海洋に放出するという計画が盛り込まれた「処理水処分に関する基本方針」を関係閣僚会議で決めたことがある。

今月１日、在韓日本大使館前で旭日旗を燃やした大学生団体のメンバーが、その翌日、ソウル独立門（トンニムムン）前で同じ形のデモを行った。 ２日、警察によると、韓国大学生進歩連合のメンバーは、この日午後、ソウル西大門区（ソデムング）の独立門前で「独島（トクド、日本名・竹島）が日本の領土という東京オリンピック（五輪）と日本政府を強力に糾弾する」と書かれた旭日旗に引火物質をまいて火をつけて燃やした後、現場から去った。 警察関係者は「数人が集まって旭日旗を燃やすなどの行動は未申告集会に該当する」とし「法理などを検討したい」と話した。 同団体は前日、鍾路区（チョンノグ）在韓日本大使館付近で同じ形の旭日旗焼却デモを行ったことがある。当時、大使館周辺に配置された警察が参加者３人を集会およびデモに関する法律に違反したとして現行犯逮捕した。

駐韓日本大使館付近で旭日旗を燃やした大学生３人が警察に逮捕された。 ソウル鍾路（チョンノ）警察署は１日、韓国大学生進歩連合の会員であるＡ氏など３人を集会およびデモに関する法律・軽犯罪処罰法（危険な火種使用）の違反などの疑いで逮捕した。 Ａ氏など３人はこの日午後３時ごろ、ソウル鍾路区駐韓日本大使館の向い側で旭日旗に引火物質をばらまいてトーチを利用して火をつけるパフォーマンスを進めた。該当旭日旗には「独島（ドクト、日本名・竹島）が日本の領土という東京オリンピック（五輪ん）と日本政府を強く糾弾する」という文章が記されていた。 彼らはパフォーマンス直後、集会およびデモに関する法律、軽犯罪処罰法違反の疑いで逮捕されて鍾路警察署に連行された。彼らは日本が東京五輪のホームページの地図に独島を日本の領土に表記した処置に抗議するためにパフォーマンスを企画したことが分かった。 韓国大学生進歩連合側は「戦犯旗火

東京オリンピック組織委員会がホームページに独島（ドクト、日本名・竹島）を日本の領土に表示した地図を掲載すると、与党の大統領選挙候補らが相次ぎ強硬な批判の声をあげている。削除しいならオリンピック（五輪）に参加してはならないという主張まで出ている。 最も強い語調で五輪ボイコットを主張したのは、「ミスタースマイル」と呼ばれる丁世均（チョン・セギュン）前首相だ。丁前首相は３０日、フェイスブックに「日本の五輪地図の独島表記は大韓民国に対する日本の明白な政治的挑発」とし「私は大韓民国の主権と自負心がき損される東京五輪の参加に反対する」と書いた。丁前首相がフェイスブックに五輪ボイコットを主張したのは２６日に続いて２度目だ。また、２９日、忠南（チュンナム）地域の行事後に開かれた記者会見でも、日本を「あいつら」「悪い人たち」とし「日本がちょっと偏屈でで恥知らずなのではないか。われわれを刺激しなくてもいくらで

家計負債が赤信号を超えて危うい状況に至っている。２５日、韓国銀行によると、１－３月期末の家計信用残額は１７６５兆ウォン（約１７１兆円）となり、史上最大を記録した。家計信用とは、一家庭（世代単位の経済主体）が銀行や保険・貸付業者など金融会社から借りた資金とクレジットカードの使用額など買掛金を加えたものをいう。さらに深刻なのは記録的な家計負債の中で、インフレーションの兆しまで見せているという点だ。統計庁によると、韓国の４月消費者物価は、昨年同月に比べて２．３％上昇した。これは２０１７年８月（２．５％）以降最大幅の上昇だ。政府の物価管理目標値である２％を上回った数値だ。 記録的な家計負債の主な原因は、いわゆる「ヤンクル」と「ビットゥー」だ。不動産価格の急騰傾向の中で魂でもかき集めるようにあらゆる手段を使ってお金を借りて住宅を購入する人々（ヤンクル）とお金を借りても株式や仮想通貨に投資して状況を脱

「新型コロナウイルスで大規模軍事演習は難しくないか」。 文在寅（ムン・ジェイン）大統領が２６日に青瓦台（チョンワデ、大統領府）で開かれた与野党５党代表昼食懇談会でした発言だ。正義党の余永国（ヨ・ヨングク）代表が「８月に予定された韓米合同演習中止や延期の意志を込めて南北軍事共同委員会開催を北朝鮮に提案し南北対話の糸口を開こう」と提案し、文大統領がこのように答えたという。 韓米合同軍事演習は毎年上半期と下半期の２回実施する。８月に始まる下半期の合同演習では普通実機動訓練（ＦＴＸ）ではなく指揮所演習（ＣＰＸ）を展開した。ＣＰＸはコンピュータシミュレーションで戦争状況を模写する図上訓練だ。 これに対し３～４月の上半期合同演習の際には本土と海外の米軍まで動員し大規模に実機動訓練をした。 韓米は２０１８年４月に南北首脳会談を考慮し上半期の実機動訓練をローキー（控えめ）で行った。同年６月のシンガポールで

韓国与党・共に民主党が独島（ドクト、日本名・竹島）を日本の領土に表記した東京オリンピック（五輪）のホームページに対する即時修正を要求し、ＩＯＣも強力な措置を取ることを促した。 民主党のイ・ソヨン報道官は２６日、論評を通じて「日本政府に東京五輪の公式ホームページの独島表記を直ちに是正することを求める。ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）にも強力な措置を求める」と促した。 イ報道官は「五輪憲章第５０条は『五輪でいかなる形の政治的宣伝も許容しない』と定めている。平昌（ピョンチャン）冬季五輪の時、ＩＯＣの勧告で韓半島旗から独島を消した前例がある」とし「今回の東京五輪のホームページに独島を日本の領土に表記した地図を是正するように積極的に勧告することが妥当で公平な措置」と主張した。 一方、丁世均（チョン・セギュン）前首相は日本が東京五輪のホームページから独島を削除しないなら「五輪不参加」などすべての手段を

韓国産シャインマスカットが中国やベトナムで人気だ。韓国の農林畜産食品部（農食品部）は２７日、昨年のブドウ輸出額が３１００万ドルで過去最高になったと伝えた。２０１６年の輸出額は５００万ドルだったが、４年間で輸出額が６倍に増えた。 農食品部の関係者は「全体のブドウ輸出額の８８．７％がシャインマスカットだが、ベトナムと中国で爆発的な人気となっている」と述べた。全体輸出額３１００万ドルうち２８５０万ドル分がシャインマスカットの輸出ということだ。 シャインマスカットは日本の農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構）が３０年間ほどかけて品種を開発した後、２００６年に日本で品種登録した。農研機構はシャインマスカットを開発した後、国内での販売だけを考えて海外輸出を念頭に置かず、韓国で品種登録をしなかった。品種登録は自国での登録から６年が過ぎれば海外で登録することができない。日本がシャインマスカットを開発し

あいつら、悪い人たち、偏屈、恥知らず… 丁世均（チョン・セギュン）前首相が「東京五輪地図」に独島（ドクト、日本名・竹島）を自国領土として表示した日本政府に向けこうした露骨な表現で批判した。 丁前首相は２９日、忠清南道（チュンチョンナムド）地域の市道議員懇談会に参加し、「日本はちょっと偏屈で恥知らずなのではないか。われわれを刺激しなくてもいくらでも五輪をできるのではないか。五輪地図修正ができなければ国民の同意を受けて五輪をボイコットすべき」と主張した。 その上で「言うことも恥ずかしいが、われわれは何度も信号を送った。対話しようと。ところが最隣国に対し首脳会談もまったくできなかった。独島をあいつらが奪っていこうとするのは絶対容認できないこと」と述べた。 また「われわれが（独島を）奪ってきたならわからないが、歴史的にも史実的にもとんでもないことをする」と付け加えた。 彼は２０１９年に日本政府が韓