【10月13日 AFP】スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリ（Greta Thunberg）さんは12日、ノルウェーの首都オスロで先住民サーミ（Sami）人の抗議行動に参加した。 ノルウェー最高裁は2021年、サーミ人がトナカイを放牧している西部フォセン（Fosen）地方の2か所の風力発電所が、国連（UN）が保証する先住民の権利を侵害していると判断。違法とする判決を下した。だが風力タービン151基がいまも稼働している。 判決から2年目の11日、サーミ人と環境活動家数十人はオスロで風力タービンの取り壊しを要求する抗議行動を開始。翌日合流したグレタさんと共に、風力タービンのうち80基を操業する国営電力会社スタットクラフト（Statkraft）本社の入り口を封鎖した。 グレタさんはAFPに対し「人権侵害が行われているとき、特にスカンジナビアでサーミ人の人権が侵害されているときに連帯を示すこ

トリチウムのマクロ拡散シミュレーション結果（2023年8月24日提供）。(c)CGTN Japanese 【8月24日 CGTN Japanese】23日午前、「研究では日本の放射能汚染水は海への放出後240日で中国に到達」という話題がホット検索ランキングに入り、ネットユーザーの間で話題になっています。 この研究は清華大学のチームによるものです。清華大学はこれまで、放射能汚染水が放出された場合、太平洋で拡散するメカニズムについての実験を行ってきました。清華大学深セン国際大学院海洋工程研究院の張建民院士、胡振中准教授のチームは、マクロとミクロの二つの異なる視点からそれぞれ放射性物質の海洋スケールでの拡散モデルを構築し、福島放射能汚染水放出計画に関する長期シミュレーションを行いました。 この結果から、放射能汚染水放出後の初期には、主としてアジア沿岸への影響を考慮すべきですが、後期には、北米沿岸

日本ドラマ「ロングバケーション」スチール（写真=ワッチャ提供）(c)NEWSIS 【07月23日 KOREA WAVE】韓国文化体育観光省はこのほど、ドラマや芸能など日本の映像物に対する規制を廃止し、「映画」ではなく「ビデオ物」として等級分類を受けられるようにすると明らかにした。 映像物等級委員会（映等委）は、政府が1998年から2004年まで推進した日本大衆文化開放政策によって、日本の映像物のうち映画に対しては等級分類を通じて国内で流通できるようにしたが、ドラマ、芸能などは最初から等級分類申請を受け付けていなかった。 しかし、20年余りが過ぎ、OTTやIPTVといったコンテンツ配信サービスの登場で映画とビデオ物間の境界があいまいになり、流通するメディア別に規制を適用するのが難しくなった。それ以前に、こうした規制は法的根拠なしに政府主導で実施されていたもので、明文化された規定も存在しない。

【7月7日 CGTN Japanese】地下水資源の開発や保全、有効活用に関する調査・研究を行う福島大学の柴崎直明教授はこのほど、中央広播電視総台（チャイナ・メディア・グループ、CMG）記者の取材に対して、東京電力による福島第一原発放射能汚染水のサンプリング分析についての疑問を示しました。 柴崎教授は、「（東京電力のサンプリング調査は）足りないじゃないかと思う。サンプルをどこで取るのか。一つのタンクも大きいので、タンクの上のほうで取るのか下のほうで取るのか、真ん中のほうで取るのか。それぞれやっぱり数字が違うと思う。今東京電力は、海洋放出をする前に、あるタンクのグループの中で水を循環させて、なるべくかき混ぜて濃度を均一にしてから測定する。そこで問題なければ流すというような計画を立てているようだ。それは一部のタンクに限っている。それ以外のたくさんあるタンク一つ一つの水質については、まだ十分にわ

スウェーデンのウルフ・クリステション首相（2023年6月29日撮影）。(c)Ludovic MARIN / AFP 【7月1日 AFP】スウェーデンのウルフ・クリステション（Ulf Kristersson）首相は6月30日、首都ストックホルムの主要モスク（イスラム礼拝所）前で行われたイスラム教の聖典コーラン（Koran）を燃やす抗議活動から距離を置く見解を示した。この抗議活動はイスラム世界の一部から反発を受けている。 中道右派のクリステション氏は「どんな結果を招くのか予測は難しいが、反省すべき人は大勢いると思う」「これは重大な安全保障上の問題だ。他者を侮辱する必要はない」と述べた。 イラク出身のサルワン・モミカ（Salwan Momika）氏は6月28日、警察から事前に抗議活動の許可を得た上で、ストックホルム最大のモスク前でコーランを踏み付け、火を付けた。 警察が抗議活動を許可していたこと

エストニアの首都タリンで、AFPの取材に応じるカヤ・カラス首相（2023年2月23日撮影）。(c)RAIGO PAJULA / AFP 【2月24日 AFP】バルト3国エストニアのカヤ・カラス（Kaja Kallas）首相はロシアによるウクライナ侵攻から1年を翌日に控えた23日、エストニアの防衛は「ウクライナから始まっている」と述べた。 カラス氏はAFPの取材に英語で応じ、「ウクライナも同じ脅威と戦っているのだから、エストニアの防衛がウクライナから始まっているのは明らかだ。ウクライナが戦い続ければ、共通の敵の弱体化につながる」と述べた。 さらに「ウクライナ侵略が成功すれば、他の場所でも侵略を招くことになる」「他の主権国家を攻撃して、領土を拡大して天然資源を入手できれば、世界中の侵略者とその予備軍に侵略はうまくいく、やるべきだとのメッセージを送ることになる」として、侵略は決して成功しないこと

ウクライナ南東部ザポリージャ原子力発電所と周辺の様子。マクサー・テクノロジーズ提供（2022年8月29日公開、資料写真）。(c)AFP PHOTO / Satellite image 022 Maxar Technologies ©2022 Maxar Technologies 【9月6日 AFP】ウクライナの国営原子力企業エネルゴアトム（Energoatom）は5日、同国南東部のザポリージャ（Zaporizhzhia）原子力発電所で唯一稼働している原子炉が、砲撃により電力網から切り離されたと発表した。 エネルゴアトムは「砲撃によって引き起こされた」火災のため、原子炉6号機が、最後まで残っていた送電線から切断されたと説明した。 国際原子力機関（IAEA）によると、同原発では3日、5号機が砲撃によって運転を停止し、6号機が唯一稼働する原子炉となっていた。 エネルゴアトムによると、原発を視察し

韓国ソウルの駅で、マスクを外す北朝鮮の金正恩総書記を映したテレビ画面（2022年5月12日撮影）。(c)Anthony WALLACE / AFP 【5月14日 AFP】北朝鮮は14日、発熱症状のあった21人が新たに死亡したと発表した。 朝鮮中央通信（KCNA）によると、13日には発熱を訴える患者が全国で新たに17万4440人確認され、うち21人が死亡した。死者が新型コロナウイルスに感染していたかは明らかにされなかった。専門家は北朝鮮には大規模な検査を実施する能力がないと指摘している。 これまでに52万4440人が発熱。うち27人が死亡。23万4630人が回復し、28万8810人が治療を受けているとされる。 同国は12日、新型コロナウイルスの感染者が初めて確認されたと発表。これを受けて金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong Un）総書記は全国を対象にロックダウン（都市封鎖）を指示した。

フランス南東部バランス近郊のベロンヌにあるグラン・バリー自然保護区（2014年4月24日撮影）。(c)Philippe DESMAZES / AFP 【11月21日 AFP】野生のハーブの香りがそよ風に乗って運ばれてくる。人の気配はほとんどない。ここ、フランス南東端のグラン・バリー（Grand Barry）自然保護区では、欧州最大級の「再野生化」実験が行われている。 昨今、植樹による森林再生計画が人気だが、再野生化計画は、人が手を加えずに自然の働きに任せて生態系を回復することを狙いとしている。 国連（UN）の専門家組織「生物多様性および生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム（IPBES）」によると、地球上の全陸地は人的活動によって少なくとも4分の3は劣化している。食料と資源への飽くなき需要が高まり、その結果、100万種以上の野生動植物が絶滅の危機にひんし、多くは数十年以内に絶

【9月4日 AFP】パキスタンで、新型コロナウイルスの感染が確認されてから6か月が経過した。ここ数週間は感染者数が激減しており、最悪の事態は回避できたようだ。人口過密な都市部での感染拡大や、ボロボロの病院が対応できなくなることを恐れていた専門家らは今、感染者数の減少理由が分からず困惑している。 パキスタンでは当初、感染者数が急増したが、現在は減少傾向にあり、死者数も1桁の日が多い。累計の死者数は約6300人、感染者数は29万5000人以上だが、現在1日当たりの新規感染者数は数百人にとどまっている。一方、隣国インドでは、1日当たり数百人が死亡している。 パキスタン歴代政府は長年、医療分野への資金投入を行わず、ポリオ、結核、肝炎など多くの感染症の食い止めに失敗してきた。 また、パキスタンでは多くの人が、数世代で同居し、ひしめき合って暮らしている。 東部ラホール（Lahore）の病院に勤務するサ

スイス・ジュネーブにある世界保健機関（WHO）本部の看板（2020年5月12日撮影、資料写真）。(c)Fabrice COFFRINI / AFP 【5月14日 AFP】世界保健機関（WHO）は13日、新型コロナウイルスが消滅することはないかもしれないとの見解を示し、世界の人々は新型ウイルスとの共生方法を学ばなければならないと警告した。 【図解】新型コロナウイルス感染症（COVID-19）治療薬の探究 一部の国で新型ウイルスの拡大防止のため講じられたロックダウン（都市封鎖）措置の段階的解除が始まる中、WHOは新型ウイルスを完全に根絶することは不可能かもしれないと指摘した。 WHOの緊急事態対応を統括するマイケル・ライアン（Michael Ryan）氏はスイス・ジュネーブでインターネットを通じて行った記者会見で、「新しいウイルスが人類に初めて入り込んだため、これにいつ打ち勝てるかを予測するの

米共和党のリチャード・バー上院議員（2018年7月17日撮影、資料写真）。(c)ANDREW CABALLERO-REYNOLDS / AFP 【3月21日 AFP】米国で、新型コロナウイルスの流行による深刻な影響が生じつつあることを把握していた共和党の上院議員2人が所有株式を大量に売却していたことが分かり、インサイダー情報に基づいた取引だとの批判を浴びている。 問題の議員は、リチャード・バー（Richard Burr）氏とケリー・ロフラー（Kelly Loeffler）氏。いずれも、米株式市場が暴落する数週間前、ホワイトハウス（White House）が新型ウイルスの脅威を軽視する姿勢を示していたにもかかわらず、株式を売却していた。 バー氏は上院情報特別委員会（Select Committee on Intelligence）委員長として大きな権限を持ち、ほぼ連日、各情報機関から米国への

フランスのエマニュエル・マクロン大統領（2020年3月9日撮影）。(c)Yoan VALAT / POOL / AFP 【3月11日 AFP】フランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領は10日、スロベニアとオーストリアが欧州における新型コロナウイルス流行の中心地となっているイタリアからの入国を厳しく制限したことについて、「誤った判断」と評した。 スロベニアは10日、232キロにわたる対イタリア国境を封鎖すると発表。オーストリアも、イタリア行きの旅客機と列車の運休を命じた。 マクロン氏は、フランスもイタリアと長い国境で接しているが、イタリアや発生国である中国のような思い切った封じ込め措置を取る必要はまだないと主張。「フランスに関して言えば、今日のところはこれまでに決定したものよりも踏み込んだ措置を取る必要はない。わが国は適切な措置を講じている」「明日か明後日、（