17日に打ち上げが中止された日本の新たな主力ロケット「H3」の初号機についてJAXA＝宇宙航空研究開発機構は、早ければ18日午前中に機体を組み立て棟に戻す予定で、原因を究明した上で予備の打ち上げ期間にあたる来月10日までに再び打ち上げに臨みたいとしています。 新型ロケット「H3」の初号機は17日午前10時37分、鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられる予定でしたが、ロケットは打ち上がりませんでした。 これについてJAXAは、ロケットの1段目にあるシステムが、異常を検知して補助ロケットを点火する信号を送らなかったため、打ち上げ中止となったと説明しています。 JAXAは初号機について、燃料を抜き取った上で早ければ18日午前中に発射地点から組み立て棟に戻す予定です。 「H3」の開発責任者で、JAXAの岡田匡史プロジェクトマネージャは、17日の会見で原因究明などを進めるとともに「予備の打ち上

今月初めに発生した大規模な通信障害についてKDDIは29日、高橋誠社長が記者会見し、携帯電話などの利用者3589万人に対し「おわび」として、200円を返金すると発表しました。 記者会見の冒頭で高橋社長は「全国のお客様に多大なご不便とご迷惑をおかけしましたことを、深くおわび申し上げます」と陳謝しました。 そのうえで、携帯電話やスマートフォンなどを契約していた利用者3589万人に対し「おわび」として、200円を返金することを明らかにしました。 このうち、すべての通信サービスを24時間以上連続して利用できなくなった271万人に対しては、約款に基づく返金も行うとしています。 このほか、子会社の沖縄セルラー電話の利用者に対しては、66万人に「おわび」として200円を、7万人には約款に基づいて返金するとしています。 2社を合わせた返金の総額は75億円に上るということです。 一方、経営責任について、高橋

新型コロナウイルスの患者の急増に伴って、医療機関で処方される解熱鎮痛剤「カロナール」の需要が急速に高まっているとして、製薬会社が、近く出荷量を調整する方向で厚生労働省と検討しています。日本薬剤師会は「別の選択肢となる解熱鎮痛剤は他にもあり、心配はない」として、冷静な対応を呼びかけています。 「カロナール」（一般名アセトアミノフェン）は、国内の製薬会社あゆみ製薬が製造し、医療機関で広く使用されている解熱鎮痛剤で、新型コロナの患者にも処方されています。 製薬会社によりますと、ワクチン接種の副反応などに備えて、今年度は年間20億錠近くを生産できる増産体制をとってきましたが、今月に入ってから患者の急増で、想定を大幅に超える需要が発生したということです。 製薬会社は、今後の需要の見通しが立たないとして、近く出荷量を調整する「限定出荷」を始める方向で厚生労働省と検討しています。 限定出荷になった場合、

警視庁公安部長や警察庁警備局長などを歴任した、米村敏朗元警視総監は「選挙の街頭演説は通常の要人警護と異なり、不特定多数の人が集まる。有権者との距離も近く、警察にとっては難しい警備の1つだ。無事に警護を終えられれば100点だが、失敗であれば0点という結果がすべての世界だけに、今回の結果は警察の失態とも言える」と指摘しています。 そのうえで「容疑者は車道を出て安倍元総理の背後から襲撃しているが、ほかの人とは明らかに異なる動きをしながら歩いて向かってくる時点で不審者と見込まれるため、警察官がすぐに制止する必要があった。警備の現場では、警護の対象者に危険がおよぶ可能性が高い場合は、上司の命令を待たず配置された警察官のとっさの判断が生死を決めることもあるため、日頃から訓練や教育が徹底されている」と話しています。 今後、警察当局で進められる検証については「リスクが高いにもかかわらず周囲が360度開けた

経済産業省が2030年代半ばに国内の新車からガソリン車をなくし、すべてをハイブリッド車や電気自動車などにする目標を設ける方向で調整していることがわかりました。日本として明確な目標を掲げることで、世界で進む脱ガソリンの動きをリードしたい考えです。 菅総理大臣が2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする考えを示したことを受けて、経済産業省は新車販売における「脱ガソリン」の目標を検討しています。 関係者によりますと、この目標について経済産業省は「2030年代半ばに、電動化を100％にする」とする方向で調整していることがわかりました。 これは、およそ15年後には新車の販売ではガソリンエンジンだけの車をゼロにし、すべてをいわゆる「電動車」にすることを目指すものです。 電動車には、エンジンとモーターの両方を使うハイブリッド車、充電もできるプラグインハイブリッド車、電気自動車、それに、水素

クラスターが発生し、利用客や従業員など12人の感染が確認された盛岡市の飲食店の代表はNHKのインタビューに対し、「業界団体のガイドラインに沿って感染対策を行っていたが、非常に衝撃的な結果になってしまった。何が対策として足りなかったか考えていきたい」と話しています。 盛岡市大通の飲食店、「ヌッフ・デュ・パプ」では、クラスターが発生し、これまでに店を利用した大学病院や県立病院の医師、それに県庁の職員や店員など、合わせて12人の感染が確認されています。 この店の伊東拓郎代表は、きょう、オンラインでNHKのインタビューに応じ、「非常に衝撃的なことが起きてしまった。感染対策の何が足りなかったのか考えていく必要がある」などと対策の難しさを語りました。 伊東代表によりますと、店では、「Go Toイート」に参加していて、先月後半からは少しずつ客足が回復し、感染が確認された客が訪れた今月7日には104人が来

10月、東京 調布市の住宅街で道路が陥没した問題で、現場の地下深くで道路のトンネルを建設している東日本高速道路は、現場付近の地下で新たに空洞が見つかったと発表しました。 トンネル工事との因果関係は不明だが、直ちに埋める作業を行うとしています。 新たに地下に空洞が見つかったのは、東京 調布市の住宅街で10月、道路が陥没したところからおよそ40メートル北、その地下深くでは東日本高速道路が「東京外かく環状道路」のトンネルを建設しています。 東日本高速道路は、10月に見つかった陥没についてトンネル工事との関係はわからないとしたうえで、工事を中断して地盤を詳しく調べるボーリングなどの調査を続けています。 その結果、2日の調査で空洞が見つかり、位置は深さ5メートルより下で、大きさは、 ▽幅およそ4メートル ▽長さおよそ30メートル ▽空洞内の高さはおよそ3メートル あるということです。

新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけにテレワークを一時、導入したものの、すでにやめたという企業が26％にのぼるという調査がまとまりました。情報管理の難しさをあげる企業が多く、テレワーク定着の課題といえそうです。 新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけにテレワークの導入について尋ねたところ現在、実施している企業は31％で、一度も実施していない企業は42％でした。 一方で、感染拡大で一時、実施したが、すでにやめた企業が26％にのぼりました。 テレワークをやめた企業に理由を尋ねたところ、自宅などで会社の情報を扱う際のセキュリティーの確保が難しかったことやテレワークのシステムを使いこなせない社員が多く浸透しなかったことなどをあげています。 調査会社は「いざ、テレワークを始めたものの、継続できない企業が多いことが示された。感染を防ぐためにも定着を支援する必要があるのではないか」と話しています。

7月1日から全国の小売店で、プラスチック製のレジ袋を有料にすることが義務づけられます。環境省などは、生活に身近なレジ袋をきっかけに、プラスチックごみの削減につなげたい考えです。 対象となるのは、購入した商品を持ち運ぶために使う持ち手のついたプラスチック製のレジ袋です。 ただ、植物由来のバイオマス素材を25％以上配合したものなど有料化の対象外も設けられたことから、そうした袋に切り替えて無料での配布を続ける店もあり、対応は分かれています。 小泉環境大臣は6月30日の記者会見で、バイオマス素材を配合した袋に切り替えたうえで有料化するところや、レジ袋を廃止したり紙袋も有料にしたりするケースが出てきているとして、「考えるきっかけになったのは間違いない。全国一律での有料化によって日本全体のレジ袋削減を大きく前進させるものと期待している」と述べました。 環境省の試算によりますと、国内で1年間に出るプラス

アメリカの電気自動車メーカー、テスラは電動のピックアップトラックを初めて公開しましたが、その性能をアピールしようとした発表会で窓ガラスが割れてしまう一幕があり、ねらいどおりとはいきませんでした。 「サイバートラック」と名付けられた、近未来的なデザインが特徴的なトラックは再来年から生産を始め、欧米や日本などで販売する予定で、イーロン・マスクＣＥＯは車体が防弾仕様になっているとアピールしました。 そして、極めて頑丈だという窓ガラスの耐久性を示すため、開発担当者が鉄の球を投げつける実演を行いましたが、球が当たると運転席の窓ガラスはクモの巣状に割れてしまいました。 これを見たマスク氏は「ちょっと強く投げ過ぎたかな」と苦笑いしたあと、やり直すよう指示しましたが、続く実演でも後部座席の窓ガラスが簡単に割れてしまいました。 マスク氏は「貫通はしなかったね」と述べ、その場を乗り切りましたが、頑丈なはずのト

韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は「日本の経済報復に対するわれわれの対応は感情的であってはならない」と述べ、今回の事態で日韓両国民の間の友好関係が損なわれないよう、冷静に対処していくことが必要だとする考えを強調しました。 この中でムン大統領は、朝鮮半島が日本の植民地支配から解放された記念日を３日後に控えていることを踏まえ「過去に日本の帝国主義から大きな苦痛を受けたわれわれとしては、日本の経済報復を極めて重大に受け止めざるをえない」と述べました。 一方で、ムン大統領は「日本の経済報復に対するわれわれの対応は感情的であってはならない」と述べ、今回の事態で日韓両国民の間の友好関係が損なわれないよう、冷静に対処していくことが必要だとする考えを強調しました。 日本政府による韓国への輸出管理の強化をめぐって、ムン大統領はこれまで「加害者の日本がぬすっとたけだけしく大声をあげている状況を決して座視で

韓国政府は、韓国側の輸出管理の優遇対象国から日本を来月から除外し、その下に設置する新たなグループに日本を分類する方針を発表しました。日本への輸出に対し、より厳格な基準が適用されると説明し、韓国メディアは、日本への「対抗措置」だと伝えています。 それによりますと、現在29か国となっている韓国の輸出管理の優遇対象国から日本を除外し、その下に設置する新たなグループに日本を分類する方針だということです。 これによって、日本に輸出する際には、審査に必要な書類の数が増えたり審査期間が延びたりすることになる見通しで、より厳格な基準が適用されることになると説明しています。 今回の変更の背景について、ソン産業通商資源相は「輸出の統制体制の基本原則から外れるような制度を運用していたり、不適切な運用事例が持続的に発生したりする国とは緊密な協力が困難で、これを踏まえた制度の運用が必要だ」と述べました。 また、今後

東京オリンピック・パラリンピックに向けて、エスカレーターに「立ち止まって乗る」安全な利用方法を広めようと、ステップに足形を描くなどデザインで訴える試みが東京 品川区の商業施設で始まりました。 今回の試みは、この習慣をどうしたら変えられるのかを研究している文京学院大学の学生たちがＪＲ目黒駅にある商業施設などの協力を得て始めました。 上りのエスカレーターのステップには、白い足形を左右に２組ずつ描いているほか、垂直の面には歩く人に赤の斜線を施したデザインを描き、左右どちらも止まって乗るよう訴えています。 現場では聞き取り調査も行われ、60代の女性は「安心して乗れたが老眼なのでもう少しはっきりした色にしてほしい」と答えていたほか、会社員の男性は「『歩くな』とはっきり書かれたほうがわかりやすい」と指摘していました。 試みは今月いっぱい行われ、デザインを施す前と後でエスカレーターを歩く人の数を比較する

１年前にマレーシアで北朝鮮のキム・ジョンナム（金正男）氏が暗殺された事件について、中国政府関係者は、北朝鮮のナンバー２とされたチャン・ソンテク氏が以前、中国を訪問した際、当時の胡錦涛国家主席に対し、ジョンナム氏を北朝鮮の最高指導者にしたいという意向を明らかにし、この情報がキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長に伝えられたことが事件の引き金になったという見方を示しました。 この事件について、中国政府の関係者はＮＨＫの取材に対し、６年余り前に死去した北朝鮮のキム・ジョンイル（金正日）総書記の後継問題が背景にあることを明らかにしました。 それによりますと、死去から８か月たった２０１２年８月、当時、北朝鮮のナンバー２とされ、キム・ジョンウン委員長の叔父にあたるチャン・ソンテク氏が、北京で中国の胡錦涛国家主席と個別に会談した際、「ジョンイル氏の後継にはキム・ジョンナム氏を就かせたい」という意向を

海外で電気自動車の普及を進めるいわゆる「ＥＶシフト」の動きが広がる中、世耕経済産業大臣は「いきなり電気自動車にいけるわけでもない」と述べ、次世代の自動車についてはプラグインハイブリッド車などを含めて中長期的な視野で対応を検討していく考えを示しました。 これについて、世耕経済産業大臣は１５日の閣議のあとの記者会見で「ＥＶの潮流は拡大してきているし、実際に販売台数も増えている。しかし、いきなりＥＶにいけるわけでもない」と述べました。 そのうえで世耕大臣は「ＥＶ、プラグインハイブリッド車、燃料電池車などいろいろな次世代自動車があるわけで、戦略的によく考えて中長期的な視野で臨みたい。自動車産業界とも対話をしていきたい」と述べ、次世代の自動車については中長期的な視野で対応を検討していく考えを示しました。

１７日未明、静岡県南伊豆町の石廊崎から、およそ２０キロ沖合で、フィリピン船籍のコンテナ船から「アメリカ海軍の船と衝突した」と、第３管区海上保安本部に通報がありました。アメリカ海軍の船はイージス駆逐艦で、船体の右側の側面が大きく壊れ、乗組員７人と連絡が取れなくなっているほか、１人がけがをしているということで、確認を進めています。 下田海上保安部や、アメリカ海軍によりますと、衝突したと見られるのは長さ２２２．６メートル、総トン数２万９０６０トンのフィリピン船籍のコンテナ船と、長さ１５４メートル、総トン数８３１５トンのアメリカ海軍横須賀基地所属のイージス駆逐艦「フィッツジェラルド」だということです。 第３管区海上保安本部によりますと、駆逐艦からの情報として、乗組員７人と連絡が取れなくなっているほか、１人がけがをしているということで、確認を進めています。 ＮＨＫのヘリコプターが撮影した映像では、イ

日本郵政は収益力を高めるため、不動産事業を強化する必要があるとして、大手不動産会社の野村不動産ホールディングスの買収を目指してＴＯＢ＝株式の公開買い付けを行う方向で本格的な検討に入ったことが明らかになりました。

アメリカの第４５代大統領にドナルド・トランプ氏が就任しました。以下はトランプ新大統領の就任演説の日本語訳全文です。 しかし、きょうの就任式はとても特別な意味を持ちます。なぜなら、きょう、私たちは単に、１つの政権から次の政権に、あるいは、１つの政党から別の政党に移行するだけでなく、権限を首都ワシントンの政治からアメリカ国民に返すからです。 あまりにも長い間、ワシントンの小さなグループが政府の恩恵にあずかる一方で、アメリカ国民が代償を払ってきました。ワシントンは栄えてきましたが、人々はその富を共有していません。政治家は繁栄してきましたが、仕事はなくなり、工場は閉鎖されてきました。既存の勢力は自分たちを守ってきましたが、国民のことは守ってきませんでした。彼らの勝利は皆さんの勝利ではありませんでした。彼らが首都で祝っている一方で、闘っている国中の家族たちを祝うことはほとんどありませんでした。すべて

東京大学合格を目指し、毎年、センター試験の模試を受けてきた人工知能の「東ロボくん」が、東大合格を諦め、進路変更することを開発チームの国立情報学研究所のグループが明らかにしました。 これまで順調に成績を伸ばしてきた東ロボくんですが、教科書などの情報と検索技術によって正解にたどりつく世界史などは得意な一方、文章の意味を理解して、問題文を読み解く「読解力」がなかなか向上しませんでした。このため国語や英語などの科目では、今後の成績向上に限界があり東大合格の水準にあたる偏差値７０以上にまで成績を上げることは現在の技術では難しいと判断したということで、ことしで東大合格は諦め、“進路変更”を決めました。 チームでは、「東ロボくん」よりもセンター試験模試の偏差値が低い受験生がいる背景には、読解力の問題がある可能性があると見ていて今後は、東ロボくんの研究成果を中高生の「読解力」を養う教育分野の研究などに生か

国内で販売されている電動アシスト自転車のうち７つの製品の一部で、人の力を補うアシスト力が法律に基づく基準を超えていたことがわかりました。対象の製品は合わせて４５３６台が販売されているということで、警察庁は製品名などを公表し、使用を控えるよう呼びかけています。 警察庁によりますと、道路交通法に基づく基準では、時速１０キロ未満の場合、人の足の力を補うアシスト力は人力の２倍までと定められていますが、警察庁が調べたところ、アシスト力が２倍をわずかに超えたものから、中には急な上り坂という条件で６３０倍に達したものもあったということです。 このため、警察庁は、自転車ではなくミニバイクに該当し、ブレーキランプやウインカーが取り付けられていないなど、道路を走行する上での保安基準を満たしていないと判断したということです。 対象の製品は、先月までに合わせて４５３６台が販売されているということで、警察庁は製品名